国民生活センターを国へ移行することを前提とした議論が現在政府内で行われていますが，法人としての存続についての議論を十分尽くさないまま一方的に選択肢を狭めるものであり，議論の進め方自体に大きな疑問があります。
国への移行による予算・人員の大幅削減や機能の硬直化，そもそも消費者庁と国民生活センターとの間に機能の重複などないことを考えると，法人としての存続以上のメリットが国への移行で獲得できるとは考えられません。
よって国への移行については反対です。

国民生活センターの現在の最大の問題点は，独立行政法人であることから整理合理化計画の対象とされ，その存続自体が常に危機にさらされてきたという点です。

他方で、これまでの国民生活センターは，消費者庁や消費者委員会，消費者団体や地方自治体との連携協力も十分だったとは言えないという問題もあります。

以上を踏まえて，以下の点の改善を求めます。

１　「（仮称）国民生活センター設置法」に基づく法人とし，いわゆる独法改革路線から切り離すこと。所管については，将来的には消費者委員会を３条委員会としたうえで，その所管とすること。但し，消費者委員会が３条委員会となるまでの間は暫定的に内閣府本府の所管とすること。
２　「（仮称）国民生活センター設置法」には機動性・柔軟性確保の観点からの業務の独立性を明記すること。
３　地方支援の中核である相談･あっせん支援機能を向上させるため，直接相談を復活させること。
４　消費者庁の企画立案機能や消費者委員会の監視･提言機能の向上のため，国民生活センターとこれらの組織との連携を強化すること。
５　意思決定過程の透明化を図ること。
６　消費者団体等の市民団体や地方自治体との連携･支援を強化すること。

意見書全文

2月2日(木)１８：３０から主婦会館７階で開催を予定していた標記シンポジウムですが、シンポの準備(実行委員間での話し合い)が不十分であり、このまま開催することは困難であると判断いたしました。
つきましては、参加を予定されていた方には本当に申し訳ございませんが、シンポジウムはいったん中止とさせていただきますので、ご予定をキャンセルしていただきますようお願いいたします。

実行委員会といたしましては、今後継続して地方消費者行政充実のための議論を行っていただきたいと考えておりますので、引き続きのご支援とご協力をお願いいたします。

事務局の不手際によって皆様にご迷惑をおかけした点、重ねてお詫び申し上げます。

地方消費者行政活性化基金が平成２４年度で終わりを迎えるにもかかわらず，国による地方消費者行政支援が見えない現状に，各地で不安が広がっています。また，消費者庁で議論が始まっている消費生活相談員の資格法制化の問題などについても，既存の３資格との関係がどうなるのか，地方の実情が反映された議論となっているのか等，疑問を持たれている方も多いのではないかと思います。
そこで私たちは，地方消費者行政を充実させるために今何が必要なのかについて議論し，問題意識を共有するためのシンポジウムを開催することとしました。このシンポジウムは，一昨年の４月と１０月に開催された「地方消費者行政を充実させるためのシンポジウムin東京」「同Ｐａｒｔ２」の続編です。
特に地方への財政支援の問題については通常国会での議論が是非とも必要な時期ですので，皆さんの協力が不可欠です。ふるってご参加下さい。

日 時 ２０１２年２月２日(木)１８時３０分～２０時３０分
場 所 主婦会館プラザエフ７階 カトレア
東京都千代田区六番町15番地
◆JR四ッ谷駅 麹町口前（徒歩1分）◆東京メトロ南北線／丸ノ内線四ッ谷駅（徒歩3分)
主 催 地方消費者行政充実のためのシンポジウム実行委員会
参加費 ５００円
予 約 不要
プログラム(予定)
○地方消費者行政に関する課題の整理
○相談員資格についての検討会での議論状況について
○パネルディスカッション～消費者が頼れる相談窓口の実現のために～ ほか

チラシ（ＰＤＦ）

山岡消費者担当大臣は，12月27日の記者会見において，国民生活センターの各機能を国へ移行するとの判断を示しました。
しかし，「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」の中間取りまとめにおいては，「政府から独立した法人」への移行が示され，「更に検討を深める余地がある」とされていました。今回の判断はこうした検討も不十分なまま選択肢を狭めるものであり，拙速であると言わざるを得ません。
また，試行の実施状況・成果についても，約２ヶ月間という短期間であることから，今後引き続き検証・評価する必要があるとされていました。
さらに，検証会議においては，各委員から，国民生活センターを消費者庁に一元化することへの懸念や，国への移行に伴う大幅な人員削減への懸念が強く示されていました。
今回の判断は，こうした検証会議の結論や議論を軽視するものであり，消費者行政全体の弱体化を招くおそれがあることから，断固として反対します。
また，検証会議の中間取りまとめでは，消費者庁と国民生活センターの機能及び業務の重複について，「引き続き検討すること」とされていましたが，そのような検討もなさないまま今回の判断に至ったことも極めて問題です。
検証会議に先立って行われたタスクフォースにおいて，両者の機能の「ほとんどが重複」との判断が示されている以上，国への移行に伴い，大幅な人員・予算が削減されることは火を見るより明らかです。
今後，消費者庁と国民生活センターとの間に機能の重複が存在しないことを確認したうえ，「政府から独立した法人」としての存続も含めた議論を，行政刷新ではなく消費者行政全体の強化の観点から行われることを強く希望します。

ＰＤＦ版

国民生活センターについて、いわゆる「事業仕分け」の流れの中で、消費者庁への統合が検討されています。
これに対しては、当会議を始め消費者団体から批判がなされています。

（当会議からの過去のニュース）
国民生活センターの存続と機能強化を求める意見書　を発表しました
「国民生活センターの在り方の見直し」についての緊急院内集会が開催されました
消費者基本計画（改定案）から 「国民生活センターの各機能の消費者庁への一元化」 の記載の即刻削除を求める意見書 　を発表しました
消費者庁の「暴走」に強く抗議します

また、消費者委員会は、「消費者庁と国民生活センターの一元化の案については、消費者庁及び国民生活センターが所掌する各事務をその求められる在り方に即して的確に遂行していく上で、懸念される点が少なからずあり、これらについて更に慎重に検討を深める必要がある」との意見を述べています。
このような状況の中で、現在、「国民生活センターの在り方の見直しについて・・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿って検討を進めるため、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れつつ、第三者からなる検証を行う」として、「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」が開催されています。

この検証会議に対し、当会議から、以下の意見書を提出しました。

１　消費者庁と国センの業務の重複は存在しないことを確認すること
国民生活センターの機能としては，(1)相談あっせん支援，(2)ＡＤＲ，(3)商品テスト，(4)資格制度，(5)ＰＩＯ－ＮＥＴ整備，(6)相談員研修，(7)行政職員研修，(8)情報発信・広報，(9)消費者教育などがあります。これらの業務で重複があるものは存在しません。
ちなみに(8)の情報発信・広報は重複しているとの指摘がなされていますが，消費者庁の情報発信とはそもそも法的な位置づけや性格が違います。
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースでは，消費者庁と国民生活センターの機能の「ほとんどが重複」しているとしていましたが，検証会議においてはこのような誤った判断を踏襲しないようお願いします。

２　新しい法人或いは別の枠組みの法人として存続するという選択肢を残すこと
行政刷新会議が示している，独立行政法人に代わる新しい法人について，検証会議では，新しい法人となってしまえば，あたかも国民生活センターの機能の低下は必然であるかの説明が事務局からなされています。
しかし，具体的にどの機能がどのような根拠に基づいて低下するのかが丌明確であり，本当にそのような懸念が妥当するのかは疑問です。
したがって，検証会議においては安易に新しい法人という選択肢を否定するべきではありません。
もし仮に，行政刷新会議が現在示しているような類型では国民生活センターの機能が維持できないというのであれば，検証会議としては，むしろ政府に対し，国民生活センターの機能が十分維持・充実できるような新たな類型を，新しい法人の一類型として創設するよう要望すべきです。

３　国民生活センターの直接相談の復活の必要性を正面から指摘すること
閣議決定で廃止された国民生活センターの直接相談は，国民生活センターが常に最新の消費者被害の状況や事業者の対応等についての肌感覚をもちながら地方支援や情報発信を行っていくために，極めて重要な業務です。
検証会議での議論においても，現在国民生活センターが行っている平日バックアップ相談等の代替策では，直接相談が本来果たすべき役割を果たせていないことが明らかになっています。
直接相談を廃止した閣議決定が誤りであったことを正面から指摘し，その復活を求めて下さい。

４　研修施設の復活ないしそれに代わる相応の手当を
相模原の研修施設を廃止することとなったことに伴い，国民生活センターの研修業務に支障が生じています。
例えば研修の希望が多数の場合，相模原の研修施設であれば別室を用意して受講者を受け入れ，講義をライブ中継するなどの対応が可能だったところ，現在は民間施設を賃借して会場を確保しているため，そのような対応が難しくなっています。当然それまで無料だった会場費も発生し，予算的にも支出が増加することになります。
したがって検証会議としては研修施設の復活を求めるべきです。どうしてもそれができない場合には，これまで機能していた研修施設の機能が損なわれないよう，代替施設の確保や十分な予算措置等それに代わる相応の手当をすべきです。