2009年6月22日発行 第11号(1)
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最新ニュース その1

消費者庁関連法案成立!

5月29日、消費者庁関連法案が参議院本会議で可決(全会一致)され、消費者庁関連法案が成立しました。
昨年9月の法案提出後、なかなか審議入りせず、3月17日の審議入り後も、与野党の対立で審議は難航するかに見えました。
私たちは、皆様の各地での活動を背景として、諦めることなく各党への働きかけを行ないました。
結果、4月15日に歴史的な与野党修正合意が成立、これに基づく法案の成立となりました。その過程で、私たちの意見も反映していただくことができました。
衆参両議院での審議は100時間以上に及ぶ充実したものでした。その過程で、国会でも、消費者問題に詳しい議員を得ることができました。
これでの皆様のご支援に感謝するととともに、ますます活発なご活動をお願い申し上げます。

法律の概要

(1)消費者庁及び消費者委員会設置法
消費者庁設置(内閣府の外局)
消費者安全の確保(下記(3))、表示、取引、安全関係の法律を所管(下記(2))。
内閣府に消費者委員会設置
消費者庁から独立した組織。消費者庁が消費者のために活動しているか監視。
(2)消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
表示(景表法、JAS法など)、取引(特定商取引法など)、安全(食品衛生法など)の法律を消費者庁に移管・共管

6/9法案成立を祝う会。がんばろう!コール。

(3)消費者安全法
都道府県に消費生活センターの設置を義務づけるなど、センターに法律的裏付けを与える。
消費者庁が消費者事故等に関する情報を集約。総理大臣が被害の防止措置を関係大臣に要請。生命・身体に関する重大事故で、防止措置の根拠となる法律がない場合(すき間事案)、総理大臣が自ら措置

発行 消費者主役の新行政組織実現全国会議(ユニカねっと)
連絡先 事務局長 弁護士 拝師 徳彦 〒260-0013 千葉市中央区4-8-8 日進ビル4 階
TEL043-225-6665 FAX.043-225-6663 ホームページ http://unica-net.jp