全国消費者行政ウオッチねっととは

全国消費者行政ウォッチねっと(略称ウオッチねっと)は、消費者の安全・安心を実現するため、消費者庁をはじめとする消費者行政全般が消費者目線で行動するよう、消費者の立場にたった監視を行なうとともに、消費者の権利を守るための提言活動や法制度整備の促進などの活動を行なう団体です。

39の消費者団体、及び個人で構成されています(2021.5.18時点)。

ニュース

公開質問状にトーク形式で回答! ~各党の消費者政策についてのオンライン説明会~(2021年10月21日)

衆議院選挙が近づいていますが、先の自民党総裁選、あるいは衆議院選挙関連の報道を見ても、今後の消費者政策について取り上げたものをほとんど目にしたことがありません。
そこで私たちは、この機会に各党の消費者政策について消費者の皆さんにわかりやすく提示してもらう必要があると考え、標記の説明会をオンラインで行うことにしました。
事前にウォッチねっとのHPにアップした公開質問状に回答する形で各党担当議員からご説明を頂きました。
※衆参の消費者問題特別委員会に所属議員がいる各政党にお願いしています。

説明会動画はこちら

プログラム(PDF
■導入講演 消費者政策の現状と課題
■ 公開質問状の内容説明
■ 各党・会派の消費者政策説明
自由民主党 小倉 まさのぶ 議員
立憲民主党 川田 龍平 議員
日本共産党 畑野 君枝 議員
社 民 党 福島 瑞穂 議員
公明党 (文書読み上げ)
国民民主党 (文書読み上げ)


全国消費者行政ウォッチねっと 12周年記念集会 を開催します(2021年9月 9日)


【21.9.28追記 12周年記念集会資料をアップしました】
ダウンロードはこちら(PDF)


消費者行政をウォッチするために結成された全国消費者行政ウォッチねっとが12周年を迎えます。 恒例の記念集会を online (zoom利用) で開催します。
みなさま、ぜひご参加ください!

日時 2021年9月30日(木) 18:30~20:00
オンラインでの開催

プログラム
■マスコミから見た消費者行政~熱血記者の言いたい放題~
対 談 ニッポン消費者新聞 丸田輝武さん
共同通信 平田哲規さん
進行役 NHK 秋山度さん
■ 過去1年間の消費者行政に対する評価発表
■ ウォッチネット活動報告 ・ 今後の活動
■ 来賓ごあいさつ

★お申込み方法
下記の URL から、表示されたウェブページの指示にしたがって参加のための事前登録をしてください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ECZ931h3Qk2SbfmQV4H9-A


チラシPDFはこちら



特定商取引法上の書面交付の拙速な電子化に反対し、オンライン取引特有のトラブル予防のための規制強化の検討を求めます!(2020年12月25日)

規制改革推進会議第3回成長戦略ワーキング・グループは、令和2年11月9日の会議において、 特定商取引法の特定継続的役務提供についての書面交付の電気化について議論しました。その際消費者庁は、「デジタル化を促進する方向で、適切に検討を進めてまいりたい。」と回答しています。
しかし、特定商取引法で規制が定められている取引類型は、もともとその類型特有の問題 性ゆえに消費者トラブルが多発しており 、消費者保護の必要性が特に高いことから 、 消費者被害の予防のため 、事業者に対し、書面交付等の厳しい義務を課しているものです。
前記推進会議で示されたオンライン英会話の分野においても、消費者が契約期間の途中で解約を申し入れた にもかかわらず 、 契約期間全部の動画がアップしてあるサイトにアクセスできるパスワードを契約者に交付したことをもって「全部の役務を提供済みである」として 、 清算金を支払わないというトラブルが発生しています。特定継続的役務提供に限らず、SNS等を通じた連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)や業務提供誘引販売などのオンライン取引 においても、様々なトラブルが発生しており、とても規制を緩和できるような状況ではないはずです。 まずはこれらの分野におけるオンライン取引上の トラブルの実態を把握し、必要があれば オンライン取引特有の被害防止策を講じるために規制を強化するということを検討すべきです。
そもそも書面交付には、 契約時に契約内容を正しく伝えるという 伝達・確認機能だけではなく、 トラブルの多い契約類型における契約の当否について 、消費者に冷静に振り返る機会を与えるという警告機能 があるはずです。また、後になって事業者と交渉の必要が生じた場合 等 の手掛かりになるという保存機能 もあります。 こうした機能が電子交付によってきちんと担保できるのかどうか、 前記会議ではまったく議論されていないのではないでしょうか 。
このような、消費者保護に重要な意味のある制度を、十分な議論も経ずに変更することには強い違和感を覚えます。
よって特定継続的役務提供についてはもちろん、連鎖販売取引や業務提供誘因販売などの取引類型も含めて、拙速な電子交付化を行うことに対し、強く反対します。あわせて、オンライン取引特有のトラブルの予防のための規制強化について検討するよう求めます。

意見書PDF


消費者の安全・安心のためのデジタル・プラットフォーム規制のあり方を考える緊急オンライン集会のご案内(2020年12月 4日)

ネット市場がますます拡大する中で,消費者の安全・安心を脅かすようなトラブルが増加しています。本集会では、ネット市場で重要な地位を占めているデジタル・プラットフォーム事業者の規制のあり方を消費者の立場から検討し,その実現を目指します。

日時 2020年12月17日(木)12:00~13:00
内容(予定)
◎基調報告 ネット取引をめぐるトラブルの実情とデジタル・プラットフォーム規制のあるべき姿(仮題)
◎消費者庁の検討状況と今後の見通し (消費者庁制度課)
◎各団体の声  ウォッチねっと/全国消団連/全相協/nacs
◎出席議員からのご挨拶

Zoomによるオンライン開催
参加申し込みは、
watchnet@watchnet.sakura.ne.jp
まで、
「12/17緊急集会申し込み」としてお名前、ご所属、メールアドレスをお知らせ下さい。Zoom集会のURLをお送りします。

案内文PDF


消費者が安全かつ安心してデジタル市場を利用するためのルール整備を求めます!(2020年12月 4日)

新型コロナウィルスの影響もあり、 我々消費者の生活には今まで以上にネット上の取引が浸透しています。
ところが中には、 危険な製品・食品がネット上で取引されていたり、 代金を送金したにもかかわらず商品が送られてこな い 、 ネット広告上の表示と異なる 粗悪品が送られて
きた等の詐欺まがいの被害 にあったり 、 フリマサイト で 消費者同士の トラブルが起きた場合に当該フリマサイト運営事業者がきちんとトラブル解決に協力してくれなかったりする等 、ネット取引をめぐる様々な形態の問題が発生しています。
特に 、ネット取引の「場」の提供者であるデジタル・プラットフォームが関係するトラブルも多く発生しており 、ネットトラブルの予防・解決のためにデジタルプラットフォーム事業者 が果たす役割が大きくなっています。
これから消費者にとってますます重要な存在となっていくデジタル市場が健全に発展していくためには 、 デジタル ・ プラットフォームが適切にその役割を果たし 、ネット取引における消費者の 安全・ 安心を確保していくことが求められます。
こうした観点から私たちはデジタル ・ プラットフォームに関し 、 最低限 、以下の よう
なルール整備を求めます。
なお、以下のルールについては、デジタル・プラットフォーム事業者の自主的な取り組みに任せるとの意見もあるようです 。
しかし 現状でも自主的な取り組みの程度は 事業者によってまちまちで す。最低限のルールを守らない事業者の存在 を許せば、誠実な事業者が消費者保護のための制度改善を行うことの阻害要因となりかねません。
消費者の権利擁護という観点からはもちろんのこと、誠実・優良 な事業者の育成 ・支援 という観点からも、最低限度のルールを法的に整備する必要があると考えます。

1 消費者の生命・身体の安全確保のためのルール整備
(1)デジタル・プラットフォーム事業者に対し、リコール対象製品等の危険商品や法律上所持・取引が禁止されている違法な商品等、消費者の生命・身体の安全を損なう恐れのある商品・サービスの譲渡のチェックを義務づけてください。

(2)デジタル・プラットフォーム事業者に対し、危険商品・違法商品の販売や、安全を阻害するような保管・管理・流通を行っている事業者等が確認された場合には、デジタル・プラットフォーム上での取引停止措置や商品回収への協力を義務づけてください。

2 自主的かつ合理的な選択の機会を確保するための表示ルールの整備
(1)取引主体の表示義務付け
現在のデジタル・プラットフォーム上の取引を見ると、販売業者がデジタル・プラットフォーム事業者そのものなのか、メーカーなのか、販売店なのか、あるいは消費者なのかすらわからなかったり、取引の相手を誤認して購入している場合もあるとというのが実態です。これでは消費者は商品価格等と比較しての適切な取引主体の選択ができません。デジタル・プラットフォーム上の取引については特に取引主体が紛らわしいことが多いため、取引主体のわかりやすい表示を義務づけるべきです。

(2)消費者レビューの不正記載への規制
消費者レビューは消費者の自主的・合理的選択にとって重要な役割を果たすようになっています。これを逆手にとって消費者レビューに不正記載を行うケースが散見されています。こうした消費者レビューの不正記載については、記載者・記載指示者の刑事罰を含む法的責任を定めるべきです。あわせて、デジタル・プラットフォーム事業者が不正を把握した場合の対応について法的に義務づけてください。

(3)ターゲティング広告・表示、プロファイリング等の仕組みについての表示義務等
これらの広告・表示は、無意識のうちに消費者の自主的・合理的な選択が阻害される可能性があるため、その広告の表示の仕組みについて広告上に表示させるよう義務づけるとともに、そのような仕組みからの離脱を容易にできるよう義務づけてください。

(4)利用規約の表示
利用規約についてはトラブルの多い事項や解約条件等の重要事項について概要版を見えやすい位置に表記することを義務づけ、適切な表記を欠く場合には当該条項の効力を消費者が否定できる規定を法律で整備してください。

3 悪質業者を排除するためのルール整備
(1)デジタル・プラットフォーム事業者による苦情受付等と調査・措置義務
ア 虚偽誇大広告や詐欺的取引を行う出店者について、デジタル・プラットフォーム事業者自身が苦情の受付やネットパトロール等を通じて問題を把握するよう義務づけるとともに、問題を発見した場合の調査義務並びに取引停止措置等の法的義務を定めてください。

イ デジタル・プラットフォーム事業者が前記義務に違反した場合には行政処分の対象とするとともに、民事上、損害を受けた消費者に対し損害賠償義務を負うことを明文化してください。

(2)デジタル・プラットフォーム事業者による本人確認義務等
匿名・偽名の取引による被害を防ぐため、デジタル・プラットフォーム事業者に出店者の本人確認及び特商法上の表示義務事項の確認を法的に義務づけてください。

4 紛争発生時に消費者が迅速・適切に救済されるためのルール整備
(1)デジタル・プラットフォーム事業者は、自己のプラットフォーム上でトラブルが発生した場合には消費者が簡単にアクセスできるような方法で自ら苦情を受け付けて適切な紛争解決に協力してください。

(2)消費者被害の被害者が加害者の氏名・住所を把握できない場合や、加害者が海外にいる場合等責任追及が困難な一定の場合には、デジタル・プラットフォーム事業者が被害者に損害賠償金を立て替えて支払う法的制度を整備してください。

5 法執行の実効性確保のためのルール整備
悪質業者が違法行為を行った場合に確実に法執行ができるよう、上記のような諸ルールの整備を含む必要な法整備を行ってください。

6 デジタル・デバイドへの対応
以上のようなルール整備が行われ、安全・安心なデジタル市場が発展することは消費者にとっても歓迎すべきことですが、他方で、そもそもこうしたデジタル市場の利便性を享受することができない消費者も相当数存在します。
こうした、いわゆるデジタル・デバイドへの対応についてもあわせて検討し、だれもがわかりやすく、安心して安全に利用できるデジタル市場となることを望みます。

意見書PDFはこちら


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