全国消費者行政ウオッチねっととは

全国消費者行政ウォッチねっと(略称ウオッチねっと)は、消費者の安全・安心を実現するため、消費者庁をはじめとする消費者行政全般が消費者目線で行動するよう、消費者の立場にたった監視を行なうとともに、消費者の権利を守るための提言活動や法制度整備の促進などの活動を行なう団体です。

40の消費者団体、及び個人で構成されています(2013.8.5時点)。

ニュース

全国消費者行政ウォッチねっと 7周年記念集会を開催します(2016年8月29日)

2009年 消費者庁 消費者委員会が誕生した年に 全国消費者行政ウォッチねっと も誕生しました 今年も恒例の記念集会を開催します みなさま、ぜひご参加ください!

プログラム
■過去1年間の消費者行政に対する評価発表
■特別報告 事故調査の在り方と消費者事故調ポリシー制定の提案について
■その他

日時 2016年9月28日(水) 18:30~20:00
場所 主婦会館プラザエフ 9F スズラン
参加費無料・予約不要

チラシPDF


消費者庁・国民生活センター等の徳島移転の白紙撤回を求めます!(2016年8月28日)

消費者庁及び国民生活センターの徳島移転の試行が,7月4日から29日までの間 に実施されました。今回の試行を終えて,河野太郎前消費者担当大臣は,7月29日 の記者会見で,現状では消費者庁の中心的な業務を移転することは困難であると表明 しました。他方で河野前大臣は,徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」 を設置するとともに,3年後に改めて移転について見直しをすることも表明しました。 今回の試行を通じて,消費者庁の主たる業務である消費者行政の司令塔としての業 務や,危機管理業務,国会対応,法執行業務が移転できないことが改めて確認された わけです。また国民生活センターの研修及び商品テスト業務についても,移転の弊害 が明らかになっています。
したがって政府は,徳島移転について3年後の移転見直しではなく,ここで一旦白 紙撤回をするべきです。また,現時点で,試行の詳細な結果や試行に要した予算につ いて明らかにされていない点も疑問です。国民の貴重な税金を用いて行った試行です ので,政府は試行に関する情報をすべて公開し,説明責任をきちんと果たして頂きた いと思います。
消費者行政新未来創造オフィス(仮称)については,3年後の移転の足がかりとし ての性格があるのであればそれ自体が消費者行政の停滞を招く危険をはらむものであ り,断固反対します。移転問題と明確に切り離し,かつ現在の消費者庁・国民生活セ ンターの機能を一歩たりとも後退させないことが設置の絶対条件であると考えます。

意見書PDFはこちら


消費者庁等の地方移転に反対する意見書2通掲載しました(2016年7月20日)

全国消費者行政ウォッチねっとでは、消費者庁等の地方移転に反対する意見書を発表しています。概要は以下のとおりです。

原文はこちら 消費者庁・国民生活センターの地方移転に断固反対します!
政府関係機関移転基本方針の公表をうけ,改めて消費者庁等の地方移転に反対します!

 現在,政府では,「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき,政府関係機関の地方移転を検討しています。この募集に対し,徳島県が消費者庁並びに国民生活センターの誘致提案を行ってい ます。
 もちろん,東京の一極集中は,我が国における重要な政策課題であることは,我々も十分理解しているつもりです。 また,徳島県が消費者行政の先進県であり,特に「消費者ネット」の構築やその担 い手である「くらしのサポーター」の育成等,全国の範となるべき活動を積極的に行 っていることについても,我々の活動目標である「消費者市民サポーター」の理念を 体現するものとして常々高い関心と敬意をもっているところです。
 しかし,消費者庁,国民生活センターを地方に移転することは,これらの機能を大幅に減衰させると考えられます。よって私た ちは消費者庁・国民生活センターの地方移転については断固反対いたします。
 具体的に考えられる弊害は以下のとおりです。

1 消費者庁
① 企画立案機能(立法機能)の減退
 消費者庁は,消費者行政の企画立案機能を持っています。この機能の前提と して,国会・政党に頻繁にアクセスするとともに,他省庁との調整や審議会・検 討会の開催,消費者団体や事業者団体との意見交換等の関連業務も日常的におこなっています。仮に地方移転ということになれば,これらの業務は大幅に制限されることが懸念され,機能の低下は必至です。

②  司令塔機能の減退
 消費者庁は,現在38本の法律を所管していますが,多くは他省庁との共管と なっています。これは,消費者庁が消費者の視点から司令塔としての役割を強く期待されているためです。そのためには,情報収集・分析機能を充実させるとともに,関係省庁と頻繁 なアクセスを行うことが不可欠です。地方移転によってこうしたアクセスが阻害され,機能低下するこ とが懸念されます。

③ 執行機能の大幅低下
 行政処分を行うには当然の事ながら事業者からの事情聴取や立入調査等の事実調査が必要ですが,事業者の多くが首都圏に集中しているため,事実調査の多くも首都圏で行われることになります。 このため消費者庁が地方に移転されると,事実調査に多くの時間とコ ストがかかることが予想され,迅速な執行が阻害される可能性が極めて高いと思われます。

④ 人的資源の減少
 消費者庁は,現在約300名の正規職員と200名程度の非正規職員で成り立っています。地方移転した場合,少なくとも非正規職員については多くが離れていく可能性があります。非正規職員といってもその内容は専門性が高く,正規職員に準じた能力を要求されます。 これらの人員の多くが一気に削られた場合,消費者庁全体の機能低下につながるおそれがあります。

⑤ 消費者団体・事業者等とのコミュニケーション能力の低下
 消費者庁は現在,消費者団体や事業者等と日常的に意見交換,情報交換を行っています。地方移転ということになれば,このようなコミュニケーションが著しく阻害されることが懸念されます。むしろ今回の議論を契機に,消費者庁の手足として地方支部分局の設置を検討 して頂ければと思います。まずは徳島に地方支部分局を設置するというのであれ ば大賛成です。

2 国民生活センター
① 消費者庁・消費者委員会等との連携の低下
 国民生活センターは,全国から集まってきた被害情報を分析して 注意喚起や各省庁への提言を行う際に関係省庁とのすりあわせを行ったり,消費者庁との間で情報分析についての定期的な協議会を設けたりしています。 これらの業務には他省庁担当者との法令解釈や方向性についての密な協議が不可欠です。 地方移転によってこれらの機能が大きく後退する可能性があります。

② 人的資源の減少
 国民生活センターは現在半数近くが非常勤職員であり,地方移転によって一気に人員が減少する可能性があります。また,ADR や試験委員会等外部の有識者と の審議会的組織も複数ありますが,これら外部の担い手の確保も課題となります。

③ 消費者・事業者等とのコミュニケーション能力の低下
 国民生活センターが被害予防情報を発信する際は,関係事業者からのヒアリング等を行っています。現在行っている消費者団体との意見交換やマスコミとの関係も希薄になることが懸念されます。このため 地方移転によって情報発信機能やコミュニケーション能力が後退する可能性があ ります。

 以上の通り,消費者庁・国民生活センターの地方移転には,さまざまな弊害が予想されます。 よって私たちは,いずれの組織についても地方移転することに反対します。


消費者庁・国民生活センター等の地方移転に改めてNO! ~「お試し移転」を徹底検証~ を開催します(2016年4月24日)

全国消費者行政ウォッチねっとでは,消費者行政の弱体化を招く消費者庁・国セン等の地方移転問題に改めて反対するため下記の院内集会を実施します。
「お試し移転」が開始され,いよいよ重要な局面を迎えようとしています。
地方移転に反対する消費者の強い意思を国会議員,マスコミ等に示すため,皆さん是非ご参加下さい(必ず事前申込願います)。

日 時 2016年5月18日(水)18:00~19:30
場 所 参議院議員会館1階 101会議室
主 催 全国消費者行政ウォッチねっと
共 催 全国消費者団体連絡会・日本弁護士連合会(予定) ほか
内 容 基調報告~移転問題のこれまでの流れと試行の評価~
    日弁連消費者問題対策委員会副委員長 弁護士 山口広
    試行の状況報告
    各方面からの声 国民生活センター元理事長 弁護士 野々山宏
            全国消費生活相談員協会
            全国消費者行政ウォッチねっと ほか
    国会議員ご発言(随時)

申込書


消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する緊急集会のお知らせ(2015年12月14日)

現在,政府では,「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき,政府関係機関の地方移転を検討しています。
この中で,消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島誘致が現実味を帯びてきています。
政府機能の地方移転そのものは東京の一極集中の解消の方策として重要な課題であることはそのとおりなのですが,消費者行政全体の司令塔として誕生した消費者庁や,全国の消費生活センター・消費生活相談窓口のセンターオブセンターとして地方支援等を行う国民生活センター,消費者行政全体の監視を行う消費者委員会を地方に移転することは,これらの機能を大幅に減衰させ,我が国の消費者行政全体に甚大なダメージを与えるものであり,到底容認できません。

そこで私たちは,消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転の問題点を明らかにし,これに反対する集会を急遽行うこととしました。
かつてないレベルの消費者行政の危機ですので,皆様是非ご参集下さい。

日時 平成27年12月17日(木) 18:30~19:30
場所 主婦会館プラザエフ 3階会議室
内容 消費者庁・国民生活センターの地方移転問題の現在の状況
    各団体からの報告ほか
参加無料・申込不要

チラシ


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