ユニカねっと

09.09.30 ユニカねっと 活動終了のお知らせ

本年9月1日、消費者庁が発足しました。
これによって、当会議の活動目標は達成されましたので、当会議の活動は終了となりました。

これまでの活動にご理解、ご支援をいただいた関係各位に感謝申し上げます。

もちろん、消費者庁の設立により、直ちに消費者本位の行政が実現するわけではなく、様々な分野での課題が山積しています。
引続き、それぞれの立場で、消費者行政充実のためのご活動をお願い申し上げます。

09.08.12 消費者庁・消費者委員会の慎重な起ち上げを求める要望書を発表しました。

本年5月29日,消費者庁・消費者委員会の創設を内容とする消費者庁関連3法が成立しました。この関連3法の成立については,当会議としても,これからの消費者行政が真に消費者目線に変わっていくための重要な第一歩として位置づけ,高く評価してきたところです。
ところで,この消費者庁・消費者委員会については,本年9月1日の設立を目標として,急ピッチで準備が進められているようです。
確かに消費者被害が日々発生し,課題が山積する現状において,一日も早い新組織の稼働開始は誰もが望むところです。
しかし,消費者の真の望みは,あくまでこうした消費者問題に対し,消費者の目線に立って適時適切に対処できる,足腰の強い組織の創設です。仮に,スピードばかりを優先させ,こうした要求に応えられない状態のまま新組織がスタートするというのであれば,まさに本末転倒であり,新組織への消費者の期待が裏切られることにもなりかねません。
とくに消費者委員会は,消費者の意向を消費者行政に反映するとともに,消費者の視点から消費者行政を監視するという重要な役割を担っています。こうした消費者委員会の位置づけ・役割に鑑みれば,事務局体制がほとんど機能しておらず、その展望さえ明らかにされていない現状のままスタートさせることには大きな不安があります。消費者委員会の設立準備を行っている消費者委員会設立準備参与会の状況を見ても,十分な議論を経ないまま各参与の意見について納得できる相互理解が得られない状態で結論だけが決められようとしているように見受けられます。
しかも国民の意思を反映すべき国会が解散された状態となり,直近の民意が反映されないという政治構造の中で,国政選挙の結果をまたずに人事等の重要事項を決定し,委員会を立ち上げるというやりかたにも強い違和感を覚えます。
よって私たちは,消費者庁・消費者委員会の設立について,次の事項を求めます。

1 消費者庁・消費者委員会の設立時期は,これらの組織において,スタート時から期待される機能を十分に発揮できる体制が整った時期とすべきであり,少なくとも衆議院総選挙の結果を踏まえた新しい内閣のもとで組織を起ち上げること。特に消費者委員会の事務局体制が不十分な状態での起ち上げは絶対に避けること。
2 消費者委員会の強い独立性を保つため,その事務局の独立性については最大限の配慮をするとともに,その役割を十分に果たすことができるだけの人員・設備を整備し、設立前に内容を公表すること。
3 消費者委員会委員については,消費者問題に関する知識・経験が豊富で,消費者目線を重視した人物を選任すること。
4 消費者委員会委員長の選任については、改めて「委員の互選」により決定されることを確認し、その決定過程もオープンにすること。

声明文

09.08.12 群馬・日弁連人権擁護大会プレシンポが開催されました(8/1)

(以下、現地からの報告)
基調講演に福田元首相、概要説明に中村代行、パネルディスカッションに吉岡前消費者委員会委員長、川戸TBSシニアコメンテーター等といった豪華番で、あいだに相談員と弁護士の演ずる構成劇を入れ、中身も楽しく充実、中々の評判だったと思います。
なお、開催場所として、未だ消費生活センターが設立されていない、必ずしも交通至便でないところを選び、地元の方々に早期設置の必要性を呼び掛け、励ましました。


09.07.01 消費者委員会設立準備参与会開催・消費者委員会の機能の充実を求める声明を発表しました。

本日、消費者委員会の委員候補者によって構成される参与会が開催されました。
今後、同会では、9月に設立が予定されている消費者委員会の具体的な活動内容や事務局体制,委員会人事等の重要事項が話し合われるものと思われます。
消費者委員会は、消費者庁をはじめとする消費者行政全般を監視する機能を有しており、これからの行政が消費者目線で機能していくために極めて重要な役割を果たすことが期待されています。また、この消費者委員会の在り方について話し合う参与会の内容は、私たち消費者にとって極めて重要な意味を持つことになります。
よって私たちは、参与会の運営並びに消費者委員会の在り方、さらにその構成メンバーたる消費者委員及び消費者委員長の選任について、以下のとおり要望します。

1 今後、参与会の審議についてはすべて公開とすること。具体的には、一般消費者や報道関係者による傍聴を認めるほか、議事録のHPへの掲載などの方法により、可能な限り審議の過程を公表すること。
2 衆議院付帯決議第8項並びに参議院付帯決議第11項にあるように、消費者委員会の事務局体制については、消費者委員会の消費者行政全般に対する監視機能の重要性に鑑み、予算・人員の面で十分な措置を講じること。
3 消費者委員については、消費者問題に関する経験が豊富で、消費者目線の目を持った人物を選任すること。
4 消費者庁及び消費者委員会設置法12条が「委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する」と定めているとおり、消費者委員長は委員の自由な意思に基づく互選により選任すること。
5 政府は、参議院付帯決議第6項で、「委員の任命理由を明確化する等、説明責任を果たすよう努めること」と決議されていることをふまえ、委員の任命理由についても明確化し、公表すること。

声明文

なお、「政府は、消費者委員会の委員長には、弁護士の住田裕子氏(58)を充てる方向」との報道がありましたが、これに対して、各地の消費者団体から声明が発表されています。
現時点で当会議が入手できているものは以下のとおり。

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク

09.06.28 ユニカねっとシンポジウム「さあ,これからだ!!消費者庁&消費者委員会」を開催します

念願だった消費者庁関連3法案が成立し、いよいよ消費者庁・消費者委員会の創設が近づいてきました。
でも課題は山積しています。情報収集・公開の仕組みはどうなるのか、消費者委員会が実際に機能して行くには何が必要なのか、そして、私たちは消費者庁・消費者委員会とどう関わっていけばいいのか・・・。
今回のシンポジウムは、これらの課題についての意識を共有し、消費者庁・消費者委員会が真に消費者目線で動き出すための取組みを確認する大切なシンポジウムです。皆さん是非ご参加ください。

日時 2009年7月14日(火)18:00〜20:00
場所 主婦会館プラザエフ7階 カトレア
   東京都千代田区六番町15番地
   JR四谷駅 麹町口前(歩1分)地下鉄南北線/丸の内線 四谷駅(歩3分)
参加費 無料

案内文

09.06.22 ユニカねっとニュース 11号を発行しました

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09.06.15 麻生総理との懇談会に出席しました

6月4日、麻生内閣総理大臣と消費者庁・消費者委員会関連法案関係者との懇談会が開催され、当会議メンバーがご招待をいただき出席しました。
佐野代表幹事から、これまでの運動の経緯、法案提出後なかなか審議入りしないため心配したこと、これからは法律を活用して真に消費者のための消費者庁、消費者委員会になるように運動を続けていきたいとの抱負をお話ししました。

当日の様子は、首相官邸・消費者行政推進会議に掲載されています。

09.06.15 消費者庁関連法関連資料掲載

消費者庁関連法、地方消費者行政活性化基金に関する資料が公開されていますので掲載します。

地方消費者行政活性化基金に関する資料(内閣府)
このページの消費者行政活性化計画・市町村プログラムから、各県の消費者行政活性化計画を見ることができます。

首相官邸・消費者行政推進会議
消費者庁関連法、そのポイントが掲載されています。

09.05.29 消費者庁関連3法成立!

(当会議拝師事務局長からの報告)
ついに消費者庁関連3法案成立しました。
234名全会一致です。
これまで一緒に活動してきた皆さん、本当にご苦労さまでした。そしておめでとうございます。
ようやくスタートラインにたつことができましたね。これから課題は山積ですが、まずは今日の日をみんなで祝いましょう。
ユニカでは6月9日午後6時から祝賀会を準備しています。是非ご参加を。

消費者庁関連3法の成立に対する声明

(追記・当会議原代表幹事からの報告)
29日、参議院本会議で、消費者庁関連法案が成立しました。
全会一致、234票です。
賛成質疑は、民主党の議員が立ち機微に触れる意見の陳述でした。
34本の付帯決議がつきました。
いよいよ、秋には消費者庁および消費者委員会が始動します。
2000年が明けてからの、ざわざわした感触が結実した感じがします。

まず、消費者にもっと知ってもらいたい。
これからは、消費者への情報提供、交流、そこでの報道が果たす役割は大きいです。
この間、地方に出向く、実家に立ち寄る・・で、東京を離れると、遠い風です。
地方消費者行政充実のためにも欠かせません。

国会議員の方々とはいろんなお話をさせていただきました。
数多くの付帯決議は、議員のみなさん個々の強い気持ちの反映と思います。
衆参100時間に近い審議、多数の参考人、他の案件が入り込むことがない質疑でした。
国会にも消費者問題に強くなった議員が登場しました。

一元化準備室は、じょじょに人数が増え、最後は30人近くになっていました。
若い職員が多く、次の時代につなぐ仕事として意気に燃えておられると感じました。
大きな行政改革の1歩です。

さて、これで終わりでなく、これからがはじまりが、消費者団体、消費者運動です。
発展系のご意見、ご提言を期待しています。

09.05.28 消費者庁関連法案、参議院消費者問題特別委員会で可決

(当会議拝師事務局長からの報告)
本日午後の参議院消費者問題特別委員会で、全会一致で消費者庁関連法案が可決されました。あわせて34の附帯決議も可決されました。
明日午後1時からの参議院本会議で可決・成立予定です。
ひとまずはおめでとうございます。
いよいよあと一歩です。

なお今日の可決についてNHKの本日午後9時のニュース、明日の7時からのおはよう日本で放送予定です。是非ご覧ください。

09.05.28 〜消費者市民社会と地方の役割〜 日弁連人権擁護大会プレ・シンポジウムin千葉 が開催されます

消費者庁の創設による消費者行政一元化の動きが現実のものとなりつつあります。
こうした動きの中で、我が国では、私たち消費者自身が社会に対して積極的に働きかけを行ってよりよい社会を作り上げていく、「消費者市民社会」のあり方が議論されています。
今回のシンポジウムでは、「消費者市民社会」の実現のために地方はどのような役割を果たすべきなのか、地元の消費者団体や地方消費者行政の実情を振り返りつつ、今後の展望を確認したいと思います。
是非ご参加下さい。

日 時 6月13日(土)13:00〜17:00
会 場 き・ぼーる(千葉市中央区) 13階会議室1・2・3
参加費 無料(予約不要)

主 催 千葉県弁護士会
共 催 消費者行政充実ネットちば・日本弁護士連合会

チラシ

09.05.25 安全を考えるシンポジウム 独立した事故調査機関の設立を求めて・・ が開催されます

2006年6月3日、当時小山台高校生であった市川大輔君がシンドラーエレベーター事故で命を奪われてからまもなく3年、未だに事故原因の解明もされず、エレベーターによる死亡事故が後をたちません。
事故の再発防止をするためには、徹底した事故の原因究明を行う権限を持つ独立した事故調査機関が必要であると考えます。身近なエレベーターの安全について考えてみませんか?
当日はエレベーター事故だけではなく、あらゆる事故における事故調査機関の必要性をお話して頂く予定です。お誘い合わせの上、ご参加ください。 お待ちしております。

日 時 2009年5月31日(日) 午後1時〜4時半
会 場 港区高輪区民センター 区民ホール
参 加 費 ¥500(資料代)

主 催 赤とんぼの会
後 援 都立小山台高校
   財団法人小山台
   ユニカねっと

詳細は赤とんぼの会ホームページ

09.05.12 参議院での審議状況

(当会議原代表幹事からの報告)
消費者庁関連法案は大幅な修正と項目の期限付き付則、23本の付帯決議を盛り込み、衆議院では1ヶ月60時間に及ぶ審議のうえ、全会一致で可決。
4月22日から、参議院での審議がはじまっています。
参議院にも消費者問題特別委員会が設置され、全会派で審議が進められています。

衆議院審議での大きな変更点は、法案の名称の変更を見ていただくとわかると思います。
「消費者庁及び消費者委員会設置法」になりました。
消費者委員会の独立性が高まり、消費者庁の監視機能を担います。

付則は、以下のとおり。期限付きの検討項目です。
・消費者委員会の委員の常勤化の検討(2年以内)
・所管法律の見直し,体制整備(3年以内)
・地方支援のあり方(3年以内)
・適格消費者団体への支援(3年以内)
・違法収益はく奪・被害救済制度(3年以内)
・重大事故の範囲(3年以内)

消費者庁立ち上げと同時に、その業務と上記が加わります。
消費者基本計画の策定も控えています。国生審での消費者安全検討委員会の審議も早晩、再開です。

国会審議の最大のメリットは、法案にとどまらず、予算の話などにも踏み込んでの議論ができたことです。平成21年度の補正でも積み増しがされます。
今後は、制度設計のうえ、どこに安定的に継続的に予算化を図っていくかの議論になります。

連休明け、7日から参議院での審議が再開され、参考人招致が行われています。
消費者委員会を機能させるための事務局体制、情報の一元化のあり方、各省庁の体制、消費者教育、地方消費者行政の充実などが話されています。

ぐっと実現化に向けての議論になってきました。
12日も8人の参考人招致が行われます(2人、公募枠で入ります)
その後も、審議が予定されています。

7日、8日とユニカねっとでは参議院議員会館前で街宣を行いました。
8日は雷の鳴るどしゃぶりの中を出かけての街宣でしたが、ならばこそ!で、出かけていらした15人近いメンバーが、マイクを握りました。
2ヶ月に及ぶ国会審議は、議員にも消費者問題の認識が深まっていく最大の場になっています。

09.05.12 いよいよ大詰め!国会前宣伝を行ないました(5/7・8)

消費者銚関連法案の審議が大詰めとなり、以下の内容で国会前宣伝を行ないました。
現在,参議院の消費者問題特別委員会では,消費者庁関連3法案及び修正案が審議されており,5月7日・8日が参考人質疑,12日が中央公聴会と,いよいよ大詰めを迎えています。
衆議院で全会一致で大幅修正され現在参議院で審議されている法案は、私たち消費者が要求してきた@消費者の権利の明記、A消費者委員会の独立性確保や権限強化を図った上での監視機能の強化など、まさに消費者主役の制度への大転換を図るものとして、私たちは高く評価しています。
目下参議院においても、衆議院での修正内容をさらに深める充実した審議が行われています。
私たちは、この法案が今国会で確実に成立し、消費者庁、消費者委員会の創設による消費者目線の行政が展開される日が一日も早く来ることを強く期待しています。

ビラ

09.04.23 ユニカねっと1周年記念集会を開催しました

(以下、原代表幹事からの報告)
4.22. 弘済会館で、ユニカねっと設立記念集会を開きました。
140名の参加者でした。
皆様には、参加団体アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

前半は、報告です。

■現状報告(代表幹事 佐野さん)
3月17日に衆議院で審議入り、1ヶ月後の4月17日に全会一致で可決。
消費者庁設置法案の題名が「消費者庁及び消費者委員会設置法」になったこと、5つの検討事項もすべて時限が設けられていることを紹介しました。
4月22日(きょう)、参議院で審議がはじまりました。

■来賓挨拶
お忙しいなか、公明党から田端議員、大口議員。民主党から姫井議員。自民党から牧原議員がご挨拶に見えました。(懇親会には、共産党大門議員が参加)

■ユニカねっとの活動報告(事務局長 拝師さん)
昨年3月25日の設立以来、活動は3期に分けられると思うとして、昨年の夏までが1期。その後の法案たなざらしが2期。国会上程のいまが3期。
どんなときも あきらめず、粘り強く、やってきた!の言葉に実感がこもります。
いま、73団体の構成になっています。

後半は、がらりと変わり、楽しい舞台でした。
一般の方に、消費者庁のこと、もっと知ってほしい!

■消費者庁漫才(林家ライス・カレー子さん)
ちょうど、日立のエコ偽装の問題が起きたばかりです。
エコを売るつもりが、エゴを売り・・からはじまり、エコロジーの話も交えながら、あぶない脱線も入れての20分でした。

■川柳大会
短い期間でしたが、15団体69句、個人194句が寄せられました。
審査員は、今川乱魚さん(全日本川柳協会会長)!!!

★ユニカねっと賞
団体 消費者庁 さあこれからだ 育てよう (日本消費者協会)
個人 消費者庁 毒入り餃子が 尻たたき (消費者音痴)

今川さんからは、「みなさん、川柳がはじめての方が、多い。これは、標語ではないかと思うものもあり」のご講評。(みなさん納得)
川柳は、「本当のホント」の気持ち、一過性ではなく、無理にひねったものでなく、下から上を見上げてのモノ言いという、いいお話を聞かせていただきました。
川柳大会の全体の結果は、あらためてお知らせしましょう。

上位作品を詠んでの感想は、人間、"素直"な気持ちが大切、これに尽きます。

09.04.22 各地で街頭署名を行なっています

消費者庁関連法案は、衆議院で可決されましたが、参議院での審議が残っており、法律成立を求める運動は引続き行なっていく必要があります。
このような観点から、各地での街頭署名を行なっています。

(神奈川からの報告)
消費者会議かながわの城田です。

神奈川では本日17時から、延べ20人ほどが参加して街頭署名・街宣活動を行いました。
横浜弁護士会、神奈川県司法書士会、消費者会議かながわの共催です。
横浜・阪神戦でにぎわうJR関内駅南口、霧雨のなかではありましたが、1時間あまりで81通の署名を得ることができました。

(当会議からの報告(東京))
昨日はお昼にユニカねっとのメンバー20名ほどで,浅草雷門前で街宣署名を行ってきました。参加された皆さん,お疲れ様でした。
署名自体は,街宣の時間自体が短かったこともあり47筆と少なめでしたが,ビラの受け取りは大変よく,また立ち止まって話を聞いてくれる人も多かったと思います。
街宣は早めに切り上げ,浅草寺に参詣して法案の無事成立を祈ってきました。
法案成立後は夕刻にお礼参りを行い,そのあと打ち上げをしてこようと思いますので,その際はまたよろしくお願いします。

(大阪)
毎日新聞の記事(消費者庁:審議充実を 大阪弁護士会など、ミナミで街頭署名) (4.24追記) (仙台)
本日23日(木)12:00〜12:50 仙台の駅近くの交差点で、街頭行動を実施しました。
仙台弁護士会と新しい消費者行政を創る宮城ネットワークの共催です。
参加者は総勢29名(弁護士会から会長、副会長など執行部と消費者委員など合計21名、消費者ネット宮城8名)
集約署名数は132筆でした。宮城生協連からも50筆追加もらい、急いで日弁連に送付します。
「消費者庁」が知られてきたせいか、チラシの受け取りもよく、市民にもよい宣伝になり、実施してよかったと思います。
河北新報の記者が取材にきてくれました。消費者庁法案は成立が確実視されているのになぜ?と質問されました。対立の火種はまだくすぶっており、決して楽観できない、各地で確実な成立を求めて声をあげる必要がある、と答えました。
地方でも、成立まで気を抜かずにできることをやりたいと思います。

(千葉)
千葉でも、23日、消費者行政充実ネットちばが中心となって署名活動を行なっております。

09.04.19 消費者庁関連3法案の衆議院での可決についての声明を発表しました(4/17付)

本日,消費者庁関連3法案が衆議院本会議において全会一致で可決しました。
同法案は,消費者行政の司令塔となる消費者庁の設置を掲げる政府案を基本としつつ,与野党の国会議員のまさに党派を超えた消費者目線の議論の結果,大幅に改善された修正案として可決されたものであり,極めて高く評価できるものです。これまで,消費者の立場から国会審議・修正協議に真摯に臨んでいただいた各政党の皆様に感謝申し上げます。

具体的な中身をみても,
@ 消費者庁の任務として「消費者の権利の尊重」を明文で定めたこと
A 消費者庁が消費者目線で働き続けるための監視組織として,消費者委員会を内閣府本府に設置すると共に,監視機能を高めるための権限を明確にし,さらに委員や事務局の独立性を高めていること
B 違法収益吐き出し制度について,年限の目途を定めて検討すべきこととなったこと
C 消費者教育についても消費者庁が取り組むべきことを明確に定めたこと
等の修正がなされ,或いは附則に盛り込まれています。これらはいずれも私たちの意見を取り入れて政府案をさらに向上させた内容となっており,高く評価できるものです。

さらに,懸案であった地方消費者行政への国による支援についても
D 基金の積み増しにより,地方消費者行政の中心的役割を担う消費生活相談員に対する人件費への直接的な支援を国が行えるように手当てする
とのことであり,今回の審議を通じて大きく前進したと評価できます。
この点については補正予算の中で確実に積み増しの手当を行うと共に,地方が基金を有効に活用できるよう,一日も早い交付要綱の整備を希望します。
今後,参議院において,消費者庁が実効的に機能していくため、超党派による審議を経て確実に法案を成立させ,消費者のための新組織,消費者庁が一日も早く創設されるよう強く望みます。

PDF版

09.04.17 消費者庁関連法案、衆議院で可決

(拝師事務局長からの報告)
消費者庁関連法案・修正案、全会一致で衆議院を通過しました。
小宮山洋子(民主)・大口善徳(公明)・吉井英勝(共産)各議員による賛成討論を経ての採決でした。
なかなか感動的なものでした。30分程度の内容なので、是非衆議院ビデオライブラリーでご覧ください。
あとは参議院。来週から審議がはじまります。

今日の夕方のTBSのテレビ番組「総力報道!THE NEWS」で、法案の衆議院通過および本日行われたユニカねとの会見の模様が報道される予定です。
番組自体は5時30分から7時30分ですが、消費者庁関連の放映時間は7時くらいではないかとのことです。
是非ご覧ください。

(4/19追記 当会議原代表幹事からの報告)
17日、衆議院本会議で消費者庁関連3法案及び同修正法案が全会一致で可決されました。
3月17日に審議入りして以来、60時間に及ぶ審議、参考人招致は11人、地方公聴会(札幌、神戸)での意見陳述は8人。異例の長さと人数でした。
できるかぎり(ほぼ全部)傍聴に入っていましたが、審議を通じて、条文だけでなく、予算措置も含めての検討を深めていくことができたように思います。

本会議では、船田委員長(消費者問題特別委員会)の提案のあと、民主(小宮山議員)、公明(大口議員)、共産(吉井議員)から、賛成意見が述べられ、「異議なし」で可決になりました。
意見は述べておられませんが、この間、社会民主党も非常に力を尽くしてくださっていますし、国民新党も理解を深めてくだって質問に立っておられました。
消費者関連法案はこれまでほとんどが全会一致での採決なのです。

14箇所の修正が入り、法案の名称そのものも「消費者庁及び消費者委員会設置法」に変更となり、23本の付帯決議がつきました。
修正、付帯決議とも、機能をどう確保するか強化するかの意見及び次の課題です。
消費者委員会、地方消費者行政の充実(相談員の処遇問題も含め)、情報の収集・分析・提供の仕組みづくりが大きな論点でした。

審議の場は、来週から参議院にうつります。
参議院でも特別委員会(25人)が設置され、全会派で審議ができるよう手が尽くされているところです。
22日(水)本会議から参議院での審議スタートになります。

消費者みなさんの庁となるよう、これからは、その働きかけも大切になってきます。

09.04.15 消費者庁関連法案、与野党の修正協議合意

消費者庁関連法案については、与党案と、内閣の外に消費者権利院を置くべきとの民主党案が対立していましたが、両者の間で修正協議が成立し、今国会で法案が成立する見通しとなりました。

(拝師事務局長からの報告)
先ほどようやく修正協議が成立しました。
こちらが要望していた
・消費者の権利の明記
・消費者委員会(消費者政策委員会から名称かわりました)の機能強化
・地方支援策として補正予算による基金への人件費等の積み増し(+3年後のあり方について消費者委員系で検討)
等概ね盛り込まれている模様です。
全体としてかなり評価できる内容ではないかと思っています。ここにきて、国会議員のみなさんも党派を超えてがんばってくれたようです。
条文化されたものや要綱は16日の特別委員会には出てきますのでご注目ください。

(続報…修正協議内容詳細)
消費者庁関連法案 修正協議 合意内容の概要は以下のとおりです。
1 消費者庁
<「消費者の権利」>
・消費者基本法の基本理念に言及する形で明記する

2 消費者政策委員会
・名称を「消費者委員会」とする
<消費者庁及び消費者委員会の設置法の法形式>
・整備法以外の法形式とすべき
(消費者庁のもとではなく内閣府本府に置き、8条機関として位置づける)。
・「委員長及び委員は独立してその職権を行使する」旨を規定する
・委員は10人以内とする。
<委員会の権限強化>
・関係各大臣の対する、勧告、勧告に基づく措置の報告徴収
・各行政機関に対する資料の提出・調査要求
・内閣総理大臣に対する建議を規定する。
・委員長や委員はすべて民間から登用する。(運用)
<事務局>
・事務局長ほか枢要な職員は、民間から登用する。(運用)
<情報の収集・開示>
・消費者安全法第4条第3項を一般的な情報開示の条項とする。

3 消費者安全法
<情報の収集・開示>
・情報の収集・分析の結果の公表(13条)について「結果の概要」ではなく「結果(そのもの)」の公表とする。あわせて国会報告も行う。
<消費者教育>
・消費者安全法第4条第6項で消費者教育について言及する。
<関係行政機関の協力>
・「その他の必要な協力」の表現を加える。
・消費者庁設置法第5条についても上記とあわせる。

4 所管法律の見直し・体制整備
・所管法律の見直し及び体制整備についての附則を加える。

5 特命担当大臣(消費者政策担当大臣)
<特命担当大臣の勧告権限(内閣府設置法12条>
・消費者政策担当大臣が掌理する内閣府設置法第4条1項の事務規定について、消費者行政全般にわたるよう幅広く規定する(その結果、同法12条の勧告権限がより発動しやすくなる。

6 地方消費者行政
今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、今回の補正予算により新たに基金を上積みをし、支援対象を"集中育成・強化期間"において増大する業務に係る人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くする旨を定めることにより相談員の処遇改善(社会保険への加入等を含む)を図る。
今後3年程度の"集中育成・強化期間"後の国による支援の在り方や、消費生活センターの設置、相談員に配置・処遇等の望ましい姿について、工程表も含め消費者委員会で検討を行う。

09.04.13 ユニカねっと設立一周年記念集会を開催します

ユニカねっと(消費者主役の新行政組織実現全国会議)はこの三月で設立一周年を迎えました。
皆さまに支えていただいて運動をここまで盛り上げることができ、心より御礼申し上げます。
消費者庁法案の最新情勢の報告のほか、全日本川柳協会会長の今川乱魚先生による講評、林家ライスさん、カレー子さんによる「消費者庁漫才」など、楽しい内容の集会となる予定です。
皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

日時 4月22日(水)18:30〜20:30
場所 弘済会館
東京都千代田区麹町5-1

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09.04.03 ユニカねっと設立一周年記念「消費者庁川柳」大募集!

ユニカねっとの設立一周年を記念して「消費者庁川柳」を募集しています。
みなさまふるってご応募ください!

★お題は、消費者庁に関連するものであれば、幅広くOKです。
★〆切 2009年4月14日(火)
★応募方法
・作品 (何点でも、同時にご応募いただけます)
・雅号(ペンネーム)*必須ではありません
・お名前
・メールアドレス または ファクス番号

上記を
メール
senryu@unica-net.jp
またはファクス
FAX 043-225-6663
にてお送りください。

★選者は全日本川柳協会会長の今川乱魚先生、およびユニカねっと代表幹事です
★各賞は以下の通り
ユニカねっと賞   1名
最優秀賞      1名
優秀賞        1名

各賞には賞品をご用意しています。内容は乞うご期待!?

★発表は 4月22日(水)18時半〜20時半 
ユニカねっと一周年記念集会にて行います。
場所 弘済会館
東京都千代田区麹町5-1

ご応募、おまちしております!

09.03.30 日弁連第52回 人権擁護大会プレシンポジウム さあ、やるぞ!みんなの消費者行政@東北が開催されます(4/11)

消費者行政強化の重要な柱である地方の充実に向けて、国の交付金による「地方消費者行政活性化基金」が都道府県に造成されつつあります。
消費者のために役立つ相談窓口はどうあるべきか、具体的充実策、基金の活用方法や問題点などを検討し、東北における消費者行政のあるべき姿と、それを実現するにはどうすればいいのかを議論するべく、シンポジウムを開催します。

日時 4月11日 午後1時30分〜午後5時
場所 仙台弁護士会館4階 大ホール
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09.03.26 消費者庁関連法案の国会審議始まる

(当会議原代表幹事からの報告)
17日(火)午後1時、衆議院本会議で消費者庁関連3法案(政府提案)、民主党から提出された(提出は12日)消費者権利院法案及び消費者団体訴訟法案、計5本の法律についての趣旨説明が3時間にわたって行われ、即、消費者問題特別委員会に付託。
審議がはじまっています。

社民党は、2月26日に、野田担当大臣あて「消費者庁設置に関する申し入れ」を行っています。

審議の場所は、みなさんおなじみの予算委員会を開いている広めのお部屋です。
昨日18日の午後1時〜3時は、NHKの国会中継で、審議の模様が放映されました。
来週は、参考人招致が予定されています。

傍聴に入っています。
冒頭から白熱した審議が続いています。
公開の場で審議が尽くされることで、消費者行政、消費者政策の理解が深まることを期待したいと感じる場面が多くあります。

国会審議の内容、そのゆくえにご注目ください。

09.03.26 消費者庁関連3法案の審議入りに対する声明 〜充実した審議で一日も早い消費者庁の創設を!!〜 を発表しました

本日,消費者庁関連3法案についての趣旨説明が衆議院本会議で行われ,いよいよ同3法案が国会で審議されることになりました。
昨年秋の臨時国会の冒頭で提出されていながら継続審議となっていた同3法案が,各党の合意により今国会で審議入りしたことについて,私たちはようやく大きく前進したと評価しています。
現在我が国では,事故米,中国のメラミン混入,食品偽装,製品事故、ゲートウェイ21,エルアンドジーなどの悪質商法,私たちの生活の安全・安心を脅かす深刻な消費者被害が連日のように発生・発覚しています。
私たちは,多発するこれらの消費者被害を一日も早く解決し,こうした被害が二度と起きない社会を作るために,消費者の目線で自ら活動する消費者庁の早急な設置が是非とも必要であると考えています。
そのうえで,消費者庁の設置にあたっては、消費者側が消費者庁自体を監視するシステムの導入や、実効的な地方消費者行政の充実策等についても十分な検討を行う必要があります。
すでに、第二次補正予算により地方消費者行政充実の方向で動きはじめています。
今こそ国会は,党派を超えて建設的で充実した議論のうえ,来年度中早期の消費者庁創設のため、今国会において全会一致で同3法案を成立させるべきです。
よりよい内容で法案が成立し,消費者のための新組織,消費者庁が一日も早く創設されるよう強く望みます。

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09.03.18 ユニカねっとニュース 10号を発行しました

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09.03.17 消費者庁関連法案審議入り!

(以下、拝師事務局長より報告)
本日衆議院本会議で消費者庁関連3法案についての趣旨説明および各党からの質疑が行われ、その後消費者問題特別委員会でも趣旨説明が行われました(同時に民主党の消費者権利院法案についても趣旨説明・質疑が行われました)。

公明党田端正広議員、社民党日森文尋議員から、われわれのことを取り上げながら発言してもらえたことが印象的でした。
日森議員は「与野党の英知を絞っていいものを」と言ってくれました。まさにこの一言に尽きるのではないかと思います。

麻生総理の答弁も行なわれました。
野田大臣は消費者庁の具体的な機能について淡々と、しかし毅然とした態度で答弁していました。これを聞きながら、消費者庁がうまく機能することで、これからの大きく消費者行政が変わっていくことを確信しました。

ということで、いよいよ待ちに待った審議入りが実現しました。これからは中身の議論になります。しばらくは国会情報にご注目を。
明日も朝から特別委員会で審議です。

毎日新聞の記事

09.03.16 3/25「消費者目線ではたらく消費者庁の早期実現を目指す院内集会」を開催します

消費者庁関連法案審議入りの情勢を受けて、消費者目線ではたらく消費者庁の早期実現を目指す院内集会を開催します。

日時 2009年3月25日(水)17:15〜18:45
場所 衆議院第1議員会館 第1会議室

案内文国会議員向け マスコミ向け
※今回は、一般参加は募集しておりません。

09.03.16 民主党、「消費者権利院法案」及び「消費者団体訴訟法案」を衆議院に提出

3月12日、民主党は、「消費者権利院法案」及び「消費者団体訴訟法案」を衆議院に提出しました。
これで、民主党からも対案が提出され、消費者庁関連法案審議入りの前提が整ったことになります。

法案の概要は以下のとおりです(民主党HPから引用(一部省略))

「消費者権利院法案」は、いわゆるオンブズパーソン的な役割を担う消費者権利官を中心として、消費者問題に迅速に対応する新たな機関「消費者権利院」の設置を提案するもの。
政府が「内閣府の外局」として提案する消費者庁は、単なる政府の内部部局に過ぎず、独立性が担保されていないが、消費者権利院は各省庁から一定の独立性を有する独立組織となっている。
地方の消費生活センターの人員・予算を国の責任で確保し、国・地方同一組織で事故情報等を一元化することで迅速な対応を目指す。

「消費者団体訴訟法案」は、違法に得た利益を事業者からはく奪し、消費者の被害を迅速に回復するためのもの。
政府案にはない、実効的な違法収益はく奪制度を導入、適格者団体との役割分担により財産保全命令・損害賠償等団体訴訟で、確実な違法収益のはく奪、被害回復を実現する。

09.03.16 再度、消費者庁関連法案の審議入りをもとめる街頭宣伝を行ないました(3/12)

3月4日に引き続いて、3月12日にも、国会前で街頭宣伝を行ないました。

(以下、当会議原代表幹事からの報告)
10数人のメンバーで、9時〜10時、衆議院第一議員会館前、
移動して第二議員会館前で、街宣を行いました。

参加議員は、
丸川珠代さん(自民)、森まさこさん(自民)
姫井由美子さん(民主)、階猛さん(民主)
飛び入りというか、声をかけられ、突然お願いした議員さんもいます。
盛山正仁議員(自民 兵庫第1区)
昔、消費者行政課長をしておられました。
交通バリアフリー法の制定や環境問題などに尽力されています。

09.03.16 京都消費者契約ネットワーク、地方消費者行政の活性化についての要望書を提出

2月26日、京都消費者契約ネットワークは、京都府、京都府内の各市町村(27日)に、地方消費者行政の活性化についての要望書を提出しました。

府に対しては、地方消費者行政活性化交付金等の活用、下記国会答弁でも述べられた、地方交付税の活用、市町村に対しては、相談窓口の開設・拡充等を求める、というものです。

09.03.16 地方交付税(地方消費者行政に関する積算基準)に関する国会答弁

2月18日、衆議院予算委員会(平成21年度予算案)で、以下の質問、答弁がありました。

○大口善徳委員
そして、やはり最後に地方の消費生活センターの充実を図らなきゃいけないわけでありますが、やはり消費生活相談員、これは人が大事であります。ところが、例えば月十七日以上の勤務者の場合、百五十万から二百五十万未満が七〇・八%、こういうことで非常に、非常勤の一年更新で、中には三年から五年の雇いどめ、給与水準が低くて、退職金、ボーナスもない、そういう中で本当に求められていることは高度な専門的な知識であるわけであります。
そこで、いろいろ今回予算でも提案されているわけでありますが、消費者行政の基金は、これは三年の中でしっかりやっていくということでありますが、ただ人件費はここからは出ない、こういうことであるわけです。これは、消費者行政に係る基本財政需要を倍増したということで、地方交付税のところは一般財源なんですね。だから、実際の自治体の消費者行政予算の増加には必ずしも直結するわけじゃない。だから、地方公共団体の首長さんの消費者行政に対する意識を変えていただかなきゃいけない。
この点につきまして、野田大臣は一生懸命訴えておられるわけでございますし、鳩山大臣もこの倍増した地方交付税が実際の消費者行政や相談員の処遇改善に使われるよう、地方公共団体にどう対応していくのかをお伺いしたいと思います。

○鳩山国務大臣
地方交付税というのは地方が自由に使えるお金ですね。先生が三年間で百五十億と言ったのは、これは交付金ですから、それは消費者行政に確実に使われる。
しかし、消費生活相談員の単価というんでしょうか、何か余り単価という言い方は人件費だから言いたくはないですが、百五十万だったものを一応三百万ということで単価アップしましたから、基準財政需要に積んだお金は九十億から百八十億になりました。
ですが、これがほかへ回っちゃったら話にならないわけですから、もちろん地方自治というのはありますが、きちんと消費生活相談員の充実に回るように、これは地方自治体に要請をしていきたいと思っております。

この質疑の意味は以下のとおりです。
(1)平成20年度補正予算で認められた交付金150億円は、消費者行政に使途が指定されているが、相談員の人件費には使えない。
(2)その対策として、平成21年度予算では、各自治体に交付する「地方交付税」の算出基準を、相談員一人につき150万円から300万円にアップした。
(3)しかし、地方交付税は、地方自治体に対して、使途を定めずに交付されるものであるから、必ずしも、このとおりに使われるとは限らない(別の用途に流用される可能性もある)
(4)このため、政府としても、消費生活相談員の充実にまわるように、地方自治体に要請していきたい。

各地でも、地方交付税が他に流用されないよう、要請を行なっていく必要があります。

09.03.14 TOKYO消費者行政充実ねっと設立記念シンポジウムが開催されました(2/27)

(当会議原代表幹事からの報告)
2月27日に上記シンポジウムを開催しました。
埼玉、関西、宮城、埼玉、神奈川と資料提供など準備いただきました。
ありがとうございました。
昨年12月におおいそぎで立ち上げ、はじめてのシンポジウムでした。

この冬いちばんの冷え込み、初雪のふる寒さに、75人の参加でした。
感謝、感謝です。

当日は、以下のように組み立てました。盛りだくさんです。
・国から地方への消費者行政関連予算の説明
・都の消費者行政の現状と今後の予定
・議員のご挨拶
・都内の消費者団体の活動
・都内の消費生活相談の現状
・全国各地の活動報告
・集会決議

東京都は、他に比べれば消費者行政予算は大きいし、審議会、都の連絡センター、消費者月間の行事と活発に動いています。
今回のシンポでは、相談現場の状況が浮き彫りにされたことが大きいと思います。
都内のなかでも相談体制の格差が大きく中央集中になっていることがわかりました。
今後は、基金にもとづくオリジナル事業をどう考えていくのかもあります。
ねっとでは、区市町村への要請を行ったところですが、引き続き、都への要請を行いたいと考えています。

これからの活動の起点になったと思いました。
TOKYOねっとからの情報提供です。

09.03.10 3/4国会前行動、3/5意見書発表

3月4日、平成20年第2次補正予算が成立する見込みとなりました。
政府・与党は、補正予算の成立後、消費者庁法案の審議入りを求めたいとの意向です。
また、3月4日には、消費者庁関連法案を検討する衆議院消費者問題特別委員会の理事懇談会が開催されます。
このような観点から、3月4日、国会、議員会館前で、再度、消費者庁関連法案の審議入りをもとめるビラの配布を行ないました。

また、3月5日には、以下の内容の意見書を発表しました。

消費者庁関連3法案が国会に提出されてから、すでに5ヶ月以上が経過しています。政府は2008年9月29日、第170回臨時国会に同法案を提出しましたが、この法案は未だに国会で審議されないまま、たなざらしの状態が続いています。
(中略)
各政党におかれては、法案提出後も、こんにゃくゼリーによる死亡事故(姫路)、エレベーターによる事故(京都)、ガス湯沸かし器による事故(岐阜)など、日々発生している消費者被害の深刻さを真摯に受け止め、政局の如何にかかわらず、消費者のための建設的な議論を一日も早く開始して頂きたいと思います。この点、社会民主党が本年2月26日付けで提出した野田聖子消費者行政推進担当大臣宛の「消費者庁設置に関する申し入れ」は、同法案についての十分な審議と速やかな合意形成・成立を求めるものであり、消費者庁設置に向けたこのような前向きな姿勢は高く評価できるものです。
消費者行政の抜本的な改革を実現するためには、党派を超えた消費者目線の議論が是非とも必要です。そのうえで、一日も早く同法案を成立させ、消費者のために真に働く消費者庁が創設されることを強く望みます。

09.02.27 社民党、消費者庁関連法案審議入りの申し入れ

社民党が、野田消費者行政担当大臣宛に、消費者庁設置に関する申し入れを行ないました。
・消費者庁構想を基本的に支持する
・関連法案には、様々な問題点があるものの、十分な審議の上、速やかに合意形成、成立を求める
という内容です。

09.02.24 3/6日弁連シンポジウム あるべき消費者事故情報の収集・分析・活用 〜安全をめぐる消費者行政のあり方を問う〜 が開催されます

このシンポジウムにおいては、消費者事故情報の収集・分析・活用の問題に焦点をあて、現行の制度・消費者安全法案が予定する消費者事故情報制度・上記意見書の消費者事故情報制度を比較検討し、上記意見書の予定する具体的制度の全体像を解説・提言する予定です。
多くの方のご参加をお待ちしています。

日時 3月6日(金)18:00〜20:00
場所 弁護士会館(霞ヶ関) 2階講堂 クレオA

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09.02.24 神奈川県、消費者行政の予算を大幅増額

以下、横浜弁護士会HPからの転載
昨年から、大きな問題となっている消費者行政一元化と地方消費者行政充実を実現する課題では、昨年二度にわたり会長声明を発し、県知事とも直接の面談を重ねてきました。

2月7日に県の2009年度予算案が発表になり、予算全体としては、約2000億円の税収減で「7年ぶりにマイナスの緊縮型予算」と予算カットの中、「平成21年度当初予算での重点的な取り組み」に「消費者生活相談体制の充実」が入り、「苦情処理相談等事業費(消費生活)が5943万5000円と20年度の2202万8000円に比べて3740万7000円増加し、対前年度比で、269.8%になりました。
そのうち、消費者相談予算は、5543万円と20年度の1892万円に比べて293%と約3倍に増えており、消費者問題についての弁護士相談の予算は、4倍になりました。
消費者行政全体の予算も、20年度の約5421万円が9103万円に増加し、また、平成20年度2月補正予算案では、消費者行政活性化基金積立金を6億8730万円計上しました。

県の幹部は、「県知事の決断で大幅増額が決まりました。」と言い、県知事自身も、「みなさんの顔が浮かんで決断した。」と私たちに述べていました。
これらは、弁護士会が県内の弁護士・司法書士・消費者団体・消費者相談員の有志らにより結成された「消費者主役の新行政組織実現神奈川会議」(「神奈川会議」)」らとともにねばり強く、県知事らに地方消費者行政の充実を要請してきた大きな成果です。

そして、私は、横浜弁護士会としても、県が予算を確保した以上、当然それにきちんと対応していかなければならないと決意しています。

09.02.17 公開シンポジウム 早く作ろう消費者庁 を開催しました

(1)野田消費者行政担当大臣ご挨拶
野田消費者行政担当大臣から、野党各党に、法案審議入りに向けて要請を行なったこと(詳細は、2月9日にご報告した報道のとおり)などについて、お話を頂きました。

(2)寸劇
第1話
とある村で暮らす老夫婦、以前リフォームで騙された悪質業者がまた表われる。地デジの導入に伴いテレビが見れなくなる、今日契約すれば100万円のところ、50万円にすると強引に契約を迫る。夫婦は根負けして契約してしまう。
→あきらめずに、消費生活センターに相談する必要があるが、相談窓口がない地域もあることが問題。

第2話
夫婦喧嘩をしているところで、ハロゲンヒーターが爆発、実は、3年前からリコールが出ている製品だった…
→事故情報が集約されていないため、リコール製品がまだ出回っていたことが問題。

第3話
うなぎの産地の偽装表示、担当官庁に内部告発した社員もいるが、官庁は、「適当に」立入検査をしてお茶を濁してしまう。警察の捜査が入ることになり、講評せざるを得なくなるが、それでも、以前からは知らなかったとごまかしてしまう。
→偽装表示に関して、監視や情報を集約する体制がないことが問題。

(3)池上彰さんと語る〜だから早く作ろう消費者庁〜
池上彰さんと、当会議原・宇都宮代表幹事で、現在の消費者行政の問題、消費者庁構想の内容、消費者庁実現のため何をなすべきか、について、対談となりました。
消費者庁構想は、単なる消費者行政の手直しではなく、これまで、生産者優先だった行政の姿勢を根本的に転換するもの、早く実現させよう、とまとめていただきました。


09.02.09 公開シンポジウム 早く作ろう消費者庁 を開催します

2月6日、野田消費者行政担当大臣が、共産、社民、国民新党に、消費者庁関連法案の審議入りを要請し、各党は、これに応じる姿勢を示しました(毎日新聞の記事)。
しかし、民主党は、依然審議拒否の姿勢です。

ユニカねっとでは、このような情勢の中、消費者庁の必要性を広く訴えるため、公開シンポジウムを開催します。
ユニカねっとメンバーによる寸劇、池上彰さんとの鼎談など、消費者庁の必要を分かりやすく伝える内容となっておりますので、是非お越し下さい。

日時 2月17日(火)18:30〜20:30
場所 ベルサール西新宿

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09.01.31 自民党消費者問題調査会等に要請書提出

自民党消費者問題調査会に、消費者庁関連3法案の本年度内成立に向けての要請文書を提出しました。

(概要)
法案は、昨年9月29日に提出されているにもかかわらず、いまだに審議が開始されていないことは遺憾。
平成20年度第2次補正予算では、地方消費者行政活性化基金が創設される。しかし、各自治体からは、地方消費者行政を活性化するためには、基金だけではなく、各地の消費生活センターの法律的な位置づけを明確にしてほしいとの声があがっている。そのためにも、消費者庁関連法案の成立が不可欠。

PDF版

09.01.31 地方消費者行政活性化基金の活用に関する資料

各地でも、神奈川、東京と同様の意見を提出する必要がありますが、その際に活用していただくための資料を提出しました。

(1)「地方消費者行政活性化交付金」の活用を!!
(2)地方消費者行政活性化交付金の活用について<三訂版>
各地で必要な活動、地方消費者行政活性化のためのメニュー案です。
(3)地方の消費者行政の充実について(野田内閣府特命担当大臣から、各都道府県宛の要請文書
(4)地方の消費者行政の充実について(内閣府国民生活局長から、各都道府県の担当部長宛要請文書
大臣や内閣府局長から、各都道府県宛に、消費者行政活性化基金の積極的な活用を求める文書です。

(02.06追記)
(5)「活性化事業提案メニュー(三訂版)」について(補足説明)

09.01.31 神奈川、東京で、地方消費者行政活性化基金等の活用に関する提言書が提出されました

平成20年度第2次補正予算で、地方消費者行政を活性化するための基金が創設され、各都道府県に配分されます。
ただし、具体的に、この基金をどのように活用するかは、県に委ねられている面もあるため、都道府県で、この基金を有効活用する計画を立てることが必要です。
消費者主役の新行政組織実現神奈川会議(神奈川県知事宛)と、TOKYO消費者行政充実ねっと(東京都区市町村宛)が、この基金の活用に関する提言書を提出しました。

神奈川提言書東京提言書

09.01.09 消費者問題特別委員会での消費者庁関連3法案の即時審議入りを求める声明 を発表しました

本年1月5日、衆議院において消費者問題に関する特別委員会(以下、「消費者問題特別委員会」)が設置されました。国会内において消費者問題を専門的に取り扱う委員会ができたことは、消費者問題の予防や救済、さらには消費者の権利の確立という観点からみて大きな前進であり、高く評価します。
ところがこの特別委員会において、最優先かつ早急に取り組むべき消費者庁関連3法案(昨年9月29日国会へ提出済)の審議の見通しが未だに立っていません。
現在我が国では、事故米、こんにゃくゼリー、中国メラミン、カップ麺への防虫剤混入、ハム工場地下水への有害物質混入、ゲートウェイ21、ワールドオーシャンファーム、さまざまな製品事故など、私たちの生活の安全・安心を脅かす深刻な消費者被害が連日のように発生・発覚しています。
私たちは、多発するこれらの消費者被害を一日も早く解決し、こうした被害が二度と起きない社会を作るために、消費者の目線で自ら活動する消費者庁の設置が是非とも必要であると考えています。さらに、消費者庁の設置にあたっては、消費者側が消費者庁自体を監視するシステムの導入や、実効的な地方消費者行政の充実策についても十分な検討を行う必要があります。
そのためには、新設された消費者問題特別委員会において直ちに消費者庁関連3法案について審議を開始すべきです。真に消費者のためになる消費者庁のあり方や、地方消費者行政の充実策について、党派を超えて議論し、本年度中に全会一致で法案を成立させるべきです。
私たちは、本年度中の同法案の成立を実現するため、消費者問題特別委員会において同法案の審議を即刻開始するよう強く望みます。

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09.01.09 都道府県の消費者行政を考えるシンポジウム 2009が開催されます

(全国消団連HPから引用)
各地の消費者団体、行政担当者のご協力により、2001年度より毎年実施している「都道府県における消費者行政調査」について、本年度も調査結果をまとめました。

2008年度は、国で検討している「一元的消費者行政」のあり方議論を考慮し、
・自治体の中で、「週4日以上消費生活相談の窓口を開いている自治体」と「PIO-NET端末を導入している自治体」の調査
・「苦情処理委員会」や特定商取引法にかかる職務分担の調査 ・登録している消費生活相談員の資格取得状況の調査
・消費者行政本課が所管する法令一覧の調査 ・消費者行政関係予算の調査
等の設問を設けました。

現在、国の2次補正予算案では、地方消費者行政活性化交付金を活用した基金を今年度中に策定し、地方消費者行政の充実を図るという方針も検討されています。
このシンポジウムでは、これらの動きを踏まえ「一元的消費者行政」やこれからの地方消費者行政のあり方を様々な観点から考えていきます。ぜひご参加ください。

日時 2009年2月21日(土)13:00〜16:30
場所 TKP代々木ビジネスセンター 1号館 1階 ホール11A
(詳細は、全国消団連HP参照)

09.01.08 ユニカねっとニュース 9号を発行しました

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09.01.06 衆議院消費者問題特別委員会設置

(以下、拝師事務局長からの報告)
みなさんあけましておめでとうございます。
正月早々ですが国会の方は動き始めています。
5日、衆議院本会議において消費者問題特別委員会が設置されました。
その後第1回の委員会が開催され、船田元委員長ほか理事が選出されて終了しました。
もうすぐ特別委員会の理事会(非公開)が始まるそうです。今後の委員会の進行についてはここで決められるとのこと。しばらくは理事会の動きに注目です。
とりいそぎご報告まで。

09.01.04 国民生活白書発表、消費者被害の総額3兆円

(第6弾・当会議原代表幹事からの報告)
国民生活白書が発表されました。
副題は、「消費者市民社会への展望」です。

消費者被害の総額は、3兆円にのぼる、国民の7割が消費者教育、情報を得ていない・・と考えていることなどが報告されています。

参考:毎日新聞の記事

09.01.04 千葉の活動報告

(第5弾・当会議及び消費者行政充実ネットちば 拝師事務局長からの報告)
千葉では、9月27日に消費者団体等13団体が参加する「消費者行政充実ネットちば」を設立し、さまざまな活動を展開してきました。とりあえず形になったものについて簡単に報告します。各地での活動の参考にしていただければと思います。

1 千葉県に対する地方議会請願
添付の請願書が12月19日の県議会定例会で採択されました。国に対する消費者庁設置要求だけでなく、県に対し相談窓口充実のための予算措置等を要求している点で全国初のスタイルだと思います。趣旨の1〜3が対県への要求です。
このほか、茂原市、館山市から国への意見提出を内容とする請願・陳情を採択してもらっています。

2 堂本千葉県知事への申し入れ
千葉県では、基本計画を今年度中に策定することとなっています。この関係でネットちばとして要望要約版)をとりまとめ、本日堂本知事と面談して渡してきました。知事はこれまで相談窓口の実情等についての理解があまり深くなかったようですが、自らいろいろ質問をしてきて40分程度話ができました。これをきっかけに消費者行政にも関心をもってもらえたと思っています。


消費者行政充実ネットちばメンバー(画面左)、堂本千葉県知事(画面右)

3 今後の活動予定
基本計画についてのタウンミーティングを開催(2月7日)したり、知事選(3月)候補者へのアンケートなどを予定しています。

09.01.04 徳島県時事、野田消費者相に、消費者庁早期設置等を要請

(第4弾・12月23日徳島新聞の要約)
徳島県内を始め、全国でも後を絶たない食品偽装問題を受けて、飯泉徳島県知事が、以下の事項を要請しました。
(1)消費者庁の早期設置
(2)県の権限強化
(3)罰則強化を伴う法改正 など

09.01.04 12/21横浜弁護士会ミニシンポ・神奈川地方議会の意見書採択状況報告

(第3弾・武井共夫弁護士らの報告)
神奈川地方議会の採択結果が続々と会に送られてきています。
12月21日に開催した横浜弁護士会ミニシンポ「消費者庁と地方消費者行政の充実」の開会挨拶で私が以下のとおり、報告しました。
採択 神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、三浦市、葉山町、清川村
横浜市が加わりました。
机上(卓上)配布 開成町、二宮町、真鶴町、相模原市
フォローがなっかたからでしょうね。
不採択 大磯町
これは恥ずかしながら全国的にも珍しいかも入れません。
ミニシンポ自体は成功し、その後後記神奈川新聞記事のとおり、今年度、消費者問題に関わる団体個人としては初めて横浜弁護士会人権賞を受賞した県消費生活相談員ネットワークへの人権賞贈呈式にみんなで移動し、私から贈呈しました。

09.01.04 消費者庁関連法案の現状(12/21時点)

(第2弾・当会議原代表幹事からの現状報告)
今国会は25日で終わり、年明け1月5日から通常国会は確定しましたので、現状報告とします。日々、走り回っています。

○消費者庁関連3法案の審議
1月5日の国会冒頭に、消費者問題特別委員会設置が決まります。
人数は40人。しかし、審議入りは、まず予算関連が優先されるので、まだ先。
委員会は、今後も常設となる見込みです。これは、大きな収穫です。

○予算
消費者庁創設に向けて60億円、地方消費者行政充実に向けて活性化基金構想(3年分、前倒しで255億円)
来年度予算、一次補正、二次補正で、総額325億円が閣議了解されています。
復活折衝は、30億円。
地方消費者行政充実の話が先行します。

○パロマガス、シンドラーのエレベーター事故
シンドラーのエレベーター事故については、12月10日、院内集会が開かれました。
12日に提訴です。
(警察の考え方にやや変化がみられます。国土交通省は、HP上で事故情報収集を図りはじめました)
パロマガスの事故については、18日から東京地裁で公判がはじまりました。傍聴に出向きました。
年明けから、月3回のペースになり、7月まで予定が組まれています。

○内閣府消費者安全検討委員会
情報を一元的に集め、分析、生かすことは大きな課題です。
粛々と制度設計の検討を重ねています。

○消費者教育
自民党消費者問題調査会のなかに、消費者教育PTが設置され、3回の検討が終わったところ。
来年3月に報告をとりまとめる予定。もっともっとスポットが当たっていい分野です。

さまざまな動きがあります。
不当利得吐き出し法制の検討も適格消費者団体、弁護士会、行政内部で進みつつあります。
年明け、国土交通省の上級職研修のトップバッターで呼ばれています。

非正規雇用、突然の解雇など、労働の手当ては最優先の課題、深刻です。
消費者を大事にする視点とも重なります、両輪で進めていきたいと思っています。
金融も大変な年でした、続きます。

09.01.04 TOKYO消費者行政充実ねっと が設立されました

遅くなりましたが、昨年末のニュースをまとめてアップします。

(第1弾・TOKYO消費者行政充実ネット 境俊明事務局長からの報告)
おかげさまで、18日に設立総会を終了し、「TOKYO消費者行政充実ねっと」を設立いたしました!
各地のネットのみなさまには、規約案等でお世話になりありがとうございました。
稼働は、年始からとなりますが、各地のネットのみなさまには、また、いろいろとお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
設立総会は、60名程の参加をいただき、会場は満席となりました。
一定数のマスコミの方にも参加いただきました。
野田大臣、参議院議員丸川珠代さんから、メッセージを頂戴し、参議院議員姫井由美子さんの秘書の方に参加いただきました。
いずれも、10日のシンドラーエレベータ院内集会でチラシ配布と告知させていただきましたおかげです。ありがとうございました。
参加者の方から運動方針等に質問もいただき、よい船出となったと思います。
設立総会後の東京都の意見交換も活発な質問と都のご担当者の丁寧なご説明で、よかったと思います。

08.12.25 消費者ネット宮城、県知事に意見書を提出

来年度予算で、消費者行政活性化基金が創設されることを受けて、地方で、この基金の活用を含めて、地方消費者行政の充実を求める運動が行なわれています。
宮城では、消費者ネット宮城から、県知事に意見書が提出されました。

(以下、鈴木裕美弁護士からの報告)
○消費者ネット宮城から、12月12日、県知事宛に、添付の要請書を出しました。
(消費者行政活性化基金の活用、市町村・消費者団体や民間有識者を入れた検討組織の設置等を求めました。)

あいにく県議会開催中で、知事面談は出来ず、次長対応でしたが、消費者行政充実の必要性については理解しており、以下のように要望について対応を検討していきたいという話しでした。
・相談員の待遇などについても、できる限り検討したい(非常勤職員の規定や業務の特殊性が理解されにくい点などが悩みだが)。
・研修の充実(相談員及び職員)についても課題としたい
・消費者団体の育成も検討したい、消費者団体との定期的な意見交換も必要なことだと思っている

宮城県消費生活センターの移転問題が持ち上がっていたところ、丁度その日の議会で、センターが県庁の1階への移転(4月から業務開始)が決まったということでした。
県センターの県庁内設置は要望事項の柱の一つでした。移転決定は結構大きいものであり、今まで全く消極的だった宮城県も動いてきた・これから少しは動かすことができるかも、という期待を持ちました。

○今後の活動
・12月22日開催の消費生活審議会でも取り上げてもらう
・県議に要請活動して、県議会で消費者行政予算の充実について質問してもらうなど、
を考えてます。

08.12.24 こんにゃくゼリーの危険性に関する資料

こんにゃくゼリーの危険性に関する資料を紹介します。

内閣府・消費者安全に関する検討委員会 食品ワーキンググループ(第2回)で検討された資料

国民生活センターから提出された資料
(1)事故の概要
(2)ミニカップ入りこんにゃく入りゼリーの物理特性等
(3)事故を起こした製品等の固さ(グラフ)
(4)行政、業界への要望

2008年12月4日 参議院厚生労働委員会議事録参議院ホームページから抜粋したもの

こんにゃく入りゼリーによる窒息事故の再発防止について(2008年10月16日・消費者安全情報総括官会議申合せ)

08.12.21 消費者問題に関する特別委員会、来年1月5日に設置

当会議では、今国会での特別委員会設置・消費者庁関連法案の審議入りをもとめて、声明、要請書の発表、議員要請を行なってきました。
民主党が、消費者庁関連法案の審議入りに反対していることもあり、今国会での審議入りはなりませんでした。
しかし、来年早々の通常国会で、特別委員会が設置され、法案の審議が開始されることとなりました。

毎日新聞の記事

08.12.18 兵庫県で消費者行政充実に関する意見書採択

兵庫県議会でも、地方消費者行政の充実を求める意見書が採択されました。
全国の採択状況を更新しました。

08.12.18 エレベータを『安全』にしたい!! 院内集会 を開催(共催)しました(12/10)

(以下、毎日新聞からの引用)
06年6月、東京都港区のマンションでエレベーターに挟まれ死亡した市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)の遺族と支援者がつくる「赤とんぼの会」(三枝香奈子代表)は10日、衆議院第2議員会館で集会を開いた。
8日に京都市内でエレベーターによる重傷事故が起きたのを受け、声明を発表。「生命・身体を侵害する事故がしばしば起きているのに、真の原因究明もされず、安全強化策もとられていない」と鉄道などと同様に事故調査機関をつくり、再発防止に努めるように訴えた。

(原代表幹事からの報告)
昨日の集会、ご準備も含めありがとうございました。
被害者が原因究明しなければいけないこの国とは!の発言のとおりです。

あらためて大きな起点になった集会と思いました。
けさのNHKニュースで、京都の事故については、国土交通省が、警察とは別にきょうにでも調査に着手すると報道していました。

内閣府の消費者安全検討委員会でも、いまの国土交通省の仕組みに根本的に欠けているものでがあるのではないか・・のあぶりだしをいたします。
おつかれさまでした、ありがとうございました。

08.12.07 エレベータを『安全』にしたい!! 院内集会 を開催(共催)します

2006年6月3日、「シティハイツ竹芝」(東京都港区芝1丁目8番23号)において、シンドラーエレベータ株式会社製エレベータの扉が開いたまま上昇し、それによって市川大輔さん(当時16歳)が死亡するという重大な事故が発生しました。
事故からすでに2年5ヶ月が経過したにもかかわらず、未だに事故原因が解明されていません。エレベータ事故について事故原因の全面解明と刑事責任の厳正な解明を求める請願書を、2008年11月21日までに、東京地方検察庁検事正・警察庁長官・国土交通大臣宛に対しそれぞれ16万名分の署名を提出いたしました。
市川大輔君の命を無駄にしないため、二度とこのような悲しい事故を起こさないためにも、一日も早い事故原因の全面的かつ徹底的な解明と刑事責任の厳正な解明が必要です。
そして、消費者の『命』の安全を守る、消費者庁の設置の実現、そしてそれが独立された強い権限を持った機関として設置されることを悲願いたします。

日程等詳細は、こちら(主催団体・赤とんぼの会)

08.12.03 麻生総理、消費者庁関連法案の審議入りを指示

(以下、毎日新聞からの引用)
「麻生太郎首相は1日の自民党役員会で、「消費者庁の設置に全力を挙げたい」と述べ、今国会で消費者庁設置関連法案を審議入りするよう指示した。野田聖子消費者行政担当相は同日、河村建夫官房長官に同法案の審議入りを政府として野党側に働きかけるよう求めた。河村氏も同日の記者会見で「(国会を)延長したわけだから、国民のために議論ができるように要請していきたい」と述べ、野党側に審議入りを求めた。」

当会議からは、自民党に対して、以下のメッセージを送り、法案の審議入りを再度もとめました。

今国会に消費者庁関連3法案が上程されて実に70日が経過しようとしております。
この間我々は、消費者目線に立って働く新しい組織「消費者庁」の早期創設のため、速やかな審議入りと党派を超えた議論を訴え、議員会館前での街宣や院内集会、声明の発表等の活動を行ってきました。
しかし残念なことに未だに同法案は審議入りせず、棚晒しされたままとなっております。

民主党に対しては、以上に加えて、以下のメッセージを送りました。

貴党がご提案されている消費者権利院法案も、消費者行政を消費者にとってよりよいものにしようという点では同じ視点・方向性に立ったものと考えておりますので、是非とも国会での建設的なご議論をお願い致します。

08.12.02 消費者庁関連法案の「即刻」審議入りと、こんにゃくゼリー販売再開に関する声明を発表しました

(消費者庁関連法案の即刻審議入りについて)
今国会の会期が、12月25日まで延長されたことを受けて、当会議は、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める行動を行なっています。
11月27日には、国会・議員会館前で、即刻審議入りをもとめる街頭行動を行ないました。
12月1日には、上記の声明を発表し、記者会見を行ないました。
消費者庁関連法案については、今国会での成立ができるか不透明な状況との報道もなされていますが、会期延長により、「審議時間がないから審議入りしない」との名分は立たなくなっています。
これ以上審議入りを引きのばすことは許されず、当会議は、「即刻」の審議入りをもとめるものです。

(こんにゃくゼリー販売再開について)
11月26日、大手こんにゃくゼリーメーカーマンナンライフが、こんにゃくゼリーの販売再開を決定したとの報道がなされました。
こんにゃくゼリーは、アメリカ、EU諸国、韓国、カナダ、オーストラリアなどの諸外国でも、既に製造・販売・輸入が禁止されています。
こんにゃくの含有量を変更し、従来品より柔らかくしているとのことですが、中立公正で客観的なデータに基づいて安全性が証明されているわけではありません。
また、報道によると、マンナンライフは、農水省とも協議の上、販売を再開するとのことです。
しかし、死亡事故に対しては、規制権限がないとして、何もしないでいながら、販売再開には協議に応じるという農水省の姿勢は、まさに、従来の行政が、産業育成ためのものであり、消費者の生命を保護するためのものでないことを示しています。
以上の問題についても、声明を発表しました。
(参考資料)
ミニカップ入りこんにゃくゼリー事故と消費者庁の役割
韓国でのミニカップゼリー(こんにゃくゼリー)窒息事故に関する判決(日本語訳)
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる事故防止のために(国民生活センター)

読売新聞の記事
毎日新聞の記事

08.12.01 広島で街頭行動が行なわれました(11/20)

(消費者ネット広島・理事 三村明氏からの報告)
2008年11月20日、NPO法人消費者ネット広島は、広島弁護士会の呼びかけに応じ、県庁前で行われた『消費者行政の一元化を推進する新組織の実現』を求める街頭行動に共催参加いたしました。広島県消費者団体連絡協議会、広島県生活協同組合連合会も参加され4団体約30名による訴えかけとなりました。
産業育成のスタンスで行なわれている縦割り的な消費者行政では、こんにゃくゼリー、パロマガス湯沸器などの食品・製品事故などいわゆる隙間事案に対する対応は不十分で、同じ事故を再び繰り返さないためにも、消費者行政を一元的に扱う組織が消費者にとっては不可欠な組織であることの世論喚起をいたしました。結果この日86筆の署名が集まりました。
街頭行動の後の記者会見では、新組織の必要性をお伝えし、加えて「消費者には身近な問題として捉えてほしい。消費者行政一元化論争的な報道の仕方では消費者は距離感を感じ、むしろ逆効果ではないかと思う。」と報道のあり方に対するメッセージも送りました。
日本弁護士連合会(日弁連)の呼びかけを受けて全国展開しているこの広島での街頭行動は、夕方にはNHKで、また翌日は朝刊2社で報道していただきました。引き続き署名活動を展開し、署名は日弁連で集約し衆・参議院両議長に提出されます。

レポート(写真入り)はこちら

08.11.21 埼玉シンポジウムが開催されました(19日)

(池本誠司弁護士からの報告)
地方消費者行政の充実に焦点を絞った埼玉シンポジウムが無事開催できました。平日の午後の設定で、自治体行政職員と相談員が約半数を占める状態でした。
参加者数は68名でしたが、実は主催者の予想人数を超え、配布資料が足りなくなって急遽追加コピーしました。(遅れて参加した拝師さん、ご迷惑をおかけしました!)
シンポの概要を添付します。 転載自由で、ご活用ください。
消費経済新聞の来週号に、シンポにおける木村参事官の発言を詳しく掲載するそうです。
なお、国民生活センターの増員(論点G)に関して、司法支援センターの設立と増員の例を紹介しようとしたのですが、独立行政法人とは違う組織形態のようなので、これは持ち出さず、その代り「独立行政法人国立公文書館」の議論を紹介しました。これは、公文書管理の在り方に関する有識者会議が08年11月4日に出した報告書で、公文書管理体制の強化のため独立行政法人から特別の法人とするなどして、今後人員の着実な充実を図る必要がある、という提言をまとめたというものです(原早苗さんからの情報提供です)。

皆さん
都道府県の消費生活担当部署(本課)に対し、
@直ちに消費者行政活性化基金の準備作業に着手すること、
A市町村を含む地方消費者行政活性化計画の策定に関する議論も速やかに開始すること(今年度中に議論を開始し来年度早めに計画を策定すること)、
B活性化計画の策定に関する都道府県と市町村の協議会を開催し、これに消費者団体や学識者も参加すること、
を要請しましょう。
各地ですぐに消費生活課に連絡して、第2次補正予算の活性化基金の動きや準備作業のスケジュールを把握しているかどうかの聴取から開始してください。ここで乗り遅れる都道府県が生じると、その自治体の消費者行政の拡充など全く話になりません。

詳細なレポートはこちら

08.11.19 院内集会「今こそ党派を超えて消費者庁の実現を!!」を開催しました

消費者庁関連法案の一刻も早い審議入りを求めるため、野田消費者行政担当大臣、各党の国会議員のご出席をいただき、院内集会を開催しました。
それぞれの発言内容は以下のとおり。

(1)野田大臣、各党代表挨拶
野田大臣
麻生総理は、所信表明演説で申上げたとおり、法案成立させる意向である、野田大臣が、福田内閣から留任となったこともその表われ。
また、麻生総理からのメッセージを代読していただきました。


民主党の法案審議拒否の問題については、以下のやりとりがありました。

自民党
法案を推進した議員(森まさこ、牧原秀樹、広津素子、石井みどり、後藤田正純の各議員):民主党の姿勢について、自民党案が100%とはいわないが、それならなぜ、国会の場で、堂々と議論しないのか。

民主党
仙石由人議員
「今国会自体、選挙を経ない中途半端な形で始まっている、法案については、第2次補正予算が提出されることでもあれば、堂々と議論できるだろう。2兆円ばらまくお金があるなら、地方の消費者行政に回せば、桁が違う支出で済むのではないか。地方消費者行政についても、裁判所や労働局のように、最低限は国の事務とすべき。法案では、他省庁から権限を移管したり、共管したりとなっているが、不明確。違法収益については、擁護官が裁判所を通して保全できる制度としたい。
(TBSは、このご発言について、国会の会期が延長された場合、法案審議入りの可能性を示唆するもの、との報道です)

他の政党(公明党、共産党、国民新党、社民党)からは、消費者問題を政争の具にすべきではない、消費者庁ができたとしても、縦割り行政の弊害をなくす努力が必要、などのご意見。
なお、社民党は、政府案には問題点もあるが、社民党としては、政府案を前提に考えたい、とのことでした。

(2)被害実態報告
パロマ被害者(上嶋さん)
11月28日が息子の命日であり、消費者庁の成立を報告したかった。

シンドラーエレベーター被害者(市川さん)
赤とんぼの会の署名提出にもかかわらず、いまだ、自己の真相解明がなされていない。
(なお、赤とんぼの会からは、代表の方のご挨拶もいただきました)

秋田県・ファーストオプション被害者(Sさん)
遠方の秋田からご出席いただきました。
被害者666人、被害金78億円の金融詐欺被害があったこと、行政機関は、早期に取り締まる機会があったにもかかわらず、何ら対策をとらなかった。

(3)ユニカねっとの獲得目標
政府案については、消費者が消費者庁を監視する仕組みの導入、地方消費者行政の充実策など、改善も必要であるが、一日も早い審議入りをもとめるべきである。
最低でも、特別委員会が設置され、審議が開始されれば、仮に国会の会期が終了したとしても、継続審議扱いとなるので、次の国会で成立できる可能性が高くなる。
また、最後に、当会議代表より、各党は、責任のなすりあいはせずに、一日も早く法案を成立させてほしい、との要望を述べさせていただきました。

08.11.19 宮崎シンポが開催されました(11/16)

120名が参加、充実したシンポとなりました。
詳細は、吉岡弁護士のレポートを参照。

08.11.14 

これまでもお知らせしたように、消費者庁の審議入りについて、与野党の対立があり、政党でも、ぎりぎりの調整が行なわれている模様です。
このような状況の中、当会議としては、院内集会を開催し、消費者庁関連法案の審議入りを強くもとめることとしました。

日時 11月18日(火)午後5時〜6時30分
場所 衆議院第2議員会館 第1会議室
案内文 国会議員向け マスコミ向け

08.11.13 消費者庁関連法案の審議入りを求める国会前行動を行ないました

11月2日のニュースでもお知らせしたように、政府からは、消費者庁関連法案の審議入りの方針が示されましたが、民主党は、審議拒否の姿勢をとっていると報じられています。
これに対して、当会議が、早期審議入りを求めていることも、これまでお知らせしているとおりです。
以上を訴えるため、主に、野党の議員に対する要請行動と、議員会館前での宣伝行動を行なっています。
宣伝行動は、11日と13日の早朝に行ないました。
13日には、シンドラーエレベーター被害者遺族の市川正子さんにもご参加いただきました(写真下)。
牧原秀樹衆議院議員・森まさこ参議院議員(自民)、姫井由美子参議院議員(民主)からも応援演説をいただきました。





08.11.10 地方議会意見書採択状況を掲載しました

地方議会から、国に対し、地方消費者行政充実のための措置を求める意見書を提出していただく運動を行なっています。
現在、県16、市町村120の議会で、採択となっています。

採択状況一覧表

08.11.10 全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会in秋田に参加しました

11月8日、全国から、クレサラ被害者、法律専門家、消費生活相談員などが集まり、上記集会が開催されました。
第1分科会として、消費者行政一元化・地方消費者行政強化の問題が取り上げられました。

(以下、吉岡和弘弁護士からの報告)
まず、この分科会では、
青山定聖弁護士が開会挨拶
川口参事官から消費者庁の説明
金融庁小野尚参事官から金融庁としての多重債務の取組
山田秀郎日本消費者協会参与から現時点での相談員らの意見や問題点の指摘
拝師クレ事務局長からの報告
がなされたあと、パネラーとして
川口、小野、圓山明治学院大、佐藤貞悦秋田県生活センター所長、生水裕美野洲市相談室主査(コーディネーター吉岡和弘)がそれぞれの立場から意見が述べられました。池本弁護士からは会場発言がなされました。

消費者庁ができたら多重債務やクレジット問題はどのように変わるのか、というのがパネルの主題ではありましたが、その中で、パネラーの川口参事官から「地方行政活性化支援事業」として以下の(1)(2)のとおり、240億円の内訳が示されました。これら(1)(2)を一体的に活用し、地方消費者行政を活性化させようというものです。
(1)消費者行政活性化基金事業 150億円程度
その内容
@消費者センターの設置・拡充
A相談を休日や予感に実施
B相談員、職員向け研修開催、研修参加支援
C相談窓口の開設・機能強化
D専門的対応力の向上
E市町村が広域的に連携し相談を実施
F地域のオリジナル取組支援

(2)国民生活センターによる地方支援事業 90億円程度
その内容
@経験豊富な相談員の巡回訪問等
A相談員養成講座を地方で実施
Bパイオネット端末を市町村やセンターの増設を図る都道府県、政令指定都市に追加配備
C企業の消費者目線での活動を促進
D国センの休日相談の実施と窓口強化

先に182億円(地方支援80億円など)の概算予算が計上されましたが、これを3年分前倒しにして基金とし、これを都道府県らに触れ分けて使ってもらおうということです。
具体的に各県がいくら使えるのかについては、各県からどしどし具体的提案をしてもらい、それを踏まえて基金の配分額を決めようということのようです。

(鈴木裕美弁護士からの報告)
11/8・9の秋田で開催されたクレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会(1000人余が参加)で、合計700筆を超える(概数で718でした)署名を集約しました。
現地実行委員会の皆様にご尽力頂いたおかげです。
ありがとうございました。
これからも運動の勢いを見せることが法案成立の後押しとなります。引き続き、地方議会意見書・署名運動に取り組みましょう。

08.11.05 盛岡シンポが開催されます

(以下、現地からの案内)
岩手大学と盛岡市が共催し,下記のとおりシンポジウムを開催することとなりました。
このシンポジウムは,岩手大学と当市が今年度から消費者行政に係る地域課題に関する連携の取り組みの中から実施することとなったものです。
消費者目線の新組織設立の実現に向け,消費者が安全・安心に暮らせる地域社会を目指して,住民,行政,学術研究機関が連携するきっかけとなることを期待しております。
参加は無料,事前申し込み等は必要ありません。皆様のお越しをお待ちしております。

■内容
消費者が主役となる新組織に向けて,政府レベルでも活発な取り組みがなされています。今後の消費者保護の方向性を探るとともに,地域での消費者保護のあり方を市民の皆さんとともに考えていきます。
■ 開催日 : 2008年11月29日(土曜日)
■ 開催時間 : 13時30分から16時30分まで
※ 13時開場
■ 開催場所 : アイーナ(岩手県民情報交流センター)8階812会議室(盛岡市盛岡駅西通1-7-1)
■ 参加費用 : 無料
■ 問合せ先 : 盛岡市消費生活センター(電話 019-604-3301(直通))
■詳しくは,こちら

08.11.05 ユニカねっとニュース 8号を発行しました

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08.11.03 岐阜シンポが開催されました

岐阜は、野田消費者行政担当大臣の地元でもあり、同大臣のご出席がありました。
また、民主党・園田康博衆議院議員からも、民主党の方針について、注目すべき発言がありました。
今回は、岐阜新聞の記事から引用します。

(野田大臣の発言)
野田消費者相は、「昨日(与党会議で)今臨時国会での早期審議入りを決意してもらった。野党にも審議に乗っかってもらい、協力しあってきたい」と早期成立を目指す決意を表明。
予算規模が小さいことを質問されると「小さく産んで賢く育てることだ。まず地方から少しでも(消費生活相談員養成などの)予算要求をしていく」。
消費者救済のための違法収益はく奪制度を盛り込むべき―との意見には「必ずやりたいことの一つ。まず本体をつくり、1年ほどかけて盤石な制度をつくりたい」とした。

(民主党・人権消費者調査会事務局長 園田康博衆院議員の発言)
民主党が「消費者権利院」法案をまとめたことを報告した。
違法収益のはく奪制度などを盛り込んだのが特徴で、「政府案とは両立し得るもので、対案ではない」と説明した。

岐阜新聞の記事

08.11.02 消費者庁関連法案の早期審議入りを求める声明を発表しました

10月30日、麻生総理大臣は、早期に解散を行なわない旨、示唆する会見を行ないました。
消費者庁関連法案は、すでに国会に提出されていますが、解散時期との関係で、扱いは不透明といわれてきましたが、解散が当面行なわれない以上、当会議は、早期の審議入り・法案成立を求めます。
以上の点について、記者会見・声明の発表を行ないました。

(声明の全文)
本日,麻生総理大臣は直ちに解散を行うことなく,今国会で金融危機に対応して景気対策等を行うことを示唆しました。
現在我が国では,事故米,こんにゃくゼリー,中国からのメラミン混入,カップ麺の防虫剤汚染,ハム工場地下水の有害物質混入,ゲートウェイ21,ワールドオーシャンファームなど,私たちの生活の安全・安心を脅かす深刻な消費者被害が連日のように発生・発覚しています。
私たちは,多発するこれらの消費者被害を一日も早く解決し,こうした被害が二度と起きない社会を作るために,消費者の目線で自ら活動する消費者庁の早急な設置が是非とも必要であると考えています。そのうえで消費者庁の設置にあたっては、消費者側が消費者庁自体を監視するシステムの導入や、実効的な地方消費者行政の充実策についても十分な検討を行う必要があります。
今こそ国会は,真に消費者のためになる消費者庁のあり方や、地方消費者行政の充実化のための方策について,党派を超えて議論し,来年度中の消費者庁起ち上げを目指して全会一致で法案を成立させるべきです。
そのためには,消費者庁関連法案を議論するための特別委員会を設置し,各党が協力して集中的に審議を行うことが必要です。
よって私たちは,今国会において,消費者庁関連3法案を審議するための特別委員会を設置するとともに,速やかに同法案を審議入りさせ,来年度中に消費者庁を設置することを強く望みます。

毎日新聞の記事

08.11.02 消費者庁関連法案の早期審議入りの方針

報道によれば、自民党などから、消費者庁関連法案の早期審議入り方針との方針が示されています。

消費者庁設置法案、早期審議入りの方針 与党(産経)
自民国対委員長、消費者庁設置法案審議に意欲(日経)
消費者庁法案、成立に期待=河村官房長官(時事)

08.11.02 消費者庁関連法案の早期審議入りを求める声明を発表しました

10月30日、麻生総理大臣は、早期に解散を行なわない旨、示唆する会見を行ないました。
消費者庁関連法案は、すでに国会に提出されていますが、解散時期との関係で、扱いは不透明といわれてきましたが、解散が当面行なわれない以上、当会議は、早期の審議入り・法案成立を求めます。
以上の点について、記者会見・声明の発表を行ないました。

(声明の全文)
本日,麻生総理大臣は直ちに解散を行うことなく,今国会で金融危機に対応して景気対策等を行うことを示唆しました。
現在我が国では,事故米,こんにゃくゼリー,中国からのメラミン混入,カップ麺の防虫剤汚染,ハム工場地下水の有害物質混入,ゲートウェイ21,ワールドオーシャンファームなど,私たちの生活の安全・安心を脅かす深刻な消費者被害が連日のように発生・発覚しています。
私たちは,多発するこれらの消費者被害を一日も早く解決し,こうした被害が二度と起きない社会を作るために,消費者の目線で自ら活動する消費者庁の早急な設置が是非とも必要であると考えています。そのうえで消費者庁の設置にあたっては、消費者側が消費者庁自体を監視するシステムの導入や、実効的な地方消費者行政の充実策についても十分な検討を行う必要があります。
今こそ国会は,真に消費者のためになる消費者庁のあり方や、地方消費者行政の充実化のための方策について,党派を超えて議論し,来年度中の消費者庁起ち上げを目指して全会一致で法案を成立させるべきです。
そのためには,消費者庁関連法案を議論するための特別委員会を設置し,各党が協力して集中的に審議を行うことが必要です。
よって私たちは,今国会において,消費者庁関連3法案を審議するための特別委員会を設置するとともに,速やかに同法案を審議入りさせ,来年度中に消費者庁を設置することを強く望みます。

毎日新聞の記事

08.10.31 埼玉シンポが開催されます(11/19)

(池本誠司弁護士からの案内)
国会が続きそうだという情勢を見込んで、地方消費者行政拡充のシンポジウムをさいたま市で開催します。
日時:11月19日午後2時〜4時
会場:埼玉会館2階会議室(JR浦和駅から徒歩6分)
内容:@地方消費者行政の拡充に関する法制・財政措置(一元化準備室担当者)
   A消費生活センターの実情(消費生活相談員)
   Bパネルディスカッション
平日の午後に設定したのは、地方自治体の職員に参加してほしいからです。埼玉県内の消費生活センターには個別に送付する予定ですが、関東近県の都県・市町村にも、皆さんから声をかけていただければ幸いです。

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08.10.31 宮崎シンポが開催されます(11/16)

日時 11月16日(日)午後1時〜4時
場所 建友会館2階 大会議室

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08.10.29 野田大臣ご出席(予定)、岐阜シンポが開催されます(11/1)

新しい消費者行政
〜消費者庁の具体像と今後の課題〜
〜野田消費者行政担当大臣と大いに語ろう〜
日時 11月1日(土)午後2時〜5時
会場 岐阜県弁護士会館ホール

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岐阜新聞の記事

08.10.29 福島シンポが開催されました(10/25)

(中村雅人弁護士からの報告)
10月25日福島県郡山市で消費者行政シンポジウムが開かれました。
午前10:30から13:00まで、地元選出の国会議員多数参加で挨拶だけで45分ほどかかり、シンポデビュー松山準備室長の報告、寸劇3題に吉岡、松山両氏のコメントで消費者庁の意義をわかりやすく解説。
終了後駅前でビラ配布と署名活動。
福島県弁護士会のみなさん、福島県消費生活センター相談員のみなさん、ご苦労様でした。

(現地・小池弁護士からの報告)
冒頭、民主党議員の「今のままでは法案は通らない」との言い切り挨拶。それはそれで盛り上がりましたが、野党へのフォローも必要ではないかと感じた方もいたようです。時期的なものもありますが、議員もかなり意識しているといったところでしょうか。
そして、さすが内閣府室長、最新の情報を披露いただき、内容的には玄人受けする充実したものであったと思います。
ややトップダウン的なものから始まりましたが、裏方を務めさせて頂き、消費生活相談員の方々の消費者行政充実への切実な思いを痛感することもできました。

08.10.29 札幌シンポが開催されました(10/22)

(道尻豊弁護士からの報告)
10月22日(水)、午後1時から4時まで、札幌駅近くの会場にて「消費者のつどい」、テーマ「消費者庁で実現できるか〜くらしの安全・安心〜」を札幌消費者協会・札幌弁護士会の共催で行い、平日の昼間でしたが100数十名の参加でした。

前半では吉岡さんに最新情勢をご講演いただき、後半のパネルディスカッションでは、山口康夫さん(国士舘大学法学部教授)をコーディネータに、吉岡さん、札幌市の消費者行政担当者、札幌消費者協会副会長(消費生活相談員)をパネリストに、「消費者庁がなぜ必要か」「消費者庁でどう変わるか」といった論点を市民向けに分かりやすく、掘り下げたトークをしていただきました。
本集会は主に札幌消費者協会が準備され、参加者も消費者協会の会員などが中心であり、その中でも本テーマに興味を持たれている選りすぐりの方々(少数精鋭?)でしたので、とても有意義なものであったと思います。

終了後は、弁護士会主導で、札幌消費者協会の方にもご協力いただき、札幌駅前でビラ配りを行いました。吉岡さん、中村雅人さん(日弁連本部長代行)にも、ご参加いただきました(なかなか受け取りはよく、短い時間で日弁連300枚と、ユニカねっと400枚位を配りました)。
引き続き署名と自治体意見書に力を注ぎたいと思います。


(吉岡和弘弁護士からの報告)
北海道の場合は、自治体が消費者協会に委託する形式をとっていますので、地方の消費者行政の充実・強化という場合、自治体としては、消費者協会への委託金を上積みさえすればそれでいいとの考え方をする自治体職員もいるようです。
こうした委託型の相談体制をとる自治体に対し、消費者庁ができた暁には、@委託と相談体制の在り方A消費者行政の執行に携わる自治体職員のあり方を検討しておく必要があると考えさせられました。

08.10.28 消費者庁法案の審議入りを求める街頭行動(全国)を行ないました

16日には、国会前で宣伝行動を行ないましたが、全国各地でも、消費者庁法案の審議入りを求める街頭行動を行ないました。
現時点で把握している実施地は以下のとおりです。

14日(火)神奈川
21日(火)愛知
21日(火)千葉
22日(水)札幌
24日(金)仙台(雨天のため中止)
24日(金)福井
25日(土)福島(郡山市)

(千葉からの報告)
千葉では、先月結成された、「消費者行政充実ネットちば」のメンバー約20名で、街頭宣伝、ビラ配布、署名活動を行ないました。
署名については、食の安全問題にからめて説明すると、賛同していただける方が多かったです。
約50筆の署名が集まりました。
数としては多いわけではありませんが、約1時間で50筆、約1分で1筆ですから、通行人の方にも賛同を得られやすい内容だったのではないかと思います。

08.10.20 反・貧困 世直しイッキ!大集会 に参加しました

(原代表幹事からの報告)
10月19日、明治公園で大集会が開かれました。
夏前に出発した反貧困全国キャラバンがにぎやかにゴール、東回りと西回りルートと、それぞれにご報告。
その後、12の分科会に分かれて討論を深めました。
ユニカねっとは、「多重債務・消費者問題」の分科会に参加して、リレートークで活動内容を報告しました。
空の下、わいわいマイクを回してのおしゃべりも楽しいものです。

会場には、格差の問題、労働、社会福祉、多重債務、消費者の問題と、それこそ、垣根を越えてみんなが一同に集まった、そういう会でした。
集会の後、宮下公園に向かってデモ行進。

集会宣言には、貧困問題の解決は政治の問題!と。
しかし、政治家で見かけた姿はおひとり。
ここに足を向けなくてどうする!!

08.10.20 消費者のための新行政組織と地方消費者行政を考えるシンポジウムが開催されました(18日、神奈川)

(原代表幹事からの報告)
昨日、「今こそ実現!!消費者庁」「充実させよう!!地方消費者行政」10.18神奈川シンポジウムが開催されました。
6月の開催以来、2回目です。
みなさんが、一生懸命考えて作り上げた、そういう感じのする会でした。
議員さんたちのご挨拶のあと、
◆ 寸劇 (東京リーガル☆スター)
いまの相談現場の様子(つながらない電話)と、消費者行政一元化がなされれば(相談情報が一元化され、次の被害は防げる)を、ひとり3役の奮闘で展開。
◆ここがポイント!消費者庁法案
これは、石戸谷弁護士に3人の相談員の方が、質問を投げかけては説明してもらう・・で、いまの状況も含めて、わかりやすいお話。
◆今こそ消費者の時代 〜変えよう!かながわ消費者行政〜
圧倒されました。
元神奈川県職員の方による、神奈川県の30年にわたる消費者行政の説明、県下33市町村へのアンケート結果から見えてくるものの報告、長年、地方消費者行政の調査に携わってこられた相談員による分析。それを、現場の相談員が実情で補強するという展開でした。
引き取って池本弁護士が、あらゆる資料を駆使して、神奈川県の消費者行政を分析。予算は半減どころか激減、それでも、現場はがんばって斡旋率を維持し、行政処分を行っている姿が見えてきました。
いわゆる神奈川方式(市町村ががんばる、県は支援に回る)の限界が浮き彫りにされました。

さあ、ここからは運動だ! そう感じさせる集会でした。
最後のご挨拶は、困難な状況だが、知事の理解も深まってきている、がんばりましょうでした。

(現地・城田孝子弁護士からの報告)
18日の神奈川シンポ、遅ればせながらご参加いただいた皆様本当に有り難うございました。
じっくり・ゆっくり・分かりやすいシンポを心がけたところ少々時間が延びすぎて、最後のほうの原さんのご挨拶の背後ではバタバタとマイクを片付けたり、横断幕をはがしたり、大騒ぎになってしまいまして申し訳ありませんでした。
ハラハラずくめで、設営サイドにとってはある意味大変思い出深いシンポとなりました。

もっとも、神奈川で消費者問題に取り組んで来られた方の長年に渡る努力の成果、データ分析の蓄積、問題点の抽出など神奈川の底力を感じていただけたのではと思います。
さらに時間のない中でありながら、さすがの池本先生がビシッとまとめてくださいました。

右往左往した議会対応も、県議から単なる挨拶にとどまらず、具体的な取り組み報告がされるなど、一定の成果をあげられたようです。

シンポを機に、神奈川はさらに結束を深め頑張ることができそうです。
今後とも宜しくお願いします。

毎日新聞の記事

08.10.19 とちぎ消費者ネットワーク学習会が開催されました

10月16日、とちぎ消費者ネットワーク主催で、「新消費者庁についての学習会」が開催されました。
宇都宮大学学生が行なった、自治体首長に対する、地方消費者行政に関するインタビュー紹介
内閣官房消費者行政一元化準備室からの特別報告「消費者庁の理念、役割、地方への連携などについて」
とちぎ消費者ネットワークの経過と活動内容、ユニカねっとの取り組み紹介
などの内容です。(とちぎ消費者ネットワーク速報

08.10.19 メラミン汚染食品問題について、野田大臣に要請を行ないました

報告が遅れましたが、10月9日、野田消費者行政担当大臣に、「消費者庁の創設とメラミン汚染食品への迅速な対応を求める」面談要請を行ないました。
(要望の概要)
メラミン問題は昨年3月、米国・カナダでメラミン入りのペットフードを食べたペットが大量死したことで国際問題に発展していました。このときも中国から輸入した原材料が問題となり、国際的な監視活動が呼びかけられました。
しかし、厚生労働省、農水省、食品安全委員会のいずれも、具体的な対策をとってきませんでした。
現在、メラミン汚染食品の防止対策については厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会などが連携して実施しています。しかし、「後追い的」な「縦割り対応」であり、これでは「食品の安全・安心」は確保されません。
ユニカねっとでは、早急に食品安全行政の一元的対応体制を構築し、消費者庁の設置を急ぐべき、と考えます。
要請書

08.10.16 消費者庁法案の審議入りを求める街頭行動を行ないました

早期解散も予想された今国会でしたが、消費者庁関連法案の審議入りが検討される状況となっていますが、これまでの補正予算などの審議と同様、審議入りするかどうかも含めて、与野党の対立がある状況です。
ユニカねっととしては、この問題については、審議入りするかどうかの議論ではなく、党派の対立を超えて、よりよい内容とすべく審議を進めることを求めます。
以上を訴えるため、国会前での宣伝行動と、国会議員への要請行動を行ないました(配布したビラ)。

同趣旨の街頭行動が、全国でも予定されています。現時点で把握しているのは下記のとおり。
10月14日(火)神奈川(実施済み)
   21日(火)愛知
   22日(水)札幌
   24日(金)仙台 正午〜午後1時
   24日(金)福井

(日本消費者協会・三浦氏からの報告)
本日は、早朝から議員会館前の街宣、お疲れ様でした。
お仕事前の御時間を割いてご参加くださった方も多く、仙台から、新里先生、鈴木先生もいらして下さり盛り上げていただきました。
また、パロマの上島さん、シンドラーの市川さんも参加し、マイクで被害者遺族の生の声を伝えていただきました。

なお、ここ数日上島さんを取材している、フジテレビ「めざましテレビ」の取材も入り、17日(金)午前7:15以降に番組内で流れる予定です。
(生放送のため、正確な時間は不明)
先日の野田大臣との面談も含め、ユニカの活動ぶりとともに放映される予定です。

その後、参加できるメンバーで要請行動を行いました。
議員御本人とお話しできたのは、

民主党・長妻昭、姫井由美子
共産党・吉井英勝、佐々木憲昭
公明党・大口善徳 の各議員でした(他、秘書対応11名)。

また、議員要請後、12:40〜13:20は、民主党本部へ行き、党の「企業・団体対策委員長」(対策、というところに引っ掛かりましたが)前田武志参議院議員と、元都議の大河原まさこ参議院議員と懇談いたしました。
上島さん、市川さんにもそのままご参加いただき、直接被害者として消費者庁を望んでいることもお話しいただきました。

08.10.11 今後の行事予定

(10/18 神奈川)
消費者のための新行政組織と地方消費者行政を考えるシンポジウム
日時 10月18日(土) 午後2時〜4時
場所 かながわ県民センター2階ホール
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(10/22 札幌)
消費者庁で実現できるか 〜くらしの安全・安心〜
日時 10月22日(水) 午後1時〜4時
場所 札幌市男女共同参画センター3階ホール
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(10/25 福島)
シンポジウム 消費者のための消費者行政を 〜泣きねいりを防ぐために〜
日時 10月25日(土) 午前10時30分〜午後1時
場所 郡山市民文化センター 5階集会室
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(11/16 宮崎)
日時 11月16日(日) 午後1時30分〜午後4時
場所 宮崎建友会館 大会議室

08.10.11 一日も早い被害救済と消費者庁の設置を求める連続行動 を実施しました

ここ最近でも、メラミン偽装問題、こんにゃくゼリーで再び死亡事故、など、消費者庁の必要性を裏付ける事件が多発しています。
その一方で、国会では、消費者庁関連法案の審議の方針も、いまだ不透明です。
このため、事件の被害者、弁護団などと連携して、国会前で、一日も早い被害の救済と、消費者庁の設置を求める連続行動を行ないました。
今回は、10/6に、大和都市管財事件について上告断念を求める行動、10/7に、こんにゃくゼリーの製造禁止を求める行動を行ないました。

(10/6、鈴木裕美弁護士からの報告)
ユニカねっと、大和都市管財弁護団他と、被害者約20名が参加くださり、多数のユニカの幟をはためかせ、金融庁→法務省と移動しての街頭行動となりました。
雨の中集まって下さった被害者の方達に、大和都市管財のような事件を起こさないために、消費者庁を作る運動をしているんです、との訴えに、皆さんうん、うんと頷いて、金融庁、法務省と元気に移動しました。
マスコミが来なかったのは残念ですが、この取り組みで、消費者庁・消費者行政充実化の運動を広げることができたと思います。

(10/7の報告)
10/7は、ユニカねっとのメンバーのほか、こんにゃくゼリー被害者(ご遺族)の代理人の杉浦弁護士にご参加いただき、テレビなどの取材もありました。
国会に向けて「諸外国では、こんにゃくゼリーの製造は早急に禁止されている」「消費者の側も注意せよとの意見もあるが、こんにゃくゼリーはお菓子。小さな子どもやお年寄りも食べるお菓子に、注意が必要というのはおかしく、事故はあってはならない」などの訴えを行ないました。





(新里宏二弁護士からの感想)
事故米で農水前での行動の日に太田農水大臣、事務次官辞任、大和都市管財要請の日に上告断念、こんにゃくゼリーの要請のその日に一部製造販売中止など、自分達だけの成果ではないことは重々理解したうえではあるものの何かユニカネットの活動は社会を変えてい行く力を秘めていりうようです。頑張って運動をすると本当に消費者庁を我々の力で作ることができるような気がします。今後ともタイムリーな街頭活動をどしどししましょう。

08.10.01 民主党・小沢代表の代表質問

本日の衆議院本会議で、小沢代表の代表質問がありました。
9月30日にお知らせした、麻生総理の所信表明演説では「消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。」とあり、質問を投げかけられた形ですが、代表質問では、言及はなかった模様です。
消費者行政問題については、民主党も、「消費者権利擁護官」制度を提言しており、政府案に対する今後の対応が注目されます。

08.10.01 大和都市管財事件についての緊急声明を発表しました

(以下、全文
大和都市管財(だいわとしかんざい)・国家賠償訴訟の上告断念を求める緊急声明

9月26日、先週金曜日、大阪高等裁判所は、近畿財務局が大和都市管財の監督を怠ったとして、国に対し、被害者に損害賠償をするように命じました。
大阪に本店があった大和都市管財(だいわとしかんざい)は2001年4月に破綻しましたが、蓋を開けてみたら、お年寄りを中心に根こそぎ「いのち金」を吸い上げる詐欺会社に過ぎませんでした。全国で1万7000人、総額1112億円の被害を出し、あの豊田商事事件に匹敵する戦後最悪の大規模な消費者詐欺事件です。
裁判所は、近畿財務局の監督不行届を「恣意的」「不可解」とまで述べました。「行政は詐欺会社を野放しにした」と断罪したに等しいです。
昨日行われた大和都市管財被害者と金融庁との交渉において、被害者が上告断念を訴えているのに、金融庁の担当者は「判決は誠に遺憾。今後については判決内容を精査し、関係各省庁とも協議の上、検討する。」と紋切り型の答弁を繰り返すのみであったと聞いています。
ユニカねっとでは、この春以来、シンポジウムでもこの大和都市管財事件を取り上げ、被害者を救済するよう、ことあるごとに訴えてきました。
政府は、大和都市管財事件の、今ここにある被害に対し、直ちにその救済を図るべきです。
いまこそ政府は、上告断念を決断し、政府が消費者の視点に立って消費者行政を実行していることをわれわれ国民に示してください。
同時に、被害の予防・救済の観点から、悪質業者が破綻する前に迅速にその財産を保全してその散逸を防ぎ、違法な利益をはき出させてこれを被害者に還元する制度の導入も早急に検討するべきであると考えます。

08.10.01 横須賀市議会で意見書採択

9月29日、横須賀市が「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び 財政措置を求める意見書」を全会一致で採択しました。
県レベルでの意見書採択については、これまでもお知らせしてきましたが、今後は、市町村レベルでの決議も求めていく必要があります。

08.09.30 こんにゃくゼリーで再び死亡事故発生

国民生活センターから、「2008年7月29日、凍らせたこんにゃく入りゼリーを、祖母が1歳9ヶ月の男児に与えたところ、喉に詰まらせた。病院に救急搬送されたが、9月20日亡くなった」との発表がありました。

当会議から、以下の声明を発表しました。

こんにゃくゼリーの即時製造・販売の禁止を求める緊急声明
こんにゃくゼリーによって、またもや貴重な命が奪われました。
ユニカねっとでは、この春以来、シンポジウムでの被害告発や、被害者遺族と総理大臣との面談の機会を設けるなどして、この問題について、何度も警鐘を鳴らしてきました。
こんにゃくゼリーによる死亡事故の情報は、1995年から相当の数が集まっており,今回で17件目となるにもかかわらず、またしても尊い命が奪われてしまったことは、大変残念なことです。
この問題に真剣に取り組む姿勢が行政にないといわざるを得ません。 
諸外国では、同様な事故を契機に輸入・販売の禁止、回収などに取り組んでいます。
わたしたちは、こんにゃくゼリーの製造・販売の禁止を一刻も早く求めるとともに、事業者ではなく消費者の視点で行政を行うための新しい組織、消費者庁の一日も早い設置を強く望みます。
いままでの取り組み、いままでの仕組みでは、今後も死亡事故はなくなりません。これ以上被害を出さないために、緊急かつ抜本的な対応を希望します。

08.09.30 消費者庁関連法案、国会に提出

29日、消費者庁関連法案(消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案)が国会に提出されました。
麻生総理大臣の所信表明演説(暮らしの安心の部分)でも、以下の言及があります。

「ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。」

08.09.30 ユニカねっとニュース 7号を発行しました

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08.09.24 自民党総裁候補者への申し入れを行ないました

総裁選後の報告となってしまいましたが、19日に、自民党総裁候補者5氏への申し入れを行ないました。
候補者のうち、石破茂、与謝野馨各候補からはお時間をいただき、面談での要請となりました。

要請の内容は以下のとおり(原文)。
(1)事故米問題について、徹底した調査を行なうこと。
(2)このような問題を防止するために、一日も早く消費者庁を設置すること。

08.09.22 消費者庁関連法案、閣議決定

消費者庁関連3法案(消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案)が閣議決定されました。
法案の内容はこちら

当会議からは、閣議決定に対する声明を発表しました。
法案を基本的に評価し、速やかな成立を求めるとともに、法律の不十分な点の改善、法律に伴う予算措置に対しての要望を述べるものです。
おおよその内容は以下のとおり。

(1)法案を、今回の臨時国会で速やかに成立させること。
(2)地方消費者行政充実のための自治体への交付金については、国の負担割合を100%とし、期限についても、地方への財源移譲が行なわれるまで継続すること。
(3)消費者庁を消費者がチェックできる仕組みの導入。
(4)消費者庁から他省庁への勧告の内容、これに対する回答の公開。
(5)悪質業者から違法収益を剥奪する制度の導入。
(6)すきま事案への対応。
(7)与野党一致での法案可決。

08.09.19 事故米についての抗議行動を行ないました

事故米問題は、農水省などの行政機関が、全く消費者の側を向いていなかったため生じた問題であることはいうまでもありません。
この事件は、消費者のための行政組織設置の必要性を裏付けるものです。
当会議では、18日、農水省前で、事故米問題についての抗議と、消費者庁設置の必要を訴えるアピール行動を行ないました。

(その際に配布したビラの内容)
コメの卸売加工業者「三笠フーズ」をはじめ米穀関連販売会社数社が、非食用として農林水産省から購入した「事故米穀」を食用に転売していたことが明らかとなりました。これは消費者の権利より企業利益を優先した悪質行為であり、到底許されるものではありません。しかも、調査は途中段階であり、汚染米の広がりはとどまるところ知りません。今後も不正行為が続々と発覚することが予想され、消費生活は「安全・安心」とは程遠い状態に置かれ、消費者の怒りは頂点に達しています。
私たち「ユニカねっと」(消費者・市民団体、弁護士・司法書士、被害者約64団体)は、このような事態を招いた一義的責任は企業にあるものの、長年にわたり、適正なチュックもできず、大々的で広範囲にわたる不正を放置してきた行政機関にこそ、重大な責任があるものと考えます。不正発覚も一年前からの通報が端緒となり、関係行政機関との連携が全くない中で、縦割り行政の弊害が露呈した事件となりました。
消費者の健康より、事故米を売りさばくことに力を入れる農林水産省に、私たちの命を預けるわけにはいきません。
「食の安全・安心」を消費者の目線で対応するには、消費者のための「消費者庁」が必要なことが明確になりました。

私たちは、早急に「消費者庁」創設を求めます。

08.09.18 自民党総裁候補アンケート(結果)

自民党総裁候補アンケートについて、全候補者からの回答が出そろいました。
結論としては、全ての候補者が、消費者庁関連法案を国会に成立すること、地方消費者行政充実に配慮することについて、「はい」との回答です。
これまで、政府・与党として検討してきた法案である以上、当然といえば当然の回答ではありますが、この結果は評価するとともに、今後、現在の法案が後退することがないよう、意見を述べていくことが必要です。

以下、五十音順で掲載します。
(以下に記載する質問文は要約です。質問の原文は、
アンケートをご参照下さい)。

麻生太郎候補
(1)総理大臣に就任された場合、消費者庁関連法案を国会に提出していただけるか。
はい。
(2)仮に、解散、総選挙となった場合でも、その後の国会において、消費者庁関連法案の成立にご尽力いただけるか。
はい。
(3)地方消費者行政の充実に向け、十分な予算確保にご尽力いただけるか。
はい。
(4)自由記入欄(原文どおり掲載)
消費者行政については最善を尽す考えです。

石破茂候補
(以下、質問文は省略)
(1)〜(3)
はい。
(4)自由記入欄(原文どおり掲載)
地方においても消費者が困ったときに相談できるよう、全国的に窓口の充実に取り組んでいきたい。

石原伸晃候補
(1)〜(3)
はい。
(4)自由記入欄(原文どおり掲載)
「消費者行政の一元化」は消費者主役の行政への大転換に向けての大切な第一歩だと考えます。
ユニカねっとをはじめ、多くの関係者のご支援を頂きながら、実現に向けて全力で取り組みたいと存じます。

小池百合子候補
(1)〜(3)
はい。
(4)自由記入欄(原文どおり掲載)
とりわけ最近、食の安全について、国民の皆様が不安をつのらせている現状を、深刻に受け止めています。
絶対に安全で、安心、良質な流通市場をつくり、消費者の皆様の権利を守るために最大の努力をいたします。

与謝野馨候補
(1)〜(3)
はい。
(4)自由記入欄(原文どおり掲載)
明治以来の生産重視の行政から、消費者主役の行政へ転換します。そのため、消費者庁構想を進め、透明で安心な社会を構築します。
汚染米、中国ギョウザ、偽装表示など食の安全の問題に真剣に取り組みます。
汚染米の問題は縦割り行政の弊害で、調査も業者とのなれ合いになり、恥ずべき事態となってしまいました。消費者庁がそこにメスを入れて、消費者目線の立入検査や政策作りに変えていきます。
また、地域ごとの格差もないように地方の財源を確保して、権限を与えた上で、消費者庁が司令塔の役目を果たします。
市場原理一辺倒主義ではなく、勝ち組負け組の生じない社会にしてゆきます。
私は「あたたかい改革」の一環として、今回の総裁選挙のマニュフェストに「消費者庁創設など消費者行政の抜本強化」及び「多重債務対策」を行うことを明言いたしました。「消費者庁創設など消費者行政の抜本強化」及び「多重債務対策」は、自らの責任によらず弱い立場に追い込まれた人々に手を差し伸べて日本らしい穏やかな社会を維持するために不可欠な政策だと考えます。

08.09.13 自民党総裁候補アンケートを実施します

9.9シンポでの福田総理のご発言、マスコミ報道によれば、消費者庁関連法案は来週末にも閣議決定される見通しです。
後任の内閣は、この閣議決定を引継ぎ、速やかに法案を成立させる義務があるといえますが、自民党総裁選挙後、解散総選挙との報道もあり、情勢は不透明です。
このため、当会議では、自民党総裁候補各氏に、消費者庁関連法案への対応について、アンケートを実施します。
結果はこのホームページに掲載します。

なお、各候補のホームページの記載は以下のようになっています。

麻生 太郎 候補
「消費者庁を創設し、国民の不安を解消します。」 マニフェスト

石原 伸晃 候補
「明治以来の生産重視の行政から、消費者主役の行政へ転換します。そのため、消費者庁構想を進め、事業者も消費者も安心して参加できる、透明で安心な社会や市場を構築します。 マニフェスト

与謝野 馨 候補
「消費者行政の抜本強化など国民のニーズに沿った取組みの強化を進めます。
【主な項目】 @全予算項目を三年以内に自動的にスクラップ。継続するものは、ポジリスト化、厳格な説明責任。
A消費者庁創設など消費者行政の抜本強化。多重債務対策、睡眠預金を国民のために活用。
B行政監視の強化。厚生労働行政の体制見直しと企画能力の抜本強化。」 マニフェスト

石破茂、小池百合子各候補については、記述は確認できませんでした。

08.09.12 今後の行事予定

各地から、地方消費者行政に関する集会開催の知らせが届いています。

09/18 地方の消費者行政の充実を求める新潟集会 パンフ
09/22 消費者行政充実ぐんま会議シンポジウム(当会議共催) パンフ
10/22 札幌集会・消費者庁で実現できるか〜くらしの安全・安心〜
10/25 福島集会

08.09.10 9/9 シンポジウム 新しい消費者行政が見えてきた!! 〜消費者庁の具体像と今後の課題〜 を開催しました。

400名以上参加、福田総理大臣にもご出席をいただきました。

(1)福田総理大臣挨拶
年金問題、薬害問題、偽装問題など、行政が国民の側を向いていない事件が多発したことなどから、消費者重視の政策を掲げるに至った。
日本は戦後復興のため、産業育成重視できたことはやむを得なかったが、これからは、消費者重視に転換しなければならない。それによって産業も発達する。
消費者庁関連法案については、来週末にも閣議決定をし、臨時国会に速やかに提出する。
この問題については、密室でのやりとりではなく、国会の中でオープンな議論をして、成立させるべき問題と考えている。

おおよそ以上のようなお話でした。
当初5分の予定のところ、20分お話をいただき、消費者の方に直接お話しできてよかったと思う、との感想をいただきました。

(2)被害者からの報告
パロマガス湯沸器、シンドラーエレベーター、こんにゃくゼリー被害者のご遺族から報告をいただきました。
被害が発生するまでに、行政は被害情報をつかんでいたが、対策をとらなかったこと、被害発生後も、真相解明や、商品の発売禁止などの対策がとられていないことなどについてお話しいただき、福田総理に実態を訴えていただきました。

(3)各党代表挨拶
各党の代表者からご挨拶をいただきました。
政府案と民主党案の違いについては、以下のようなお話がありました。民主党小宮山洋子衆議院議員
「内閣の中にある組織では、消費者の権利を十分擁護することはできない。内閣の外に、独立の消費者権利擁護官を置き、擁護官から、各省庁に対しての勧告をした場合、官庁は、20日以内に回答義務を負う」など、民主党案についてご説明をいただきました。
自民党森まさこ参議院議員
民主党案では、消費者権利擁護官は、執行にあたる組織を持たないため、実効性のある行政ができない。各国でも、消費者担当官庁は内閣の中にあり、擁護官だと、マネーロンダリング防止のための大臣級国際会議に出席できない、とのご意見をいただきました。
他、公明党木庭健太郎参議院議員、社民党近藤正道参議院議員、国民新党亀井亜紀子参議院議員、自民党牧原秀樹衆議院議員からご挨拶をいただきました。
各党ともに、この法案は、与野党で対立する問題ではなく、議論を尽した上、成立させる必要があるとのご意見でした。

(4)一元化準備室に聞く
9月9日現在の法案検討状況について、消費者行政一元化準備室参事官から説明がありました。
冒頭の被害事例をとりあげ、生の被害情報が消費者庁に集まるようにする、法律のすきま事案への対応など、具体的な解説をいただきました。

(5)地方消費者行政充実のために
以前レポートした、地方自治体の相談窓口設置状況アンケートについての報告。
相談窓口があるとの回答が大多数であるものの、担当の部課名などから、専門性のある相談が行なわれているとは考えがたく、各自治体の状況に大きな差があるとの報告でした。

(6)各地の活動報告
全国各地で、相談員、消費者団体、法律家が集まって、地方消費者行政充実のための取組みを始めています。
全国で、集会の開催や、首長への要請などを行なっている状況の報告がありました。

(7)今後の運動方針
国会への要請活動や、地方での団体結成、活動を促進するとの運動方針が提起されました。

(8)集会宣言採択
今期の臨時国会で、消費者庁関連法案を確実に成立させることなどの集会宣言を採択しました。

08.09.09 消費者行政推進会議から、消費者行政推進基本計画の具体案が示されました

福田総理在任中に、消費者庁関連法案の閣議決定の方針との報道がありますが、それに向けた手続の一環と考えられます。
内容はこちら

08.09.09 地方消費者行政アンケート結果(速報)

全国の自治体宛のアンケートについて、約1000通の回答をいただき、その結果を集計しました。(結果速報
大まかにみて、消費者相談の窓口はあるとの自治体が9割であるものの、担当部署の名称などからみて、専門性のある相談が行なわれているか不明のものが多いといえます。
今後、財源手当がなされれば、消費者相談窓口を設置するかとの質問に対しては、上記の質問で、「窓口がある」との前提の自治体が多かったため、回答数自体が少なく、積極的な回答が少ないという結果でした。
この点については、各地自体とも人員、財政難の中で、消費者相談の窓口設置の意欲を持ちにくい面もあると思われ、国からの財政手当の内容を充実する必要がありそうです。
いずれにしても、何らかの窓口があるとの回答が9割ということは、コンスタントに自治体に対する相談があり、自治体としても対応の必要は感じていることを示しているといえます。

08.09.05 自民党消費者問題調査会が開催されました

自民党消費者問題調査会は、一旦非公開となりましたが、公開すべきだとの強い声があがったことから、再度公開されることとなりました。
この流れを交代させないために、消費者団体などから多くの方が傍聴に参加しました。

(以下吉岡弁護士からの報告)
福田総理の退任にもかかわらず、大成功だったと思います。
日弁連、各消費者団体の発言は、とてもよかったと思います。

出席した議員からは、
・総裁選の公約に消費者庁をかかげないと総裁になれない
・消費者庁を言わない総理は当選させない
・皆さんに感謝している。武蔵野市長をやってきた。ポイントは都道府県、市町村がどれだけ本気になるかだ。消費者庁だけの予算ではダメだ。
・消費者庁を求める力は弱い点を確認しなければならない。参議院対策だ。国民運動を早急に展開しなければツブされるあやうい状態だ。法案ができていないというのはいつでも潰すことができるということだ。
・23回勉強してよくわかった。あまりに予算が少ない。情けない予算だ。交付金は10分の10にしてほしい。事件では駄目だ。国民生活を支えることを明確に打ち出してほしい。22日までは福田さんは総理だ。必ず閣議決定してほしい。
などの発言が続きました。

推進室からの答弁としては、
・相談員の資格について、政令で位置づけたい。
・食品安全委員会の位置づけは従前のままだが、担当大臣が所管する。
・消費者庁のチェックは消費者政策委員会(8条機関)に事務局を置いて活動してもらう。
・人事は民間活用する予定だ。
・金融庁は成立後に独自採用している参考にしたい。
・総務省とともに検討をお願いしている。
・必ず閣議決定すべく全力を挙げる。
・意見具申・措置要求とは、勧告・建議は法的には効力は同じ。措置要求とは強い勧告権と認識している。
などの指摘がなされました。

早めに行って最後部に座り、岸田調査会会長の顔つきを凝視していましたが、続々と集まってくる参加者をみて、ぴっくりし、驚きを交えた表情で入口付近をみていたのが印象的でした。
参加した議員らも、こもごも参加者にお礼と期待の言葉を述べ、今後の活動を支援されるよう発言が続きました。

08.09.02 消費者庁の今期臨時国会での成立を求める緊急声明 を発表しました

福田総理は、辞任の記者会見でも、在任中に目処をつけた重要な政策として、消費者庁設置をあげていました。
政府・与党がこの流れを交代させることは許されません。
今後の国会運営をめぐって、与野党が対立することも考えられますが、消費者保護を推進することで与野党の認識は一致しており、これまでの消費者関連の法案と同様、十分な審議の上、確実に法案を成立させることを求める声明です。

声明の全文)
昨日の夜,福田首相が辞意を表明されたとの報道がなされました。
消費者行政の一元化を先頭を切って推進してきた福田首相がその実現を目前にして辞任されることは大変遺憾ではありますが,消費者行政の一元化や,これを推進する新組織の設置を求める私たちの意思は,これによって何ら変わるものではありません。

すでに政府は,消費者側の意向を強く反映した消費者行政推進基本計画を閣議決定し,これを受けて,今期の臨時国会における法案成立を目指して具体的な法案策定作業に入っています。産業育成ばかりに目を向けてきたこれまでの行政を180度転換し,消費者目線の新しい行政を実現しようというこれまでの流れは、絶対に停止させてはなりません。そのためには,消費者行政を一元的に推進する消費者庁を一日も早く設置することが大変重要です。

政府が検討中の法案は、地方消費者行政を充実させるための施策や財政支援,消費者庁自体をチェックする仕組み,違法収益の吐き出し手続など,いくつか不十分な点や課題が残されています。今期の臨時国会においては,残された課題を克服するため,与野党が議論を尽くして政府案を磨き上げ,真に消費者のためになるよりよい法案を成立させることこそが,国会の重要な責任であると考えます。
消費者が求める新しい消費者行政を実現するための法案が,今期の臨時国会において全会一致で成立することを強く望みます。

08.09.01 関西大集会が開催されました

8月30日、約600名の参加を得て、消費者庁と地方消費者の行政の充実を求める関西市民大集会が開催されました。

(1)劇団「そとばこまち」寸劇
関西ならではの爆笑寸劇。
これまでにない企画、好評でした。

(2)消費者行政一元化推進室から、消費者庁関連法案の説明
推進室福富参事官から、消費者庁関連法案の最新の検討状況について、消費者庁の権限や、予算の内容等、具体的な説明がありました

(3)意見交換会
その後、福富参事官を交えた意見交換に移り、説明された法案の内容について、消費者側からの要望が述べられました。
具体的には、
・消費者センターを設置する自治体に交付金を支出するというが、3年の期間限定では不十分。
・製品事故については、事故を察知した機関が、情報を加工することなく、そのまま消費者庁に集約する態勢としてほしい。
・勧告権については、消費者庁が自ら所轄する29本の法律だけでなく、あらゆる省庁に勧告できることを明確にすべき。
・消費者庁自らが所轄する法律について、十分な措置がなされない場合、消費者政策委員会が消費者庁に勧告できる制度が必要。
・そもそも200人規模では不十分。
などの要望・意見を延べ、これに対しての参事官からのコメントをいただきました。

消費者庁構想の具体的な内容、消費者から見た問題点など、具体的な議論ができ、今後の活動の指針となる集会となりました。

吉岡弁護士によるレポート

08.08.28 消費者行政充実埼玉会議 同県知事に面談要請

現時点での政府の構想では、消費者センターの設置などの施策を行なう自治体に対して、国から交付金を支出するものとされています。
したがって、国レベルで予算が実現するだけでは不十分で、自治体の側が、交付金を受けて、消費者行政を強化しようという取組みをする必要があります。
今後、各地でこのような要請活動を行なっていく必要があります。

(池本誠司弁護士からの報告)
消費者行政充実埼玉会議では、本日、上田清司埼玉県知事に面談要請しました。
埼玉会議を構成する世話役団体から、埼玉消団連代表、弁護士会会長、司法書士会会長、コンサルタントの会会長、なくす会専務理事、埼玉会議代表などが参加し、要望書を提出するとともに、約20分間意見交換しました。
消費生活部長が今の消費者行政一元化と司法の充実の課題について感心が高いこともあり、知事も、この機会に県内自治体全体の相談窓口の拡充を進めたいという発言でした。
概算要求によると、消費者行政活性化計画の策定や推進に対して交付金が設定されているので、県と市町村に消費者団体や学識経験者を含めた検討会を開催して具体的な検討を進めてほしいと求めたところ、検討してみようという感触でした。

08.08.26 新しい消費者行政を求める東北大集会 が開催されました

23日、仙台で、上記の大集会が開催されました。
準備期間が短く、当日も雨という悪条件にもかかわらず、約360名の参加となり、8/9の熊本に次ぐ規模となりました。

(内容)
(1)こんにゃくゼリー被害者(遺族)手記朗読
こんにゃくゼリー被害者のご遺族の手記を、劇団員の方に朗読していただきました。
この件は訴訟となっていますが、代理人の杉浦弁護士から解説をいただきました。
この問題は、消費者庁関係シンポでも、何度か取り上げられていますが、1995年から、2007年までで、10数件の死亡事故が起こっていた(死亡に至らない事故はそれ以上)にもかかわらず、対策が取られていなかったことに疑問を感じます。

(2)寸劇
消費生活相談員の方に、実際の相談現場を再現する寸劇と、消費者庁ができたらどのように改善されるか、の寸劇をしていただきました。

1 A氏から相談を受け、SF商法の業者に、相談員が電話をした風景。業者は「うちはちゃんとにやっている、A氏が勝手なことを言っているだけ。そもそもおたくはどんな権限があって電話してくるのか」などと開き直っている。
消費者庁ができた後であれば、相談員は「被害事例の端末で検索したところ、そちらは多数の問題を起こしていますね。きちんと説明してもらえないなら、担当部署と連絡をとって、処分になるかもしれませんよ」と警告。業者は全額返金に応じる。

2 遠方に住んでいる方から、親の家に、怪しげな業者が出入りしており、布団などをたくさん販売されているようだとの連絡。現状では、近くにセンターがないため、状況を確認することもできない。
消費者庁設置後であれば、各市町村のセンターに電話がつながり、来訪して状況を確認することが考えられる。

3 テレビが発火したという相談。現行では、センターに商品のテスト機能がなく、テスト費用も消費者の負担となる。消費者はテストを諦め、メーカーに商品を回収してもらう。その結果、商品の欠陥が公にならず。
消費者庁設置後であれば、センターがきちんと商品のテストをし、商品に欠陥があるならこれを公表して、類似の被害を防ぐことができるかもしれない。

(3)パネルディスカッション
内閣府消費者行政一元化準備室木村参事官、消費者行政推進会議委員の吉岡和弘弁護士、消費生活相談員の佐々木真知子氏から、現在の消費者庁構想の内容、消費者庁ができて、消費者行政がどう変わっていくのか、をお話しいただきました。

(4)運動提起、各団体挨拶消費者ネット宮城代表鈴木裕美弁護士から、今後の運動についての方針提起、今後集会を予定している各地の団体からの挨拶がありました。

河北新報の記事

08.08.25 提言書「地方消費者行政の充実のための国の支援について」を発表しました

当会議は、消費者庁など、中央の新組織を設立するだけでは不十分で、各地で実際に相談や被害救済にあたる窓口の充実が必要との観点で活動しています。
政府の側でも、消費者庁設立とあわせて、地方消費者行政の強化策を検討していますが、これに消費者側の意見を反映させるため、当会議の加盟団体の意見を集約して、提言書を発表しました。
内閣官房消費者行政一元化準備室・各政党・マスコミに提出しました。

内容の要約は以下のとおりです。
(1)消費生活センターを法律で位置づけること。
このセンターは、市町村に最低1か所設置し、有資格者の相談員2名以上配置すること。
センターは、相談案件の救済、分析(一般センター)、商品テスト(中核センター)などの機能を有すること。
消費者被害の情報端末(PIO-NET)は、全ての消費者センターに設置すること。

※現状、消費生活センターについては、組織や権限について、法律の明確な位置づけがありません。
このため、各地で、センターの有無、内容、担当者の待遇が異なっており、十分なものともなっていません。
センターについて法律の裏付けをし、最低限の水準を確保する必要があります。

(2)国は、各地の自治体に対して、以上に要する費用を交付金の形で支出すること。
(商品テスト費用や、相談員の養成費用、PIO-NETの設置費用は国が直接負担すること)

※消費者相談は、本来は自治事務ではありますが、各地の財政難のため、消費者行政予算は大幅に削減されている現状があります。
このため、国から、使途を定めた交付金を支出することにより、各地での創意工夫も生かしながら、消費者行政の充実を促す必要があります。

08.08.22 全国市区町村消費者行政担当者あてアンケート を実施します

現在では、市町村の消費者センターには法的な位置づけがなく、自治体によって、実施状況が異なっています。
当会議は、消費者センターについて法的な位置づけをし、できる限り、全国で同じ相談を受けられる態勢、そのための財源の裏付けを求めています。
これらの点の資料とするため、(1)各地の消費者センターの現状、(2)相応の財源手当がなされれば、センターなどの相談窓口を実施するつもりはあるか、について、全国約1800市町村にアンケートを行ないます。

全国市区町村消費者行政担当者あてアンケート 送付状アンケート用紙

08.08.20 9/9 シンポジウム 新しい消費者行政が見えてきた!! 〜消費者庁の具体像と今後の課題〜 を開催します

消費者行政推進会議の最終とりまとめを受けた消費者行政推進計画が閣議決定され、いよいよ消費者庁設置法案の全貌が見えてきました。
法案が提出されても、現在のねじれ国会の中ではまだまだ安心はできません。真に消費者のためになる消費者庁の設置、そして地方消費者行政の充実のための実効的な措置を実現するためには、これを望む消費者の圧倒的な声を国会に届けていく必要があります。
提出される法案がどのようなものか、これから私たちがやらなくてはいけないことは何かを確認する大事な集会ですので、皆さん是非ご参加ください。

日 時:2008年9月9日(火)午後6時30分〜午後8時30分
場 所:THE GRAND HALL(ザ・グランド・ホール)
  東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー 3F
参加費:無料
チラシはこちら

08.08.19 ユニカねっとニュース 第6号

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08.08.13 徳島シンポジウムのパンフが届きました

「消費者の生命と財産を守る!」〜消費者が主役となる消費者行政の実現に向けて〜(主催 徳島弁護士会)

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08.08.11 450名参加・熊本集会が開催されました

(現地・三角登志美さんからの報告)
9日、熊本で「熊本の消費者行政の明日を考えるシンポジウム」が開催されました。
会場には、熊本県内で生協活動、消費者団体活動に携わっていらっしゃる方々が大集合という感じで、感動しました。また、顔見知りの参加者の方々から「いいシンポだった。」「新しい問題がわかった」などとお声をかけていただきました。さらに、今回大変ご協力をいただいた県内の生協さんからは組合員向けの会誌にこのシンポの報告を掲載していただけるとのお話しもいただきました。(主催事業でもないシンポを掲載していただけるのは稀なことです。)熊本の消費者の「力」を感じたシンポでした。
仙台、大阪、徳島、群馬のシンポ、大変期待しております。

吉岡弁護士による詳細なレポートはこちら

08.08.06 8月の行事予定(まとめ)

8月に、消費者行政に関する集会が各地で開催されます。
すでにレポートしたものも含めて、以下のようになります。

8月9日 熊本・熊本の消費者行政の明日を考えるシンポジウム(500人規模)
8月23日 仙台・新しい消費者行政を求める東北大集会(500人規模)
8月30日 大阪・大阪大集会(1000人規模)
8月31日 徳島・シンポジウム「消費者の生命と財産を守る!」〜消費者が主役となる消費者行政の実現に向けて〜

この秋には、費者庁法案が国会に上程されます。
これらの集会を成功させ、消費者の要望にそった新組織・地方消費者行政を実現させましょう!
皆様、積極的なご参加をお願いします。

08.08.06 大阪でも大集会開催

(大阪・黒木弁護士からの案内)
8月30日(土)に、関西連絡会(正式名称:新しい消費者行政を実現する連絡会)主催で、消費者庁を市民にアピールする一大集会を開催することになりました。
コント(劇団そとばこまちに依頼中)で消費者庁ができることのメリットを分かりやすく伝えるほか、これから8月末に向けて次々に具体的な枠組みが決まっていくなかから特に地方消費者行政、消費者センターの展望について、できる限り最新の情報を提供する場にしたいと考えています。

場所は、大阪中之島の中央公会堂 1階大ホール(810人! 2階席を使えばプラス351人!!!)
時間は午前10:15〜11:45予定 参加費無料
消費者庁秋の陣に向けて、この広い会場を埋めて盛り上がるためにも、是非是非、全国からのご参加をお願いします。

ちなみにこの日の12:30〜は中央公会堂から徒歩3分の大阪弁護士会館にて、近畿弁護士会連合会の夏期研「クレジットカードトラブルの現状と対策」も開催されます。こちらは参加自由(但し研修会参加費1000円)。こちらの勉強がお目当ての方も、少し早起きしていただいて午前の中央公会堂の方にも顔を出してやって下さい!!

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08.08.04 仙台で東北大集会開催

新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク(略称:消費者ネット宮城、設立に関する新聞記事)と、当会議の共催で、「新しい消費者行政を求める東北大集会〜消費者庁で何が変わる?私たちの暮らし〜)」を開催します。
消費者庁法案が提出される臨時国会に向けて、消費者行政新組織の確実な実現を求め、地方から消費者行政を変えるための運動の種をまくことを目的とする企画です。
消費者庁ができ、併せて地方消費者行政充実策が実現することにより、私たちの暮らしがどのように変わるのか・変わってほしいのかについて、消費者被害と相談・解決の寸劇やパネルディスカッションにより、政府構想の具体的な内容説明(内閣官房消費者行政一元化準備室からパネラー)、消費者目線からの要求点などを、わかりやすく説明することをめざします。

日時 2008年8月23日(土)午後4時〜6時30分
場所 仙台国際センター 桜
(参加無料・予約不要)
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08.07.31 街頭署名活動を行ないました

30日、東京(新橋駅前)で、街頭署名活動を行ないました。
当日は、駅前広場に先客がいたため、狭い路上での活動となってしまうなどの悪条件もあり、署名数は今一つではありましたが、街頭でのスピーチやビラの配布により、多くの方に、この問題に関心をもっていただくきっかけとなったと思います。
その中でも、パロマ被害者(ご遺族)の上嶋さんが、多くの署名を集められていた点が印象的でした。
今後、全国でも同様の活動を行なっていきますので、皆様のご協力をお願いします。

(日消協・三浦氏からの報告)
あんなにたくさんの人がいたのに、ほぼ無関心の方が多く、まだまだこれからだ!との再確認になりました。
でも、ユニカのチラシは結構手渡せたので、良い機会だったと思います。
チラシを取り、お話下さった高齢の男性からは、「もう、役所が作るものはあてにしていない。」とおっしゃっていました・・・。
だからこそのユニカねっとだと思います。
これからも「前進」あるのみ!
頑張りましょう!

080730街頭署名

08.07.29 全国知事会などとの意見交換会を行ないました

地方消費者行政の強化のためには、それぞれの自治体に対しても、人員や予算の充実を求める必要があります。
このため、28日、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換会を行ないました。

(全国知事会)
すでに、国民生活を守るための緊急決議 で、「消費者の視点に立ち地方が主役となる消費者行政を実現すること」を求めています。
ただ単に、地方消費者行政の充実を言っても、それだけでは、予算の配分の話になる。「権限」と「予算」を結びつけて、国と地方の役割分担のなかで、将来の姿も考えての展開が必要、とのご指摘でした。

(全国市長会)
全国からあがってくる要望を検討して、国への要望としているが、消費者庁構想については、まだ、各地からの要望はあがってきていない、とのお話でした。
当会議から、「市に消費者センターがないと、何かあった時に駆け込めず、問題が見えない。窓口があれば、被害かどうかがわかる。そして被害解決、あっせんが出来る。各市への設置をお願いしたい」との要望を伝えました。

(全国町村会)
市町村の場合、消費者センターが設置されていない市町村がほどんどだが、法的な根拠ができれば対応する、とのお話でした。

08.07.25 食品安全についての消費者行政のありかたについて(消費者行政推進会議の状況)

マスコミでも報道されていましたが、7月23日の消費者行政推進会議で、(1)食品安全委員会は引続き内閣府が所轄(リスク評価担当)、(2)消費者庁は、食品安全行政の司令塔(総合的な調整機能を担う)との方針が示されました。
しかし、「ギョーザ事件」を初めとする食品安全問題は、消費者庁設置の主要な理由となったものであり、現状が維持されることには疑問もあります。

08.07.24 大阪でも意見書採択

大阪府でも、地方消費者行政の強化を求める意見書が採択されました。
全国で4件目となります。

08.07.23 福岡シンポが開催されました

(吉岡弁護士からの報告)
19日、福岡弁護士会主催の消費者庁シンポが開催されました。
なにより収穫だったのは、財務金融委員長の原田嘉昭衆議院議員の参加でした。熱心にメモをとり、とりわけ相談員の待遇等については顔をあげて話を聞いていました。
私から第1部終了直後に名刺交換した際、「総理の目玉政策だから地方への予算をたくさんお願いします」と話しました。

参加者100名。黒木さんの名コーディネーターで盛り上がりました。皆さん、こもごも、いいシンポだったと感想を漏らしていました。

また、熊本から多くの弁護士や行政職員も参加しておりました。熊本では、8月9日に500名の会場を満杯にすると張り切っていました。

昔「日本の夜明けは京都から」というコピーがあったようですが、昨日のシンポやその後の懇親会での発言を聞くと「消費者庁の活性化は九州から」というコピーがぴったりという感がしましたので、私からは、「福田総理は1000名集会なら出席するかもしれない。九州でどうか」と発言しておきました(笑)。
九州の盛り上がりはすごいと感じた一日でした。

08.07.17 街頭署名活動を実施します

各地から意見書採択の報告があがっていますが、市民からの声を上げていくことも重要です。
当会議では、署名用紙を用意し、街頭で署名活動を行なうことで、消費者行政一元化問題のアピールと、市民の声の集約を行ないます。
その第1弾として、7月30日、午後5時30分〜6時30分、東京・新橋駅前で署名活動を行ないます。

08.07.16 京都府議会でも意見書採択

京都でも、地方消費者行政の強化を求める意見書が採択されました。

08.07.13 神奈川県県知事に地方消費者行政の充実を求める申し入れ(同県弁護士会)

(以下、武井共夫弁護士からの報告)
今日(7/11)、神奈川県知事と面談してきました。
昨日、常議員会で、添付の「地方消費者行政の抜本的充実を求める会長声明」を決議し、県内各自治体や県会議長・副議長、各会派、各党に送付するとともに本日報道陣のカメラの前で県知事に手渡し、その内容を申し入れて懇談してきました。

声明の結論は、
1 地方消費者行政の抜本的な強化を図るために、県は、県民部消費生活課、その他の消費者の安全・安心などを担う各担当部署を一括管轄する、地方消費者行政の司令塔となるべき知事直轄の新たな部局(仮称「消費者行政推進地方本部」)を創設するなど、政府の「消費者庁」に対応した、充実した新組織を創設すること。また、政令指定都市、各市町村においても、消費者行政を一括して司令塔として担う部署を新たに創設するなど、充実した新組織を創設すること。
2 県、政令指定都市及び各市町村は、1の新組織に対して、十分な予算、人員の確保を行うこと。
3 県、政令指定都市及び各市町村は、政府の「消費者庁」設立時期に合わせて、1の新組織を、平成21年4月の「消費者庁」設立までに発足させるよう努力すること。
4 県、政令指定都市は、以上の諸施策の検討および実行のために、臨時の協議会等を直ちに設置し、その協議会等には、弁護士会、消費者団体、消費者相談員をはじめとする、住民の意見を広く代弁する有識者を加えること。
の4点です。

こちらからは、まず、その4点を説明し、日弁連の「地方消費者行政の抜本的拡充を求める意見書」も渡して、今回の会長声明はその具体化であって、全国で初めてであること、前知事のもと消費者予算が大幅に削減されてきたが、現知事には皆期待していること、などを話し、また、消費者会議神奈川のシンポのパンフも手渡してそれにに記載されている「地方分権改革推進委員会第1次勧告〜生活者視点に立つ「地方政府」の確立〜」は、「第4章 現下の重要二課題について(2)消費者行政の一元化について」において、「国は、地方自治体の消費生活センターを法的に明確に位置付けその設置を促進するとともに、消費生活センターの設置と運営体制の強化に協力する意思のある地方自治体の取組みに対し、思い切った支援措置を行うべきである。」と記載していることにも触れて地方分権にも適うこと、全国に先駆けて新組織設置に動き出してほしいなどと述べました。
県知事は、県民部と同消費生活課から、事前にレクチャーを受けていたらしく、当初は、従来の県の消費者行政にとらわれた話しもしていましたが、消費者庁に合わせて新たな体制が必要であることと、そのために弁護士会とも今後協議していくことについては一致しました。
横浜弁護士会では、急遽会長直轄の消費者行政推進地方本部PTを立ち上げ、今日は私の外に担当の斎藤副会長、鈴木消費者委員長、神奈川会議事務局長の城田委員が参加し、城田委員が弁護士会側の実務者レベルの窓口になると伝えてきました。
他県に負けないよう今後も頑張りたいと思いますので、みなさん、今後ともよろしくお願いいたします。

神奈川新聞の記事

08.07.10 各党との意見交換会が開催されました

消費者行政一元化問題について、政府内で議論が進んでいる中、野党側でも検討が行なわれています。
野党にも、当会議の要望をご理解いただくべく、意見交換会(や議員との打合せ)に参加しています。

7月2日 民主党
内容については民主党ホームページ参照。
7月9日 社民党
(拝師事務局長の報告)
福島みずほ議員(党首)、又市征治議員(副党首)、近藤正道(環境・人権担当)と党を挙げての対応をしてもらった感じです。
社民党としては、消費者庁については全面的に賛成であり、そのような意見書も提出している。
地方の問題についても大変関心が高く、我々と同じ意識で議論ができたと思います。
福島党首は、自らが取り組んできたDV(ドメスティック・バイオレンス)問題を挙げながら、DVではモデル事業をやったりして工夫してやってきたのだから、消費者問題も同様に知恵を絞ってやるべき、とのご意見でした。
地方消費者行政は消費者相談だけではなく、職員と連携しながらやるのが重要、との点では完全にこちらと意見が一致していたと思います。

08.07.08 北海道議会が意見書採択

北海道議会でも、消費者庁(仮称)の設置と、地方自治体の消費生活センターの強化を求める意見書が採択されました。

(道尻豊弁護士からの報告)
5.10に吉岡委員長、川戸惠子さんらにお越しいただいた札幌シンポの勢いで、理事者、消費者委員会一丸となって要請活動に臨みまして、何とか滑り込みセーフといった感じでした。

08.07.04 消費者問題ネットワークしずおかの学習会が開催されました

(原代表幹事からの報告)
昨日は、消費者問題ネットワークしずおかの主催で、通常総会後、学習講演会ということで、「消費者庁設置に向けての課題と展望」でお話させていただきました。
地方消費者行政のこともあり、後半は、そのあたりを中心に。
というのは、実は、消費者問題ネットワークしずおかは、静岡大学の色川先生を中心に、学生を巻き込んで消費者行政実態調査を重ねておられます。
(それも、現場に出向いての聞き取り調査)
ご存知のように、特商法の行政処分も実績があります。
静岡から見えるものをぜひ発信していただきたいと思っています。
会場には、静岡大学の学生、司法書士、労金、生協、労福協、消費者協会、全労災と多様な顔ぶれで50人近い方。
静岡市の消費生活センターの所長さんも、行政職、相談員の方とともに参加しておられました。
いま、条例を制定したところで、これから基本計画策定の作業に入られるところでした。
これからの取り組みを期待しています。

08.07.02 宮城県議会が意見書採択

宮城県議会が、国に対して、地方消費者行政を強化するための法制度、予算の拡充を求める意見書を採択しました。

08.07.01 広報用資料、署名用紙をアップしました

消費者行政新組織Q&A(イラスト入り)
署名用紙(消費者行政の一元化を推進する新組織の実現を求める請願書)
をアップしました。
各地での広報にご活用下さい。

08.06.24 盛岡学習会が開催されました(6/22)

(以下、吉岡弁護士からの報告)
14時から16時30分まで、盛岡市において新組織と地方の消費者行政に関する学習会がありました。
盛岡市消費生活センター職員、相談員は全員出席、岩手弁護士会弁護士10名と、四国4県分ある岩手の各所から行政職員、相談員ら60人近くが集まり熱気あふれた集会になりました。私が2時間話した後、30分の質疑が行われました。2時間30分の間、誰一人として席を立たず、熱心に聞いてくれました。
また、質疑の内容も、9月までに予算化しないと来年は動けないのではないかとか、JAS法を使う場合どこの部局とどのように手を結んで動くと効果的だとか、国の出先機関のどこそこの人員を利用できないか等々、貴重な指摘が相次ぎました。
その後の懇親会でも、現場の職員、相談員からは地方の消費者行政のあるべき姿が一人づつ具体的に語られました。現場の方々の提言は、やはり具体的で実践的であり、現場を知り尽くした方々の意見はとても貴重でした。
やっと、そうした本音の議論が地方の職員らから上がってくる段階になったのだ、という感慨を持ちながら、聞かせてもらいました。また、公務員の方々は、いざやるぞとなれば力を発揮する人たちなんだなという気持ちも新たにしました。
また、参加した若手弁護士からは「地方の消費者行政の実態がよくわからなかった。ついては今後は地方の職員、相談員らと地方の消費者行政を学ぶための勉強会を持った上で岩手県から「地方の消費者行政のあるべき具体的提言」を出すようなシンポ等を打てないか」という声が上がりました。
本日の盛岡での学習会は、推進会議の取りまとめがだされた直後の学習会でしたが、とりまとめが出た以上、これまで沈黙していた地方の職員や相談員が「本当に変わるのだ」、「ならば我々が発言しなければ大変なことになるんだ」という気概のもとに、こもごも発言をし始め出したという集会になりました。

本日の収穫としては、
1 消費者庁の外形がおぼろげに確定した段階で、地方のあるべき消費者行政につ いての本年の声が現場から上がってくる土壌が生まれたことを実感したこと
2 県と市の消費者行政担当職員と相談員、それに消費者弁護士との間で、膝を突き合わせて地方消費者行政のあるべき提言を聞いたりまとめたりする作業を行う集いが必要だと痛感させられました。

なお、今後、四国は徳島、九州は熊本、東北は盛岡等で集会等が企画されようとしているようです。ぜひ、各地でも、引き続き、勉強会、集会等を更に仕掛けていただきたいと思います。

08.06.22 消費者行政一元化シンポジウム 消費者庁で消費者被害はどう救済され、どう防止されるか(6/21)が開催されました

(以下、貧困対策ニュース(及川智志弁護士)からの転載)
21日午後1時から弁護士会館(東京・霞が関)で開かれた「消費者行政一元化シンポジウム 消費者庁で消費者被害はどう救済され、どう防止されるか」には満場の参加者が詰め掛けた。政府の「消費者行政推進会議」が13日まとめた最終報告についての解説などを通じて現状の到達点を確認する一方、「消費者庁設置法案」などの新法が8月の臨時国会に提出されるというスケジュールをふまえ、世論喚起など今後に向けた運動提起がなされた。
消費者行政推進会議委員の吉岡和弘弁護士からは同会議のとりまとめについての報告と解説があった。続いて、パロマ製ガス湯沸器、こんにゃくゼリー窒息死、NOVA、富士見市認知症姉妹次々リフォーム、大和都市管財、近未来通信、L&G、ワールドオーシャンファーム、と後を絶たない被害事件の各弁護団などから従来の行政に対する批判と改善を求める声が上がった。パネルディスカッションでは、19日に日弁連が発表した「消費者被害の集団的救済に関する法整備を求める意見書」、「消費者情報一元化法」や「製品安全法」など今後求められる新法、取引・信用分野の横断的法制度、地方消費者行政の抜本的拡充と「新・地方消費生活センター」の具体的イメージ、違法収益吐き出しによる被害者への分配制度など、広範かつ重要な課題について議論を深めた。
シンポで挨拶に立った森まさこ議員(自民)は、地方消費者行政の重要性を力説、「全市町村に消費生活センターを設置する方向」などと述べた。これに対し、同じく挨拶に立った枝野幸男議員(民主)は、消費者行政一元化に向けた政府のこれまでの動きを評価しつつ、民主党独自の「消費者権利擁護官法案」に言及するとともに、「消費生活センターは、地方に任せるのではなく、国の責任でやるべき」などと述べ、与党との違いを強調、臨時国会での波乱を予感させた。

(原代表幹事の報告)
昨日の日弁連のシンポジウムは盛りだくさんの内容でした。
推進会議の報告、民主党の案の紹介、係争中の具体的な事案の紹介、製品安全、取引、地方消費者行政、違法収益はく奪について、それぞれの観点から論点の提起。
これを起点に検討が深まればいいと思いました。

安全分野で建築・建物は欠かせないことは、十分認識しています。
時間不足ですね。
いまの検討作業は消費者庁が立ち上がるときの基本設計を検討しています。
それでも膨大な作業です。
食の安全についても管理部分は話されていませんし、環境省関係も温泉とペット!!(な、わけないでしょ)状況。
進展著しい情報・通信分野も取り込めていません。

昨日、発言したかったことをひとこと。
消費者への情報提供、啓発、消費者教育の分野です。
被害にあわないほうがいいに決まっています。消費者の自立した行動が市場で果たす役割も大きい。
シンポのタイトルの後半の部分「〜どう防止されるか」の課題です。

いよいよ具体化ですね!

08.06.21 長野学習会(6/19)が開催されました

(以下長野消団連・小松由人氏からの報告)
6月19日に学習会を開催しました。
ご心配をお掛けした参加者数は50名弱となりました。
原早苗さんから、これまでの経過、推進会議の取りまとめの内容についてお話いただき、官庁機能の統合や地方の消費生活センターの今後について質疑が交わされました。

(原代表幹事からの報告)
長野は、消費生活条例制定がいま県議会にあがるところです。
議会では、長野県消費生活条例と路線バスが二大テーマです。
集会は、前半、条例についての説明、後半が消費者庁の話。
参加者は50名弱ですが、あらゆる方が顔をそろえておられました。
婦人団体、消費者連絡会、生協、相談員、センター所長、弁護士、 司法書士、労福協、新聞記者など。
小松さんにはお昼から夜でおつきあいいただきましたが、いろんな萌芽を感じ取ることができました。
条例制定のための学習会や連絡会の積み重ねが、そのまま運動体として生きています。
議会開催に先立って、会派の要請にも回っておられます。
消費者庁構想も念頭に置いて、文面作成。
議会要請では、全国でも先頭グループに立っておられるのでは・・。
がんばれ、長野!! でした。

08.06.18 推進会議取りまとめと今後の運動を確認する緊急集会6・26 を開催します

6月13日、政府の主催する消費者行政推進会議は、消費者行政一元化に関する最終取りまとめを発表しました。
これを受けてユニカねっとでは、緊急集会を行い、この最終取りまとめの内容を解説するとともに、新組織の実現化に向けた今後の流れや活動方針を確認することとしました。

この集会で新組織実現への道筋、そのためにみんながなすべきことを確認し合い、真に消費者のために働く新しい組織の実現を目指して頑張りたいと思います。
いよいよこれからが本番です!

日時 2008年(平成20年)6月26日(木) 午後6時30分〜午後8時00分
場所 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」
(〒102-0085東京都千代田区六番町15番地 Tel03−3265−8111)
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) ●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)
参加費  無料
案内文

08.06.17 ユニカねっとニュース 第5号

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(おまけ)
北海道新聞社説
「(消費者行政推進会議の)報告書を見る限り、消費者行政を一元化する組織として十分な権限と機能を備えているとは言い難い。
消費者庁の創設は首相の唯一とも言える目玉政策だ。その思いが伝わってこないのだ。
会議は当初、消費者行政に関するできるだけ多くの法令を関係省庁から移管することを目標にしてきた。
ところが関連する七十五の法令のうち移すのが決まったのはわずか三十だ。既得権限を奪われる官庁側が激しく抵抗したからだ。
しかも、完全移管される法令は十四にすぎない。残りは他の官庁との一部あるいは共同所管という中途半端な形となった。」

辛口ですが、より強力な権限のある組織を求める、という内容です。

08.06.16 自民党部会が開催される

消費者行政推進会議とりまとめを受けて、自民党の消費者問題調査会と関係部会の合同会議が開催される模様です。
これまで報告してきたように、とりまとめは、当会議としても高く評価できる内容ですが、反対派からの巻き返しも考えられ、予断を許さない状況です。
当会議及び関係団体では、関係議員に対して、以下の要請行動を行ないます。
(1)消費者問題調査会・関係部会合同会議を公開にて行うこと
(2)消費者行政推進会議の最終取りまとめを速やかに承認したうえ,その実現に向けて協力すること

08.06.16 6/14神奈川シンポジウムが開催されました

(日消協三浦氏からの報告)
重厚で歴史ある横浜市開港記念会館講堂には、155人が集まり、壇上にはユニカねっとの幟が立ち並び、活気があふれていました。

上島さんからの報告には、今朝になってパロマから「回収したい」との電話が今さらきたそうで、その無念さを涙ながらにお話しなさっていました。
石戸谷先生の分かりやすい解説と、神奈川県の消費者行政の厳しい現状を、神奈川消費者団体連合会の毛内さん、県の消費生活相談員ネットワークの岩沢さんが報告なさり、消費者行政の抜本強化に向けての提言と要望をお話し下さいました。
中日新聞の白井記者からは、「この現状を持って、各議会に質問を出そう、予算化を考えたら、もうすぐにでもやらないと間に合わない!」という励ましもありました。

そして、地震後動き始めたばかりの新幹線で駆けつけてくださった鈴木裕美先生が、「これからが本当に頑張りどころ」とおっしゃったように、マイクを持たれたどなたもが、「まだまだこれから!」と更なる運動の必要性を訴えました。
「集会声明」にあったように、地方首長、担当部局や地方議会議員への要請、集会・情宣による行動参加の呼びかけ、署名活動などを継続していくことが重要なのだと再認識をした集会でした。

簡単な報告ですが、参加してよかったです!
次への励みになりました!ありがとうございました。

(鈴木裕美弁護士からの報告)
岩澤禮子さんの資料は、東京都総合センターと、神奈川県(かながわ中央センター)、横浜市他県内の他の市町村について、
@人口、相談件数、窓口体制(開設日、相談員配置数)、行政予算、などを比較一覧表にしたもの
A全国の特定商取引法の法執行件数の上位3自治体、東京、静岡と神奈川の予算人員数を比較したもの
Bこれら資料からわかる問題点をまとめたレジュメ
という内容です。

どこがいいとおもったかというと、住んでいる地域によって受けている消費者行政サービスの質・量に大きな格差があること、そのサービス格差が相談員数や行政予算の差と相関関係にある相談等を受ける住民の側からみて、数字や具体例でわかるという点です。
また、センターの拠点化(交通利便のよい市と町間が合同で相談を受けることにより、毎日、複数相談員体制を実現)という方法も、具体的に使えるノウハウのように思いました。
国民、住民の側から、隣の県や市とこんなに差があるのか、近くにセンターや拠点センターがほしい、国に同じ税金を払っているに地方自治にまかせきりなのはおかしい、等の声をだしてもらうための(そういう宣伝をするための)材料になる。
昨日のシンポでは、こういう地元の地方消費者行政の具体的問題点を指摘する資料を使って、地方首長・担当部局との懇談・要請、地方議会への陳情、意見書採択要請、県選出議員への要請、県内での集会・情宣等の取り組み提起がなされており、地方の取り組みの良いモデルになると思いました。
岩澤さんの報告以外にも、「神奈川県の消費者行政を考えるシンポジウム実行委員会」が2000年から毎年、県内33市町村の消費者行政アンケートを実施しており、こういう取り組みにより相談窓口の開設状況等のデータや情報が積み重ねられていたから、地元の問題点が具体的に指摘できたことかと思います。
昨日のシンポは、神奈川のこれまでの取り組みの集大成であり、今後の運動への出発式と位置づけることができる集会だと感じました。よかったです。
岩澤さんの資料を手本に、全国各地で、同じように県内の自治体の相談体制格差、他県や東京との格差などを数字で調べて、うちの県(市町村)はこんなに不十分だ、と行政に取り組みを求める、議会に意見書採択要請をする、あるいは、地元街頭行動で宣伝するなどして、地方から、住民から声を出してもらう運動につなげていけないかと思った次第です。

(現地・細田孝子弁護士からの報告)
6.14神奈川シンポはユニカねっとからも沢山の皆さんに駆け付けていただき、157名の参加のもと無事終えることができました。
神奈川会議立ち上げ後1ヶ月半、実質3週間ほどの準備でこれだけのものができた感慨もさることながら、消費者団体や相談員さん達が主体的に関わり、「消費者主役」を体現してくださったことで、大変意義深いシンポになったと思います。

とはいえ、ここからの活動が重要です。
シンポで得た結束をバネに、神奈川も頑張っていきますので今後とも宜しくお願いします。

08.06.15 消費者行政推進会議とりまとめに対するユニカねっと声明

消費者行政推進会議のとりまとめに対して、当会議は、声明を発表しました。

このとりまとめは、消費者庁の司令塔としての役割を具体的に示した上、所轄する法令についても具体的に列挙するというものです。
当会議としても、これを高く評価します。
今後、これを基本としつつ、消費者のために真に実効的に機能する新組織を実現するため、以下の内容を実施・実現するよう求めます。

(1)地方消費者行政支援を含めた予算措置・消費者庁の機能を十分全うできるだけの人員の確保などの具体的な整備
(2)取りまとめでは必ずしも明らかではない一部法令の所管や、勧告権を実効的なものたらしめる具体的な方策
(3)消費者庁に対する消費者サイドからの参加・監視システム
(4)違法収益剥奪制度や父権訴訟制度の導入
(5)食品安全委員会については、所管の問題とともに、現状の食品健康影響評価(リスク評価)やリスクコミュニケーションのあり方を中心に見直しを進め、早急に対処すること。

08.06.14 消費者行政推進会議・とりまとめが発表されました

13日、消費者行政推進会議のとりまとめが発表されました。
要点は、取りまとめの5つのポイントにまとめられています。

具体的な記述を抜き出すと、以下のような方針があげられています。

・共通の電話番号の設置、緊急事案に代表的窓口が24時間365日対応
・地方自治体の消費生活センターを法的に位置づけ、国は相当の財源確保を措置するなど、地域の現場の体制を強化
・消費者に身近な問題を取り扱う法律を幅広く所管し、消費者の声に責任を持って執行まで一貫した対応
・消費者政策委員会(仮称)の設置や地方から政策を提案する仕組みの構築

懸案であった、消費者庁が所轄する法律については、取りまとめの概要(3ページ)にまとめられています。
・偽装表示で問題となった「景品表示法」「食品衛生法」「住宅品確法」など、「表示」の分野
・消費者被害が生じやすい取引についての「消費者契約法」「特定商取引法」「金融商品取引法」「貸金業法」「割賦販売法」など、「取引」の分野
・製品事故の情報が伝わらないことで問題となった「製造物責任法」「食品安全基本法」「消費生活用製品安全法」など、「製品」の分野

など、30の法律について、消費者庁が所管・共管するとされています。

08.06.12 6/14神奈川シンポのお知らせ(再掲)

現地からビラが届きましたので再掲します。

08.06.11 国生審パブコメの結果が公表されました

団体からの意見が公表されています。
大部分、新組織の設立について賛成し、より実効性のある組織とすることを求める内容です。
自治体からは、
「地方の消費者行政に係る予算については、平成19年度においてはピーク時である平成7年度のほぼ半減であり、人員についても25%減となっている…国の交付金についても、平成16年の生活情報体制整備交付金を最後にゼロとなって(いる)。国は、消費者庁という「器」の創設だけでなく、地方消費者行政を含めた消費者行政全般に責任を持つべきであ(る)」(愛知県)。
「奈良県の現状をあげると、毎日開設している消費生活センターは少数である。週1〜2日の開設で、一人体制の市町村も多い。当然開設していない市町村もある。…相談員の体制や待遇などを自治体に任せるのではなく、国の経費負担も含めて強化して行かない限り、今回の案は果てしなく絵に描いた餅になる」(奈良県田原本町)
というように、消費者庁の設立とともに、地方の現場の強化が必要との意見が述べられています。

08.06.09 貸金業法、金融庁との「共管」に

すでに各紙で報じられているとおり、貸金業法について、消費者庁と金融庁の「共管」の方針が打ち出されました。
これは、「企画、立案」を、消費者庁と金融庁で共管し、「監督・検査」を金融庁が所轄する、というもののようです。
また、「検査・監督業務は組織の肥大化を避けるため金融庁に残すが、消費者庁が消費者からの苦情を元に金融庁や財務局に委任して貸金業者への立ち入り検査をしてもらう」(6月7日朝日新聞の報道)というように、「監督・検査」についても、連携が考えられているようです。

当会議としては、以上については評価しつつも、以下のような問題があると考えています。
(1)「共管」は内容が不明確であること。
(2)たとえば、消費者庁が補完的・例外的に勧告等の関与をするだけのもの(それ以外の権限は全てもとの官庁に残る)でも、「共管」となってしまう。
(3)そうすると、福田総理のいう「強い権限をもった新組織」という理念を実現できないおそれがある。

以上の声明を、各大臣、マスコミに送付しました。

08.06.07 埼玉集会が開催されました

(池本弁護士からの報告)
7日午後、「消費者行政充実埼玉会議」主催の集会を開催しました。
参加者は80名とまずまずでしたが、埼玉会議の地元構成団体が21団体となり、それぞれの団体から関心ある方が集まりました。
消費者行政一元化の必要性と現在の議論状況を紹介した後、地方消費者行政の拡充に焦点を当てて議論しました。
国会議員の参加として(発言順)、日森(社民)、大門(共産)、枝野(民主)、牧原(自民)の4名の方が参加し力強い挨拶を戴きました。消費者問題に力を注ぐ議員が埼玉に集中しています。
石戸谷さん、吉岡さん、拝師さんにも参加戴きました。ありがとうございます。吉岡さんに発言していただく時間がなく失礼しました。
今後の取り組みとして、国に対する消費者行政一元化と地方消費者行政の拡充を要望するとともに、県と市町村に対し、消費生活センターや消費者行政の抜本的拡充を求めること、『消費者行政充実埼玉推進本部』の設置を求めることなど、集会宣言を採択しました。
懇親会で、今後、署名運動や地方議会請願や消費者行政充実埼玉本部の設置要請などに取り組むため、まずは各団体に問題意識を伝える出前講師を開始しようということになりました。

08.06.04 国会への要請行動を行ないました

(拝師事務局長からの報告)
6月3日、ユニカねっと側参加者24名、面談議員7名、秘書対応5名程度、その他全議員に資料配布を行いました。
マスコミは東京新聞、消費経済新聞、TBSが取材をしてくれました。
面談議員は以下の通り。
萩原誠司 自民
井上信治 自民
西田実仁 公明
後藤田正純 自民
吉井英勝 共産
田端正広 公明
広津素子 自民
※民主党が入っていませんが、先週ユニカねっとが人権消費者調査会に呼ばれ、メインメンバーとある程度つっこんだ議論をしているために今回は重点を置かなかったものです。

今日の要請で感じたことですが、どの政党もまだ議論が詰まっていないというところです。自民党・公明党のなかでも同様です。
このような状況からすると、来週中に推進会議のとりまとめが出たとしても、さらに与党内での調整、野党との調整と、まだまだいくつもハードルはありそうです。
このような状況もあって推進会議がとりまとめ後も継続することになったのかもしれませんね。
したがって我々としても、ひとまずは推進会議のとりまとめが最善のものとなるよう取り組むとして、その後もさらにベターなものを目指して運動を進めていく必要があると感じました。

08.06.03 熊本の消費者行政の明日を考えるシンポジウム が開催されます(8/9)

少し先ですが、500人規模の大集会となりますので紹介します。
(以下現地からの案内)
本年2月,政府は,消費者・生活者重視への政策転換を行い,消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出しました。本年4月3日には国民生活審議会が意見書『消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて』を発表し,政府が設置した消費者行政推進会議でも,本年4月23日,「消費者庁」の創設に向けて,6つの基本方針と守るべき3原則を定めて,消費者組織形態のあり方と消費者関係法の整備等に関する施策を打ち出しています。消費者中心の行政への転換の動きは,今や大きな流れとなっています。
しかし,一方,地方の消費生活センターなど地方自治体の相談窓口による相談・あっせん解決の抱える問題は深刻である。これらの相談窓口は,消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段として期待されていますが,消費者行政予算の制約等から,現場での十分な相談体制がとれないなどの問題を抱えています。
熊本県における消費者行政の現状を踏まえ,今後の消費者行政の活性化の方策と,消費者主役の行政の実現を考えます。
日時:平成20年8月9日(土)午後1時〜午後4時(終了予定)
場所:ホテル熊本テルサ テルサホール
   〒862−0956 熊本市水前寺公園28−51
   ※ 入場無料・予約不要
(主催・共催)※ 但し,熊本県弁護士会以外は予定。
主催:熊本県弁護士会・日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会
共催:熊本消費者協会
(内容)第1部 基調報告・基調講演
@消費者行政推進本部報告:原 早苗氏(消費者行政推進本部委員)
A自民党消費者問題調査PT報告:木原 稔氏(衆議院議員)
B地方消費者行政の活性化のために:圓山茂夫氏(明治学院大学准教授)
第2部 パネルディスカッション「熊本県における消費者行政の活性化の方策と消費者主役の行政を考える」  などを予定

08.06.03 欠陥住宅全国ネットが福田総理あて意見書を決議しました(5/31)

(吉岡弁護士からの報告)
「食」については、食品安全委員会の扱いが焦点になっていますが当然消費者庁が取り組むべき課題かと思います。
「住」については、本日(※5/31)、欠陥住宅全国ネットが沖縄で全国大会を開催し、福田総理に対し「消費者庁内に建築安全局を設置し、同局のスタッフたる建築安全査察官が麻薬Gメンのように抜き打ち的に建築現場や解体現場、シックスクールやエレベーター不具合マンションに立ち入り使用禁止命令を発する」などの提案をしています。

08.06.02 実現しよう!消費者の立場で考え行動する消費者行政新組織5.27全国集会 を開催しました

約300名が集まり、これまでの活動の集約と、今後の活動方針が示される場となりました。
特に、新組織の問題については、抽象論では分かりにくい面もあり、「新組織ができたらどうなるか」を具体的に示すことが必要、との観点から、以下のような被害事例の検討が中心となりました。
被害者(ご遺族)に報告をしていただいた上で、ユニカねっとのメンバーから、事故の背景、新組織があったらどうなっていたか、の検討結果の発表がなされました。
資料は、各地での広報活動にもご活用下さい。

(1)ガス湯沸器事故
・ガス湯沸器の事故は、経産省のいくつかの部局に、バラバラに被害情報が入っていた。また、死亡事故情報が多数になってきても、積極的に調査や対策をとらずにいた。平成17年11月の事故が起こった段階で、調査をすると、合計28件もの被害情報が入っていたことが分かった。 資料
・新組織があれば、消費者・病院・警察・消防・消費者センターからの事故情報が一元管理され、テスト機関で原因究明がなされて、迅速に製品の回収等の対策が取られ、多くの命が失われずに済んだ。資料

(2)多重債務問題
・貸金業法は金融庁、利息制限法は法務省、自殺問題・福祉問題は厚労省、と分かれており、多重債務問題をトータルに扱う役所はなかった。ヤミ金についても、被害情報(警察)が集約されず、銀行口座の凍結(金融庁)、携帯電話の使用禁止(総務省)、といった対策も不十分だった。資料
・新組織があれば、破産件数の増加などの事態を踏まえて、その原因の調査・分析がすすめられる。その結果、複数の法律で金利水準が異なっているグレーゾーン金利問題、自殺対策、福祉行政も含めたトータルの対策などの措置がとられたはず。資料

(3)偽造表示問題
・これまでは、偽装表示について従業員が内部告発をして、たとえば保健所に通報しても「食中毒など被害が出ていないならなにもできない。」との対応となる。官庁に告発をしても、表示の問題についてはJAS法、食品衛生法など、様々な法律・官庁があり、どこにいったらよいのか分からず、「担当者に伝えます」となったまま放置される。資料
・新組織があれば、表示に関する問題が一元的に扱われ、消費者や内部からの情報に基づいて、速やかに対策がとられたはず。資料

08.05.28 5/21京都シンポが開催されました

(国府泰道弁護士(大阪)からの報告)
5月21日に、京都で午後6時30分から、シンポジウムが開かれました。参加者120名弱。
官邸で行われた消費者行政推進会議のとりまとめ素案も途中で配られ、原さんを初めとする東京の皆さんの頑張りをリアルタイムで受け取ることができました。
さて、京都シンポの報告のうち、滋賀県の「不正商取引専門検査官」については、消費者Gメンの先取りとして、注目しました。簡単に報告します。
滋賀県では平成16年から不正商取引専門検査官を設置し、現在2名の警察OB。勤務場所は県のセンター。仕事は自由に県内の市町村センターへ出向き、あっせんに立ち会うこともある。被害者の自宅など現場にも出向き(警察では「現場100回」と言うらしい)、現場を見ることで事業者の供述を突き崩すにも有効だとのこと。
市町村に対して、必要があればいつでも呼んでください。いつでも市町村へ出向きましょうという柔軟な仕事ぶりです。
警察OBだけあって、生の事件の事実関係の整理や証拠の収集などして、警察が着手しやすいようにお膳立てすることができ、刑事事件の立件にも結びつけることができているようです。決してOBという人間関係に意味があるようではない(警察は、結構OBに冷たいらしい)。
府県センターと市町村センターの役割分担の議論がありますが、府県の市町村への支援の装置として、非常に役立ちそうな印象を受けました。大阪、京都、兵庫でも、類似制度の設置を働きかける必要があります。さっそく運動を開始しようと思います。

08.05.26 消費者庁(仮称)と地方消費者行政を考えるシンポジウム が開催されます(6/14 神奈川)

400名以上収容可能な会場での大規模なシンポとなります。
各地からのご参加をお願いします。

(神奈川会議からの案内)
福田首相による「消費者・生活者重視への政策転換」の方針を受け、現在、消費者庁(仮称)の設立及び消費者行政の見直しが急ピッチで進められています。
このような中、私達は真に消費者のためにあるべき組織・地方消費者行政の姿を実現するため、本年4月30日、「消費者主役の新行政組織実現神奈川会議(神奈川会議)」を結成いたしました。メンバーは、県内で日々消費者被害の撲滅・救済に取り組む消費者団体、消費生活相談員、学者、弁護士、司法書士など約50名です。
神奈川会議では下記のとおりシンポジウムを開催します。神奈川県内はもとより全国各地から多数の皆様にご参加いただきたくご案内申し上げます。

日 時  平成20年6月14日(土) 18:30〜
場 所  横浜市開港記念会館 講堂

08.05.25 「新しい消費者行政を実現しよう!!千葉シンポジウム」が開催されました

(以下現地からの報告)
(1)ギョーザ事件代理人からの報告
千葉では2件のギョーザ事件が起こりましたが、そのうち1件について千葉の弁護士が関与していますので、その弁護士からの報告がありました。

(2)佐野代表幹事記念講演
消費者行政一元化問題の経過やユニカねっとの意見書の内容について、30分という短い時間で解説していただきました。

(3)千葉の相談員からの報告
千葉の地方部で相談員をされている方からの報告をいただきました。
千葉の地方部の場合、そもそもパイオネットすらなく、相談開催日も限られており、開催日で処理できない案件はボランティアで出勤して相談に乗っているとのことでした。

(4)パレード
終了後千葉市内をパレード。

NHK、千葉日報でも報道されました。

08.05.25 栃木学習会が開催されました

(以下、日消協山田英郎氏からの報告)
栃木の学習会(私の地元)は予定の50名を大幅に超える参加者があり成功でした。
NPOの総会の講演として企画したもの(講師は池本誠司先生)でしたが、会員外の行政(県や市の職員、消センの所長さん等)、司法書士、一般市民、そして特筆は宇都宮大学の教授とそのゼミの学生5名が参加です。
池本先生は地方 消費者行政の重要性を熱弁され、職員さんは熱心にメモを取っていました。
地方 消費者行政を担っている職員からの参加や声が聞こえてないことに苛立ちを持っていましたが、地元議員さんや中央への発信を強くきたいしきたい。
会場からの発言で特に学生さんからの消費者の自立とはどのようなことか、問題を起こしている企業名の公表制度は?等の質問に関心の声が上がってました。

08.05.24 広島シンポが開催されました

(吉岡弁護士からの報告)
24日、広島で岸田大臣の出席を得てシンポは成功しました。雨の悪条件の中、90名近くの参加がありました。
広島は石口会長・風呂橋副会長という消費者問題のゴールデンコンビが執行部をとりまとめておりました。彼らを先頭に、若手弁護士多数が大奮闘し、200頁にわたる充実した資料を作成してくれました。各地から資料請求も予想されます。
岸田大臣からは、地方の実情を聞かせてほしいという要望があったそうでして、各団体等からリレー報告と要望がなされ、これを受けて岸田大臣も「粘りどくをする省庁は許さない」などと消費者庁設立に向けた決意を表明しました。
さすが大臣。マスコミ各社も本社からの同行取材があり、終了後に記者会見が行われました。NHKは夜のニュースで「岸田大臣、消費者センターを法定化へ」と報じていました。本日も各紙面がシンポ記事を掲載しています。

詳細なレポートはこちら

08.05.21 消費者行政推進会議とりまとめ素案が発表

新聞各紙などで報道されているとおり、とりまとめ素案が発表されました。
内容は、おおむね、福田首相が述べた方針(4月23日)に沿うものといえます。
ただし、以下のような検討すべき点も残されています(原代表幹事からの報告)。

・所管する法律名、人員が明記されていないので、まだ具体像がつかめない。(霞ヶ関全体の意識改革が必要)
・消費者の参画がどうすれば可能か、まだまだ工夫が必要。(強い司令塔機能のためにも)
・地方消費者行政の充実はある程度具体化した。(国の予算措置も努力する)

消費者庁問題についての報道も目立つようになってきました。
具体案を作成する段階で骨抜きとならないよう、注目していく必要があります。

08.05.20 ユニカねっとニュース(実現会議活動ニュース)第4号

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08.05.19 福田総理への要請を行ないました

上嶋幸子(パロマ湯沸かし器被害者)、村田由佳(こんにゃくゼリー被害者)の両氏と、拝師徳彦(ユニカねっと事務局長)などで、福田総理への要請を行ないました。
その内容は、おおよそ、以下のとおりです。

(中村雅人弁護士からの報告)
森まさ子(自民党、参議院議員)
本日の趣旨、参加者紹介
宮崎誠(日弁連会長)
「日弁連は、20年前に消費者庁の設置を提案しています。いわば日弁連20年来の夢です。総理の考えと同じですので、これからの作業も含めて全面的にご支援ご協力いたします。」
中村雅人
「私たちは、あらゆる分野の消費者被害者の相談をうけ一緒に訴訟をやる中で、被害の現場を共有し、法制度上の問題点を実感したうえでこの意見書を作成しています。直ちに移管すべき法律、引き続き検討すべき法律、新たに法整備すべきものとしてかかげたものは、記載のとおりです。期せずして、総理や岸田大臣がお考えの法律として一部の報道に出ている法律と一致しています。抵抗を示す省庁があれば、私たちも実例をあげて説得に動きたいと思います。」
福田総理大臣
「訴訟は沢山ありますか。」
中村
「取引の問題では沢山あります。金利問題のように、法制度の壁に何度もチャレンジして判決を重ね、法改正にまで到ったものがるように、沢山あります。」
福田総理大臣
「日弁連が全面的に協力していただけるのは心強いですね。」
宮崎
「めったにない、大変めずらしいことですね。」
上嶋幸子(パロマ湯沸かし器被害者)
長男、二男の被害経過を説明し、事故の一覧表を示し、『28番目の事故がうちの事故です。最初の事故のときに対応してくれれば、うちの子は死ななかった。』と情報を持っていながら活かさなかった経済産業省の問題点を指摘。「消費者のためになる行政機関を作ってください。」
村田由佳(こんにゃくゼリー被害者)
息子の事故の経過を説明し、「外国で規制されたのにどうして日本ではいまだに販売されているのか、これだけ何人も死亡しているのに、」と訴える。
岸田消費者担当大臣
(総理にむかって)「こんにゃくゼリーはまさに行政のすき間問題の典型例です。」
森まさ子
「農水省は表示だけ、厚労省は衛生だけで「形状」問題は扱わない。どこも何もしていない。」
福田総理大臣
「簡単に小さな命が、・・・」「お話しを聞いて消費者庁の必要性を感じました。マスコミは、一部、抵抗勢力があり難航しているように書いていますが、順調に行っています。期待にこたえるようやっています。」「事故があっても連絡がよくないですよ。昔からの役所というのは、古い考えで、縦割りといって縦にはちゃんとした仕組みが出来ているが、横の連絡がつながっていない。そのためにうまく行かないことが生じる。国民の生活関連の情報を横に一元化してつながればいい。」
拝師徳彦(ユニカねっと事務局長)
取り組みを紹介。
福田総理大臣
「どんな団体が入っているのですか。」
拝師
「表にあるとおり殆どの大きな消費者団体が入っています。」

ユニカねっと意見書(福田総理あて)
フジテレビの報道

08.05.17 秋田学習会が開催されました

(吉岡弁護士からの報告)
秋田の学習会は80人の参加で盛会でした。
タイトルにある・・秋田から・・としいうとおり、秋田から発信していこうという意気込みが伝わる熱い集会でした。
600人の被害者が出たファーストオプション事件の被害者も多くつめかけ悲痛な訴えをしていました。通常の先物被害者と一味違う被害者像に接し、津谷さんが先物にこだわる理由もよくわかりました。
また、こういう被害者団がいる地方ゆえに、秋田県が不招請勧誘条例を作ろうとして各党一致で頑張る背景があるのだと得心しました。
謙虚に学習会・・とネーミングしていましたが、立派な集会でした。
NHKが夜に放映、新聞も書いてます。

(近江真人弁護士(秋田県)からの報告)
日弁連消費者委員長吉岡先生から,パロマやこんにゃくゼリー,先物被害など,消費者被害の具体例を挙げてもらい,「産業育成省庁の限界」「消費者行政は地方自治体の役割が重要」等,本当にわかりやすく,しかも,熱く,話していただきました。
秋田県内の消費者行政の現状を,西野弁護士から,予算が減らされている状況,相談員の数が少ない状況などが,具体的数字をしめして報告されました。
これをうけて,全相協東北支部長の菅さん(秋田市消費者センターの相談員)から,消費生活相談の実態・役割,それが,予算措置や人員など,十分でなく果たし切れていない実情が報告されました。

次に,ファーストオプション事件被害者の代表から,被害の実態について,報告されました。切々と,勧誘の実態,数千万円を奪われた老後の状態,悲嘆に暮れたまま高齢のため亡くなっていっている被害者がいることなどが,語られました。
会場には,ファーストオプション被害者が多数来ていました。元本保証,高利回りと称して,規制のない海外商品先物オプション取引を標榜し,その実は無登録で商品ファンドを行っていて,しまいには投資もやらなくなっていたという,出資法違反,詐欺の被害です。被害は高齢者,30億,600人。
なおこの事件は,商品ファンド法違反についての経産省の監督不十分,法の規制が落ちている海外商品先物オプション取引,倒産状態となって債権者破産をしたが手遅れでほとんど被害回復が見込めない,いまだ警察も摘発に至っていない,という,まさに,消費者庁問題のあらゆる題材を提供する事件でした。
この被害者の方たち,話の中で,ちょっとでもわかりにくいところがあるとざわざわとざわついたり(というのは,興味がないとして雑談をするのではなく,資料はどこかとか,どういう意味かとかを隣近所に聞き出す),時間が40分もおしてしまい津谷弁護士他の話を割愛しようとしたら,「この話を聞きに来たんだ,ちゃんと話をしてくれ!」と会場発言が飛び出したりと,真剣で,いい意味で緊張感のある,話す方も気合いを入れて話すという,熱い空気につつまれたものでした。

続いて,津谷弁護士から,被害者の気合いに負けない,いつも以上の熱い口調で,ファーストオプション事件がなぜ起こったのか,投資被害,先物取引被害を防ぐにはどうしたらいいのか,国がやらなければ地方でやっていけばよいということで,不招請勧誘禁止条例の必要性が訴えられました。
江野弁護士からは,破綻してからでは遅すぎる,違法収益吐き出しのため,被害回復のための,資産凍結,父権訴訟の必要性について,報告がされました。
佐藤弁護士からは,5月15日の日弁連シンポの報告がなされました。

江野委員の働きかけもあって,地元選出国会議員本人4名も出席してもらい,自民党案について,御法川信英衆議院議員(自民)から,民主党案について寺田学衆議院議員(民主)から,それぞれ説明してもらいました。寺田議員からは,民主党案も自民党案も目指す方向は一緒であり,両立しうると話しておりました。
両議員とも,被害者の声を生で聞いて,不招請勧誘禁止の問題も認識を深めてもらえたと思います。

会場からは,新組織ができても,地方消費者行政が現状のままでは,とても対応しきれないという相談員の発言,被害者からの発言がありました。

今回の学習会では,消費者庁ができても,地方の消費者センターの充実(制度や予算措置について法令の裏付けを含めて)がなければ意味がないこと,国が動かないのであれば各地でできることをやっていけばよい,ということが確認されたと思います。そのためには,このような地方での学習会も,意義のあることかなと感じております。

08.05.13 一斉街頭宣伝を行ないました

以下の12都道府県で、ユニカねっと、各地の消費者団体などで、街頭宣伝を行ないました。
北海道、宮城、埼玉、千葉、 東京 、神奈川、静岡、愛知、長野、 京都大阪
(東京の様子)
東京では、最近、食品安全で問題となった農水省・製品事故への対応遅れが問題となった経産相の前で、パロマの湯沸器被害者のご遺族が先頭に立って、実効性のある新組織の設立を求めるビラを配布しました。
その様子は、NHKのニュースでも報道されました。
080513農水省前
(仙台・鈴木裕美弁護士からの報告)
仙台弁護士会主催でしたが、ユニカねっと関係団体からも多数参加して頂き総勢27名参加(弁護士12名・仙台市消費者協会5名・宮城地域婦人団体連絡協議会4名・ナックス3名・全相協1名・みやぎ青葉の会2名)
河北新聞に写真付で掲載されました。
朝日、読売、毎日も取材にきてましたが・・・
仙台放送は、前日に吉岡先生を事務所で取材し、13日当日の街頭映像、福田総理の推進会議の模様、吉岡先生のコメント等をうまくまとめて、特集的報道に仕上げてくれたそうです。
私は見られなかったんですが、大変よい内容だったという評判です。
東北放送、宮城TVも街頭インタビュー、配布状況を放映した模様です。
参加した相談員団体の方から、帰宅してテレビを見ますと、各チャンネルで放送されており、市民に対するインパクトは相当なものだと思った、という感想模頂きまして、大成功だったと思います。

(長野消団連・小松氏からの報告)長野市でも、13日(火)12:00〜13:00までJR長野駅前で街宣を行いました。
消団連のメンバーや県連合婦人会の米窪会長、県弁護士会の一由貴史弁護士にも参加いただきました。
自治労の宣伝カーを借りてマイクでの訴えもさせていただきました。
当日は、新聞1社とテレビ局2社が取材してくれました。
歩行者の数が少なく、300枚程度の配布数でしたが、連合婦人会に200枚組織配布をお願いするなどチラシの活用を広げています。

(千葉からの報告)
千葉(千葉駅前)では、千葉県多重債務対策会議(弁護士・司法書士の団体)、相談員、消費者団体約30名で、街宣を行ないました。
千葉では、ビラを配るときはティッシュもセットにしています。
そのため、ビラの売れ行きもよく、約1時間で2000枚を配布しました。
カラーできれいな内容であることもよかったのか、受取ってすぐ、読みながら歩いている人も結構いました。

(横浜・城田弁護士からの報告)
神奈川でも5月13日 午前8時〜9時、神奈川会議のメンバーが中心となって、みなとみらい線日本大通駅付近で街宣活動を行いました。
県庁職員の出勤時間に併せて実施し、ビラは600枚ほど、横浜弁護士会会長声明もビラと併せて100部配布しました。
横断幕は準備が間に合いませんでしたが、タスキと拡声器で活気ある街宣活動となりました。

08.05.12 佐賀でもシンポが開催されました

(札幌に続いて参加された吉岡弁護士からの報告)
佐賀市では、辻さんが奮闘してくれました。
シンポは日曜日だというのに、130名もの人が参加しました。
また、九州各県から相談員の方がお集まりのようでして、福岡からは黒木弁護士のお顔も拝見しました。
自民党の広津素子、民主党の浜口一博の各衆議院議員から自民党案、民主党案がそれぞれ報告されました。また、私と下谷内全相協理事長、原まさ代全相協九州支部長との5名に佐賀大学岩本論教授(独禁法専攻)のコーディネートでシンポとなりました。
シンポの途中で、太田幸一公明党佐賀県副幹事長、地元の社民党、共産党からの挨拶もありましたが、いずれも新組織を歓迎する意見が述べられました。
浜口議員からは、民主党案は自民党案と対立するものではないとの発言があり、私からも、両案をもとに一日も早くいいものを作るよう超党派で協力願いたいと発言しておきました。また、会場からも多数の質問用紙が出されました。
ここでも、札幌と同様、消費者庁について初めて理解したという方がほとんどであり、また、地方の消費者行政の拡充・活性化策についての具体案はほとんど意識されていないように感じました。早急に、地方から消費者行政の拡充・活性化策を提言していかなければならないと痛感しました。
読売新聞の記事

08.05.12 札幌シンポが開催されました

5月10日、札幌でも消費者行政問題のシンポジウムが開催されました。

(吉岡弁護士からの報告)
10日札幌でのシンポ「消費者行政の一元化と地方消費者相談のあり方」は盛会でした。
三木札幌弁護士会会長からは、消費者庁構想の現状についての非常に行き届いた開会挨拶をいただいた後、
推進委員の川戸惠子さんから、消費者庁構想の進行状況と地方からの声を聞かせてほしいとの訴え、
私からは消費者庁と地方の消費者行政との関係、とりわけ、ミニ消費者庁ともいうべき地方自治体がどんな組織と人数で何をするのか、そのために予算をどうつけていくか、具体策を提案する運動の組み方が不可欠であること、
そして、北海道議会議員佐々木美恵子さん、小林札幌弁護士会消費者問題対策委員会副委員長からはパロマ事故の具体的報告等がなされ、
その後、猪野札幌弁護士会消費者問題対策委員会副委員長を含めて道尻さんのコーディネートで北海道という広大な地域の消費者行政をどのように活性化させたらいいか、厳しい財政状態等の議論が交わされました。
会場には約100名の参加者が集い、集会終了後、街へでてユニカネットのチラシを配布し、その後、懇親会には相談員や弁護士ら20名以上が参加し、成功の乾杯をいたしました。
私の感想ですが、
@地方では、消費者庁構想がほとんど知られていないこと
A地方で具体素敵にどんな運動を展開すればいいのか
地方での@Aの取組が緊急の課題だと思いました。

(道尻豊弁護士(札幌)からの報告)
北海道でも、道は、「市町村窓口を充実させる」との名目の下に道が行う相談体制をどんどん縮小しておりまして、この問題を今回の一元化に絡める形でメインテーマといたしました。
推進会議委員である吉岡さんとTBSの川戸惠子さんのお二人にお越しいただいて、現在の議論状況を教えていただき、また今後の活動についてご示唆をいただけたと思います。
札幌では、「消費者支援ネット北海道」(略称ホクネット)がつい最近法人認証を得て、いよいよ活動を始めるところです。このホクネットには北海道の主な消費者関係団体が関わっていますので、今後こうした運動の核となる役割も期待されるところです。事務局専従の大嶋さんが現在、その立ち上げに奮闘しておられます。
今回のシンポにも大変お世話になりました。
この時期としては寒かったですが、チラシ配りもさせていただきました。
参加者は、若手弁護士が来場者を数えて約100名と言っておりましたが、関係者を含めますと110名はいたのでは??と思っております。

(渋谷札幌消費者協会会長からの報告)
札幌ではまだ消費者行政一元化については殆ど知られていなかった中での110名の参加は大盛況といえます。今後、働きかけの輪を広げて、早急に行動が起こせるようにしなければと反省させられた。
シンポの流れ
1、三木札幌弁護士会会長から、消費者庁構想の現状について一般の方が理解できるように配慮した挨拶があり、その後、消費者行政推進会議の委員をされている川戸惠子さんから、消費者庁構想についての進行状況の話があり、トップが動けば、かなり速いスピードで事態が動くこと、今回の消費者庁構想には反対も予想されるがトップダウンであることから、具体的な形を作るうえにも、早急に地方からの声を聞かせてほしいとの話があった。
2、次に、吉岡日弁連消費者問題対策委員長から、「消費者のための新組織について」、消費者庁と地方の消費者行政との関係、とりわけ、ミニ消費者庁ともいうべき地方自治体がどんな組織と人数で何をするのか、そのために予算をどうつけていくか、具体策を提案する運動の組み方が不可欠であること、そのために、@消費者庁設置のための法律改正とともに、消費者庁には、強力な総合調整権限と勧告権を持たせるべきであること、A運営には消費者の声が直接届く仕組みを作ること、と、また信奉として苦情の受付から法執行に至る一連の対応を一つの法体系とすること。B消費者センターを法制化して、自治体が設置するセンターの機能が果たせるようにするなど、今後の消費者相談のあり方に関して方向性を示す話がされた。
3、その後、北海道議会議員佐々木美恵子さん、小林札幌弁護士会消費者問題対策委員会副委員長からはパロマ事故の具体的報告等がなされて、いま消費者相談の現場が抱える問題の一端が説明された。
4、その後、猪野札幌弁護士会消費者問題対策委員会副委員長、橋本北海道消費者協会会長を含めて道尻弁護士のコーディネートで北海道という広大な地域の消費者行政をどのように活性化させたらいいか、厳しい財政状態等の議論が交わされました。会場から、NPO消費者支援ネット北海道と、全相協から、現在相談員が抱える北海道における問題、一人窓口の比率が高いこと、専門家が少ない現状、そのために相談解決がなされ難い現実があることなどから、権限を持つ消費者庁の設置、実効性のある新組織になることを願うという要望が出されて閉会となった。
その後、市の中心部に移動し、ビラまきをし、終了した。

08.05.12 全国集会(5.27)を開催します

消費者行政一元化の議論が佳境を迎えつつある中で、我々「ユニカねっと」は「実現しよう! 消費者の立場で考え行動する消費者行政新組織 5・27全国集会」を開催します。
今回の集会は、これまでの消費者行政一元化問題についての議論の流れを確認するとともに、あるべき新組織のあり方について意識を共有化し、我々が今後なすべきことを確認しあうことが目標です。
新しい組織は常に消費者に目を向け、消費者のために精力的に活動しなければなりません。そのような消費者目線にたった組織作りに積極的に関与していくために、今回の集会は大変重要な集会であると考えています。
集会の会場は600名の収容が可能なホールです。周りの方にもたくさん声をかけていただき,ふるってご参加ください(予約不要)。
パンフレットはこちら

08.05.08 国民生活審議会意見書へのパブリックコメントを提出します

4月14日にお知らせしたパブコメについて、ユニカネットとしての意見(ワード版PDF版)を作成しました。
重要な部分に絞り、2枚にまとめてあります。
パブコメは数も重要です。
お名前を書いてFAXすればよいようになっているので、個人でも是非ご提出下さい!

08.05.07 消費者庁問題についての千葉勉強会が開催されました

千葉県弁護士会が主催し、弁護士・司法書士・相談員・消費者団体が参加、当会議副代表幹事の池本誠司弁護士を講師として、勉強会が開催されました。
消費者庁問題の議論の経過・消費者庁が設立されても、地方の相談窓口が充実しなければ意味がないが、地方の消費者行政の予算は激減していること・これまでの大規模な消費者被害は、相談窓口によせられた被害情報が集約、活用されていないために起こったものであることなどの認識を深める場となりました。

08.04.30 神奈川で「消費者主役の新行政組織実現神奈川会議」が設立されました

神奈川でも、新行政組織の実現とともに、地方消費者行政の充実を強力に推進するため、「実現会議」が設立されました。
4月30日に設立総会が開催されました。

(城田孝子弁護士からの報告)
学会、司法書士会、消費者団体、相談員さん、弁護士等各界よりご出席いただいた約40名の方々、また、昨日は欠席ながらも参加の意向を表明してくださった方々を含め、約50名での始動となります。
準備不足は否めず、まだまだ組織体制も不十分ではありますが、今後、街宣行動、意見表明、シンポジウムの開催など活動を積み重ねながら団結を強め、またすそ野を広げていければと思います。

(吉岡弁護士からの報告)
本日、神奈川会議が設立されました。貴重な機会なので設立総会に顔を出しました。中日新聞白井さん、日本消費経済新聞の吉田さんも取材にきていました。
多くの弁護士や消費者団体、学者、相談員らが集まり、さすが横浜の底力を見せつけられた思いです。
石戸谷さんはもとより、武井横浜弁護士会会長も出席し、会をあげて取り組む決意を表明しました。
神奈川会議の代表は共同代表制を採用することとし、鈴木弁護士が共同代表に推薦されました。
司会進行役は、仙台で新里・鈴木事務所の修習生だった城田弁護士が見事なさばきをしていました。修習先がよかったのか、それとも、横浜会での教育がよかったのか、さだかではありませんが、かつてデビューした当時の吉野さんを彷彿とさせる新人とは思えないなかなかたいした仕切りをしてました。
総会後の飲み会では、脚本家・小野弁護士からフーテンの寅さん(武井さん扮する)が詐欺商法に騙され、笠智衆(石戸谷さん)が「こらっ、寅、なにやってんだ」と一喝し、さくら(城田さん)が「おにいちゃんをなんとか助けて」と涙ぐみながら福田総理に訴えると、福田総理(中村雅人さん)は「消費者庁を作れば違法収益を吐き出させることができるから心配ない」と答える、などというコントを三宅坂ホールで演じてはどうかという冗談話に発展しました。意外に受けるかも。そして、冗談ではなくなるかもとの予感。明日にも、小野さんからのシナリオが提出されるかも・・・。

08.04.26 ユニカねっとニュース(実現会議活動ニュース)第3号

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08.04.24 公開学習会「金融商品と消費者庁の在り方について」が開催されました。

(丸山義コ司法書士からの報告)
日時:平成20年4月24日(木)18.30〜21.00
場所:東京国際フォーラムG棟4階 409号室
出席者:100名位
会議次第 (進行:宮城弁護士)
1.石戸谷豊(横浜弁護士会):現状説明と問題提起
2.津谷裕貴(秋田県弁護士会):商品先物取引と消費者庁
3.桜井健夫(第二東京弁護士会):証券取引等と消費者庁
4.坂 勇一郎(第二東京弁護士会):保険商品と消費者庁
5.原 早苗(金融オンブズネット代表):金融オンブズマンの視点
6.丹野美絵子(全国消費生活相談員協会):相談員の視点
7.吉岡和弘(日弁連消費者対策委員会委員長):ご挨拶と全体に対する感想ないし意見

「感想」
 消費者庁については、3月25日に「消費者主役の新行政組織実現全国会議」設立総会・決起集会に続く参加となりました。
商品先物取引について勉強したいと思ったのが、今回の参加の動機でした。というのは、妻の友人が昨年、○○商事より金の先物取引において、3ヶ月で手数料込みで350万円(純損失264万円)の損害を被ったという相談があったからです。
そういう意味で、津谷弁護士の次のお話が一番印象に残りました。毎年7千人の新しい被害者が出ていて、平均被害額が276万円という事でした。二つの数字の一致に驚いた次第です。
そのほかには、冒頭の石戸谷弁護士の解説によって、現時点の問題点が理解できたのと、丹野生活相談員の熱弁が印象的でした。
吉岡委員長の感想を以下に記します。
@ 我々は福田首相に遅れていないか?
A 権限の移管ができないと思い込んでいないか?
B 被害実体をきっちり訴えていなかったのではないか?
諸費者庁の設立に向けては、福田首相が最も積極的であり、25日の読売新聞の「スキャナー」でも大きく採り上げられていました。

08.04.23 福田首相、消費者庁(仮称)の設立を表明

本日開かれた消費者行政推進会議で、福田首相は、来年度から消費者庁(仮称)を設立することを表明しました。
発表資料を要約すると、以下のようになります。
(1)消費者に身近な法律は消費者庁に移管する(訪問販売などを取り締まる特定商取引法のような法律が、これまでの経済産業省ではなく、消費者庁の担当となることが予想されます)。
(2)その他の関連法についても、消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにする(消費者庁が直接担当しない法律についても、消費者保護に関連する分野については、担当官庁に消費者保護を徹底するよう勧告できる)。
(3)地方消費者行政を強化する(県・市町村の消費者相談窓口は、地方により充実度もまちまちで、予算が大幅に削減されている分野ですが、これ充実させる)。

当会議としても、以上の内容を高く評価し、本日の発表の内容を踏まえて、消費者の目線に立って強い権限を行使できる新組織を一日も早く、かつ確実に実現するよう求めます(声明文はこちら)。

08.04.22 つくろうよ!消費者目線の新組織 院内集会を開催しました

パルシステム(当会議の加盟団体)のホームページに詳細な報告がアップされています。

08.04.19 仙台シンポが開催されました

(吉岡和弘弁護士(当会議常任幹事)からの報告)
皆様のご協力のおかげで、250名の参加をいただき成功に終わりました。
集会では、
@仙台弁護士会の菊池実行委員長からの基調報告で地方が疲弊している。人と予算が必要
A圓山先生からは地方消費者行政の全てが詳細な論文で報告
B私から推進会議や日弁連、実現会議の現状報告
が行われ、以上を踏まえて、パネルが行われました(パネラーは森まさこ議員、宮城県環境生活部の課長、全相協東北支部長の菅さん、圓山先生、吉岡にコーディネーターとして半沢仙台弁護士会消費者委員長)。
パネルでは、鈴木・新里夫婦が寸劇を演じ、これに対しパネラーは同考えるか、という趣向でして、夫婦の熱演にカメラが殺到し大好評でした。
このほか、議論としては、概略
@地方の消費者行政の充実なくして新組織に魂は入らず。新組織と地方の消費者行政とはコインの裏表であること
A消防車の後を追い、現場に真っ先に駆けつける相談員像たれ
B食品安全は苦情が業者に寄せられる仕組みが問題であり、まっ先に相談員に情報が集まる仕組みを作れないか
C相談員にとって、あっせんこそが命。効果的なあっせんを実現するには韓国消費者院の制度が参考になる。
など、意見がかわされました。
昨日のシンポの模様は、今朝の朝日新聞と地元紙の河北新報で報じられています。

08.04.18 ユニカねっとニュース(実現会議活動ニュース)第2号

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08.04.14 国民生活審議会意見書へのパブリックコメント

国民生活審議会の意見書について、パブリックコメントが実施されます。
意見募集期間 平成20年4月9日(水)〜平成20年5月26日(月)
意見書の内容、パブリックコメントの要領はこちら

08.04.10 4/22院内集会を開催します。

消費者行政一元化問題についての院内集会
「つくろうよ!消費者目線の新組織」を開催します。
4月22日 午後5時〜6時30分
衆議院第2議員会館 第1会議室
(今回は一般の方の参加は募集しておりません。
マスコミの方への案内文はこちら

08.04.09 実現会議活動ニュース第1号

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08.04.08 実現会議活動ニュースを発行します

当会議の活動ニュース(Unica-Net news)を発行します。
政府・国会での審議の状況、当会議や各地の加盟団体の活動などをコンパクトに紹介していきます。

08.04.04 消費者行政推進会議の論点整理が発表

政府の消費者行政推進会議では、消費者行政一元化・権限強化について議論をしていますが、4月2日、論点整理を発表しました。
当会議によるまとめ、意見は以下のとおりです。

この「論点整理」は、産業中心の行政のあり方から消費者の視点に立った行政への転換、という基本的考え方を明確に打ち出しています。
そのうえで、
@国と地方自治体を通じた消費生活相談窓口を強化すること、
A企業情報、内部通報を含む消費者被害情報を一元的に集約し活用すること、
B消費者行政にかかわる重要な法律を新組織の所管にすること、
C違法収益の吐き出しなど被害回復の仕組みを検討すること、
D消費者や消費者団体が新組織をチェックする仕組みを検討すること
など、私たちが求めている消費者行政新組織の機能・権限に関する論点を幅広く取り込んでいます。
また、新組織が満たすべき6原則として、
@消費者にとって便利で分かりやすい、
A消費者がメリットを十分実感できる、
B迅速な対応、
C専門性の確保、
D透明性の確保、
E効率性の確保
を掲げています。
当会議はこの論点を基本的に評価しつつ、さらにこれを踏まえて、
@今回の新組織の検討を大きな行政改革として打ち出すこと、
A「信頼性の確保」を重視すること、
B重要な役割を担う地方消費者行政の充実させること、
を強く望みます。今後は、これら論点に沿って具体的に組織形態のあり方などが検討されます。
真に消費者主役の新行政組織が具体化されるよう、全国の消費者・消費者団体とともに要望を続けます。

08.03.28 仙台でシンポジウムが開催されます

各地で、消費者行政に関するシンポジウムの開催が予定されています。
第一弾として、4月19日に、仙台で「消費者行政一元化と地方消費者行政の強化策を考える」シンポジウムが開催されます。
日時 4月19日(土)13:30〜
場所 仙台弁護士会館 4階大ホール
チラシはこちら

08.03.25 設立総会・決起集会が開催されました

247名が参加・冒頭には福田総理からのメッセージもあり、盛大な集会となりました。
以下、原代表幹事による報告です。

(被害報告〉
パロマ、NOVA、大和都市管財事件と、実際に被害にあわれた方々による報告でした。
深刻です。 防げたはず、どこかの段階で! これが、いっそう無念に思えます。
こんにゃくゼリーによる事故については、担当弁護士から紹介がありました。

韓国では、1件の死亡事故を受けて禁止にしています。
日本では、こんにゃくゼリーは、発売当初6人の死亡事件が続きました。
当時、私は農水省に対して「製造・販売の禁止」を訴えていましたが、農水省は「それだけはご勘弁を。これで、少しはこんにゃくの市場に活路が見出せる」と回答。
しかし、「発売して間もないもの。昔はなかった商品で、市場からなくなってもいい。必要とは思わない」と食い下がったのですが、とうとうは、容器の形状の改善と、警告表示にとどまりました。
本当に無念。パロマも同様、重々、わかっていた話です。

〈相談員相談現場報告〉
菅さんから秋田の実情報告。多重債務相談が多いですね、1日休みなし、PIO−NETに入力する時間もありません。

〈国会議員挨拶〉
自民党・・後藤田議員、森議員、牧原議員
公明党・・大口議員
民主党・・枝野議員
共産党・・吉井議員
社民党・・福島議員
それぞれの政党の第一責任者が顔をそろえました。方向性に大きな異存はなく、がんばりましょう!

(新実現会議の活動目標〉
1.関連法の所管権限を新組織に移行
2.相談体制の充実
3.被害関連情報の集約・分析・公表。原因究明機関をもつこと。
4.違法収益の吐き出し、被害者への分配
5.新組織への消費者の参画

〈リレートーク〉
いま現在、加盟は33団体。(個人は除いて)
大きな組織から、グループ活動まで。大小さまざま。
抱える課題も、消費者金融から建築紛争までさまざま。消費者の力結集です。