2017年9月28日の「全国消費者行政ウォッチねっと 8周年記念集会」で発表した消費者行政評価(2017年)を掲載しました。

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2016年9月28日の「全国消費者行政ウォッチねっと 7周年記念集会」で発表した消費者行政評価(2016年)を掲載しました。

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2009年、消費者庁・消費者委員会が誕生した年に全国消費者行政ウオッチねっとも誕生しました。
今年も恒例の記念集会を開催します。
みなさま、是非ご参加ください!

日時 2017年9月28日(木) 18:30~20:00
場所 主婦会館プラザエフB2 クラルテ

プログラム
過去1年の消費者行政に対する評価発表
特別報告「地方消費者行政に対する国の財政支援について」国府泰道(弁護士)
来賓ご挨拶
その他

チラシPDF

平成28年12月15日,「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」という。)が成立しました。

カジノ解禁推進法案には,暴力団の関与の問題,マネー・ローンダリング対策上の問題,ギャンブル依存症の拡大,多重債務問題再燃の危険性及び青少年の健全育成への悪影響等,見過ごすことができない重大かつ深刻な問題点が多数含まれています。さらにカジノ解禁はアベノミクスの成長戦略の中に位置づけられているようですが,他国の例からしてもカジノの経済効果には強い疑問があり,地方再生に役立つとは到底思えません。

にもかかわらず,衆議院内閣委員会では6時間という極めて短い審議時間で採決が強行され,参議院内閣委員会でも十分な審議は行われず,修正案について修正動議の後わずか数十分の審議で可決されています。こうした在り方は,民主主義の根幹をなす国会の議論の在り方として極めて問題です。

そもそもカジノ解禁推進法は,我が国では,現行刑法制定以前から歴史的に厳に禁止され,刑罰の対象とされてきた賭博行為を,特定の場所,特定の者に限定して非犯罪化するものであり,また,民間賭博を初めて正面から公認するという,我が国の刑事司法政策に大きな変更をもたらすものです。委員会採決に当たっては,附帯決議において,弊害に対応した対策をとるべきことが記載されていますが,その内容は抽象的な表現にとどまっており,いかなる対策が講じられるかについての具体的な提案もされていません。

今回成立した,カジノ解禁推進法は,上記のような様々な問題点についての解消策が全く講じられておらず,このような法律が成立したことは極めて遺憾です。

よって,私たちは,カジノ解禁推進法の成立に強く抗議し,その廃止を求めます。

意見書PDF

現在,成年年齢引き下げを内容とする民法改正法案の提出が検討されています。
しかし,十分な対策もとらないまま成年年齢が18歳まで引き下げられれば,18歳,19歳の若者が未成年者取消権の保護から外れ,取引に関する知識・経験・判断能力等の未熟なこれら若年者の消費者被害が今以上に増大してしまうことは明らかです。
成年年齢の引き下げを議論するのであれば,その前提として,若年者の消費者被害の増大を防ぐ具体的な対策が取られなければなりません。
この点私たちは,以下のような対策が必要であると考えます。
1 恋人商法や霊感商法等,若年者の知識,経験,判断能力の不足につけ込んで断れない状況を創出して契約を締結させるいわゆる「つけ込み型」の勧誘方法が取られた契約について,消費者契約法上の取消権を導入すること。
2 ネットゲーム等のインターネット取引をはじめ,若年者のトラブルが多い通信販売の分野については,特定商取引法上,一定額以上の取引について,事業者が当該若年者の知識・経験・財産状況に照らして不適当でないことを確認する義務を負い,事業者が不適当でないことを立証しない限り契約が取り消せることとすること。
3 若年者でトラブルが多く,また一度トラブルに遭うと財産的被害のみならず精神的被害も甚大となってしまう,いわゆるマルチ商法(連鎖販売取引)については,特商法上,若年者に対する勧誘を全面的に禁止した上,若年者取消権を認めること。
4 その他の特商法上の取引についても,類型的にトラブルの発生が多い分野であることから,いわゆる適合性の原則に合致しているかどうかの確認義務を事業者に負わせた上,事業者がこれを証明しないかぎり契約が取り消せることとすること。
5 収入が少ないはずの若年者の財産被害が拡大してしまう一因である,クレジット・貸金・銀行貸付等の与信契約を若年者が契約する場合には,資力要件を厳格化するとともに,事業者に対して厳しい支払能力の調査義務・過剰与信防止義務を課すこと。
6 この機会に,若年者の消費者被害状況の大幅な改善を実現するため,以上のような制度改正の保護対象は18歳・19歳に限らず,22歳程度までも含めた「若年成人」とすること。
以上のような実効性ある被害予防策がとられない限り,私たちは,民法の成年年齢を引き下げることに強く反対します。

意見書PDF

2009年 消費者庁 消費者委員会が誕生した年に 全国消費者行政ウォッチねっと も誕生しました 今年も恒例の記念集会を開催します みなさま、ぜひご参加ください!

プログラム
■過去1年間の消費者行政に対する評価発表
■特別報告 事故調査の在り方と消費者事故調ポリシー制定の提案について
■その他

日時 2016年9月28日(水) 18:30~20:00
場所 主婦会館プラザエフ 9F スズラン
参加費無料・予約不要

チラシPDF

消費者庁及び国民生活センターの徳島移転の試行が,7月4日から29日までの間 に実施されました。今回の試行を終えて,河野太郎前消費者担当大臣は,7月29日 の記者会見で,現状では消費者庁の中心的な業務を移転することは困難であると表明 しました。他方で河野前大臣は,徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」 を設置するとともに,3年後に改めて移転について見直しをすることも表明しました。 今回の試行を通じて,消費者庁の主たる業務である消費者行政の司令塔としての業 務や,危機管理業務,国会対応,法執行業務が移転できないことが改めて確認された わけです。また国民生活センターの研修及び商品テスト業務についても,移転の弊害 が明らかになっています。
したがって政府は,徳島移転について3年後の移転見直しではなく,ここで一旦白 紙撤回をするべきです。また,現時点で,試行の詳細な結果や試行に要した予算につ いて明らかにされていない点も疑問です。国民の貴重な税金を用いて行った試行です ので,政府は試行に関する情報をすべて公開し,説明責任をきちんと果たして頂きた いと思います。
消費者行政新未来創造オフィス(仮称)については,3年後の移転の足がかりとし ての性格があるのであればそれ自体が消費者行政の停滞を招く危険をはらむものであ り,断固反対します。移転問題と明確に切り離し,かつ現在の消費者庁・国民生活セ ンターの機能を一歩たりとも後退させないことが設置の絶対条件であると考えます。

意見書PDFはこちら

全国消費者行政ウォッチねっとでは、消費者庁等の地方移転に反対する意見書を発表しています。概要は以下のとおりです。

原文はこちら 消費者庁・国民生活センターの地方移転に断固反対します!
政府関係機関移転基本方針の公表をうけ,改めて消費者庁等の地方移転に反対します!

 現在,政府では,「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき,政府関係機関の地方移転を検討しています。この募集に対し,徳島県が消費者庁並びに国民生活センターの誘致提案を行ってい ます。
 もちろん,東京の一極集中は,我が国における重要な政策課題であることは,我々も十分理解しているつもりです。 また,徳島県が消費者行政の先進県であり,特に「消費者ネット」の構築やその担 い手である「くらしのサポーター」の育成等,全国の範となるべき活動を積極的に行 っていることについても,我々の活動目標である「消費者市民サポーター」の理念を 体現するものとして常々高い関心と敬意をもっているところです。
 しかし,消費者庁,国民生活センターを地方に移転することは,これらの機能を大幅に減衰させると考えられます。よって私た ちは消費者庁・国民生活センターの地方移転については断固反対いたします。
 具体的に考えられる弊害は以下のとおりです。

1 消費者庁
① 企画立案機能(立法機能)の減退
 消費者庁は,消費者行政の企画立案機能を持っています。この機能の前提と して,国会・政党に頻繁にアクセスするとともに,他省庁との調整や審議会・検 討会の開催,消費者団体や事業者団体との意見交換等の関連業務も日常的におこなっています。仮に地方移転ということになれば,これらの業務は大幅に制限されることが懸念され,機能の低下は必至です。

②  司令塔機能の減退
 消費者庁は,現在38本の法律を所管していますが,多くは他省庁との共管と なっています。これは,消費者庁が消費者の視点から司令塔としての役割を強く期待されているためです。そのためには,情報収集・分析機能を充実させるとともに,関係省庁と頻繁 なアクセスを行うことが不可欠です。地方移転によってこうしたアクセスが阻害され,機能低下するこ とが懸念されます。

③ 執行機能の大幅低下
 行政処分を行うには当然の事ながら事業者からの事情聴取や立入調査等の事実調査が必要ですが,事業者の多くが首都圏に集中しているため,事実調査の多くも首都圏で行われることになります。 このため消費者庁が地方に移転されると,事実調査に多くの時間とコ ストがかかることが予想され,迅速な執行が阻害される可能性が極めて高いと思われます。

④ 人的資源の減少
 消費者庁は,現在約300名の正規職員と200名程度の非正規職員で成り立っています。地方移転した場合,少なくとも非正規職員については多くが離れていく可能性があります。非正規職員といってもその内容は専門性が高く,正規職員に準じた能力を要求されます。 これらの人員の多くが一気に削られた場合,消費者庁全体の機能低下につながるおそれがあります。

⑤ 消費者団体・事業者等とのコミュニケーション能力の低下
 消費者庁は現在,消費者団体や事業者等と日常的に意見交換,情報交換を行っています。地方移転ということになれば,このようなコミュニケーションが著しく阻害されることが懸念されます。むしろ今回の議論を契機に,消費者庁の手足として地方支部分局の設置を検討 して頂ければと思います。まずは徳島に地方支部分局を設置するというのであれ ば大賛成です。

2 国民生活センター
① 消費者庁・消費者委員会等との連携の低下
 国民生活センターは,全国から集まってきた被害情報を分析して 注意喚起や各省庁への提言を行う際に関係省庁とのすりあわせを行ったり,消費者庁との間で情報分析についての定期的な協議会を設けたりしています。 これらの業務には他省庁担当者との法令解釈や方向性についての密な協議が不可欠です。 地方移転によってこれらの機能が大きく後退する可能性があります。

② 人的資源の減少
 国民生活センターは現在半数近くが非常勤職員であり,地方移転によって一気に人員が減少する可能性があります。また,ADR や試験委員会等外部の有識者と の審議会的組織も複数ありますが,これら外部の担い手の確保も課題となります。

③ 消費者・事業者等とのコミュニケーション能力の低下
 国民生活センターが被害予防情報を発信する際は,関係事業者からのヒアリング等を行っています。現在行っている消費者団体との意見交換やマスコミとの関係も希薄になることが懸念されます。このため 地方移転によって情報発信機能やコミュニケーション能力が後退する可能性があ ります。

 以上の通り,消費者庁・国民生活センターの地方移転には,さまざまな弊害が予想されます。 よって私たちは,いずれの組織についても地方移転することに反対します。

全国消費者行政ウォッチねっとでは,消費者行政の弱体化を招く消費者庁・国セン等の地方移転問題に改めて反対するため下記の院内集会を実施します。
「お試し移転」が開始され,いよいよ重要な局面を迎えようとしています。
地方移転に反対する消費者の強い意思を国会議員,マスコミ等に示すため,皆さん是非ご参加下さい(必ず事前申込願います)。

日 時 2016年5月18日(水)18:00~19:30
場 所 参議院議員会館1階 101会議室
主 催 全国消費者行政ウォッチねっと
共 催 全国消費者団体連絡会・日本弁護士連合会(予定) ほか
内 容 基調報告~移転問題のこれまでの流れと試行の評価~
    日弁連消費者問題対策委員会副委員長 弁護士 山口広
    試行の状況報告
    各方面からの声 国民生活センター元理事長 弁護士 野々山宏
            全国消費生活相談員協会
            全国消費者行政ウォッチねっと ほか
    国会議員ご発言(随時)

申込書

現在,政府では,「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき,政府関係機関の地方移転を検討しています。
この中で,消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島誘致が現実味を帯びてきています。
政府機能の地方移転そのものは東京の一極集中の解消の方策として重要な課題であることはそのとおりなのですが,消費者行政全体の司令塔として誕生した消費者庁や,全国の消費生活センター・消費生活相談窓口のセンターオブセンターとして地方支援等を行う国民生活センター,消費者行政全体の監視を行う消費者委員会を地方に移転することは,これらの機能を大幅に減衰させ,我が国の消費者行政全体に甚大なダメージを与えるものであり,到底容認できません。

そこで私たちは,消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転の問題点を明らかにし,これに反対する集会を急遽行うこととしました。
かつてないレベルの消費者行政の危機ですので,皆様是非ご参集下さい。

日時 平成27年12月17日(木) 18:30~19:30
場所 主婦会館プラザエフ 3階会議室
内容 消費者庁・国民生活センターの地方移転問題の現在の状況
    各団体からの報告ほか
参加無料・申込不要

チラシ

2015年消費者行政評価

2015年消費者行政評価を発表しました。

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詳細はこちら(PDF)

2009年、消費者庁・消費者委員会が誕生した年に全国消費者行政ウォッチねっとも誕生しました。本年も6周年記念集会を開催します。
今年の主なプログラムは以下のとおりです。みなさまのご参加をお待ちしています!

■過去1年間の消費者行政に対する評価発表
■特別報告その1特商法不招請勧誘規制の動き
■特別報告その2公益通報者保護法改正運動の動き

日時 9月26日(土)14:00~16:00
場所 主婦会館プラザエフ 9Fスズラン
参加無料、予約不要

チラシ

ウォッチねっとでは,訪問販売を断りたいという消費者の皆様の声に応え,消費者被害を防ぐために「訪問販売お断りステッカー」を販売しています。

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今回ウォッチねっとが考案したステッカーは,特商法3条の2第2項の再勧誘禁止規定の勧誘拒絶の意思がより明確になるよう,拒絶の主体をその世帯全員とし,拒絶対象を具体的に特定するため,原則としてすべての訪問販売の形態による商品・役務の勧誘・契約を拒絶することを明示しました。
他方で,消費者の選択権を確保し,拒絶の対象をより具体化するため,ステッカーを貼った消費者自身が許容する訪問販売事業者・事業類型については別途表示できるよう,業者・業者名を記載するパーツ(パーツ③)を用意しました。
さらに,特商法について記載した部分(パーツ②)については厳しい表現となっているため,「そこまでは・・・」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。そのような方にも配慮し,パーツ①とパーツ②の一方或いは両方を選択して使用することができるようにしてあります。

皆様におかれましては,訪問販売被害の未然防止のため,是非ウォッチねっとのステッカーをご購入頂き,広く配布して頂きたいと考えております(地方消費者行政活性化基金等を積極的にご利用下さい)。

購入申込書
サンプル

2014(H26)年11月13日、自民党行政改革推進本部において、「内閣官 房・内閣府のスリム化について(案)」がとりまとめられました。
その中には、内閣 府の消費者問題・食品安全を消費者庁に移管するとの案が入っています。
これは、内閣府消費者委員会を消費者庁に吸収させ、その監視機能を失わせて、消 費者庁の一審議会に位置づけるという趣旨であると思われます。

消費者委員会は、消費者の声を直接反映させることのできる透明性の高い行政組織 であり、消費者庁を含む消費者行政全般を外部からチェックする監視機関として、2 009年の通常国会中の与野党合意に基づき消費者庁創設と同時に誕生し、その役割を 担ってきました。
この間、消費者委員会は、事務局体制が不十分であるなど厳しい環境の中にありな がら、消費者庁から独立した立場でさまざまな建議・意見・提言を発表してきました。
その結果実際に法改正が実現するなど,消費者行政が消費者目線で行われるために重 要な活動を行っています。私たちは毎年消費者庁・消費者委員会等について行政評価 を発表していますが、消費者委員会の消費者に寄り添う姿勢は高く評価しているとこ ろです。
ちなみに消費者委員会の建議・意見は、他のどの省庁宛よりも消費者庁宛のも のが最も多くを占めています。

消費者庁は創設後5年が経過し、徐々に活動が軌道に乗りつつありますが、消費者 委員会が消費者庁と独立した立場で意見の発信を行うことが出来てきたからこそ、透 明で活発な議論が民主的に行われ、消費者行政全体の質の向上につながってきたと考 えています。
こうした役割を軽視して消費者委員会が消費者庁に吸収されてしまえば、消費者庁 に対する率直な建議・意見が言いにくくなることが十分予測でき,消費者委員会の独立性 が失われ、監視機能が奪われることになります。その結果、議論の透明性や消費者の 意見の直接的な反映の機会が減っていき、消費者行政のダイバーシティが失われ、「消 費者目線」ではなく「官僚目線」の消費者庁へと質が劣化していくことが強く懸念され ます。
食品安全委員会を消費者庁に吸収せず独立性を確保すると同様に、消費者委員会 も独立性を確保してこそ役割を果たせるのです。

よって私たちは、内閣府消費者委員会を消費者庁に吸収させることに強く反対し、 この部分についての原案の撤回を求めます。

意見書全文はこちら

9月30日、ウオッチねっと5周年記念集会を開催しました。

1 この1年の活動報告
(1) 事故原因究明の充実強化
   「新しい事故調査期間実現ネット」の参加団体として活動
(2) 地方消費者行政充実対策
   「地方消費者行政充実のための懇談会」の参加団体として活動
   「消費者の安全・安心確保のための地域体制のの在り方に関する意見交換会」委員のバックアップ
   関係機関へのヒアリング調査等
(3) 公益通報者保護法の改正に向けた取組み
   連続勉強会の開催
   意見書提出
(4) 訪問販売・電話勧誘販売被害撲滅のためのキャンペーン
   訪問販売お断りステッカーの販売
   ステッカーの利用状況等についての追跡調査
(5) 原発問題
   脱原発ネットへの参加
(6) 景表法課徴金問題
   意見書提出
   「景品表示法への課徴金制度導入運動」に参加
(7) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センター・総務省の評価、公表
   各機関へのヒアリング

2 各地からの声
消費者者市民ネットとうほく
とちぎ消費者ネットワーク
消費者行政市民ネット
佐賀消費者フォーラム
の皆様から、各地の運動の報告をいただきました。

3 消費者行政の評価報告
全文(PDF)はこちら

・消費者庁全体

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(1) 透明度 3
基本的な研究会等はオープンでなされているものの,「特商法関連被害の実態把握等に係る検討会」,「公益通報者保護制度に関する意見聴取」(当初)について出来る限り内容を公開しようという姿勢が見られなかったのは残念。

(2) 積極度 4
地域の見守り体制強化等を目玉とした消費者安全法改正,消費者被害額の推計,消費者庁職員の行動指針の策定,電話番号3桁化への挑戦等様々な施策に積極的に取り組む姿勢が見られた。

(3) 消費者度 3
まだ結論は出ていないものの,不招請勧誘禁止解除への対応や景表法への課徴金導入のための取組みなど,消費者の立場で施策を推進していこうという姿勢が見えてきた。消費者安全調査委員会についても,件数は僅かながら多角的観点から事故原因を分析して事故の予防を目指そうという真摯な姿勢が認められ,評価できる。他方,特に健康食品の機能性表示の問題を始めとする食品問題の分野では,規制改革会議や業界側の主張に消費者の立場で正面から対峙しようとする意識・力量がまだまだ不足しており,今後の課題である。

(4) パフォーマンス度 3
消費者裁判手続特例法,改正景表法・消費者安全法などの重要法案を成立させた点は評価。執行についてもある程度軌道に乗ってきた感がある。但し消費者被害の実状からすればまだまだ力不足なので更なる努力が必要。また,消費者事故の収集や事故調査等安全分野では大幅なパフォーマンス向上が望まれる。

(5) コミュニケーション度 4
法案の立案過程や法律制定に向けた取組みなどのさまざまな場面で消費者団体等と意見交換や説明会等を積極的に行うことができるようになってきた。ただし、食品表示企画の分野では,賛否両論がある中、消費者団体等の反対意見も聞こうという姿勢が見られなかったことは残念である。今後は多くの意見を聞く姿勢を求めたい。

(6) 総合評価 17/25
森前大臣・阿南前長官のもとで,消費者庁の業務の随所に改善の傾向が見られた1年だった。マスコミ報道などでも消費者庁の発信した情報が数多く取り上げられるようになり,存在感が滲み出てきた感がある。
他方で消費者被害は高水準を維持し続けており,より抜本的な制度改革や,法執行・情報伝達等における大幅なパフォーマンスの向上が求められている。消費者団体や地方自治体・地域等との連携を推進しながらさらなる機能向上が望まれる。特に地方消費者行政については市町村の実状をつぶさに把握し,的確な支援を行っていく努力が不可欠であり,今後の大きな課題である。なお,5年間のレビューを行った点は評価するが,消費者行政全体の中での消費者庁の役割・機能を振り返る視点があってもよかったのではないか。

※消費者庁については各課の評価もあります。詳細はこちら

・消費者委員会

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(1) 透明度 2
本委員会については,特定の委員のみが発言するという状況が改善され,活発な議論の中で意思形成過程が見えやすくなった。
他方,7月に発表された「下部組織の会議運用の在り方に関する申し合わせ」については,内容や成立経過に強い疑義の声があり,消費者の声を代弁する組織としての自覚が不足しているのではないか。

(2) 積極度 3
取引分野については,委員主導でテーマを取りあげることも増えており,積極的な姿勢が見られる。消費者団体から寄せられた意見書等を重視してテーマ設定していることも評価。他方,食品分野についてはメニュー偽装に伴う意見書の他は積極的な建議・提言・意見が出されておらず残念。

(3) 消費者度 4
取引分野については,先物取引の不招請勧誘禁止問題でいち早く委員会として問題点を指摘し,消費者の立場で議論をリードすることができた。景表法の課徴金導入の検討についても消費者の目線でスピーディーにとりまとめができており,評価できる。ノンアルコール飲料のトクホ認定問題では消費者の立場で頑張って欲しい。もっとも,その他の食品問題については消費者目線が欠けている。消費者委員会主導で消費者の立場からの問題提起を行い,議論をリードしていくような知見・気概があってもよいのではないか。この意味で事務局も含めてスキルアップが必要。

(4) パフォーマンス度 3
答申を除き建議1,提言1,意見13。形式よりも内容が大事であるとはいえ組織としての姿勢を他の行政機関や社会に訴えるには建議をもっと増やすべきではないか。建議,提言,意見の対応区分を明確にした上でより幅広いテーマについて取組を広げて欲しい。課徴金の答申については迅速なとりまとめがなされており評価する。これまでの意見等のフォローを継続的に行っている点も評価できる。なお,パフォーマンスの向上は委員や事務局の頑張りのみでは限界があり,政治主導で予算や人員を増強すべきである。

(5) コミュニケーション度 3
地方シンポの取り組みや消費者団体等との意見交換会を開催しているのは評価できるが,テーマによっては意見交換の対象を更に広げてもよいのではないか。また,2期に比べ,委員メンバーや事務局が消費者団体のシンポジウムや勉強会に顔を出す機会が圧倒的に増えており,その努力は評価。ただ,その結果を具体的にどのように活用しているのかが見えないところが残念。消費者団体等からの意見書を反映した活動は評価できるが,双方向のやりとりをさらに活発化させる議論が必要では。他方,そもそも本委員の中に消費者の立場で食品問題に専門的に取り組んできた人が少なく,この問題での消費者団体との交流は極めて不十分なのではないか。

(6) 総合評価 15/25
第3期の消費者委員会は,取引分野において消費者目線でのめざましい活躍がある一方,食品分野についてはまったく逆の評価となっているため,評価に大変苦慮した。こうした事情から,各コメントについては意識的に取引分野と食品分野とを書き分けてある。
食品問題については消費者の立場で意見を取りまとめようという気概が薄く,消費者の声を代弁すべき消費者委員会としてほとんど機能していないのではないか。また,そもそも新開発食品調査部会は消費者委員会にある必要はないのではないか。食品表示については事務局体制,委員構成も含め抜本的な見直しが必要であると考える。取引分野については現在の方向性をさらに進展させるべく引き続き頑張って頂きたい。

・独立行政法人 国民生活センター

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(1) 透明度 2
理事会や各課の施策決定の過程は見えない。大幅な改善が望まれる。業務の公開はHP等で熱心になされている。4月より新たに広報部を設け、記者説明会を機動的に開催、広報・普及啓発に励んでいる。取材件数は年1,900件あった。

(2) 積極度 4
情報発信、注意喚起に積極性が見られるが、情報収集はまだ不十分。消費生活センターとの連携に努めているものの、改善すべき点があるのではないか。マル急情報や経由相談の増加は見られるが、地方の相談員とのパイプをさらに強くすべき。PL判例など、保有する情報が埋もれている部分もあり、センター内の情報の再点検が必要と思われる。国際化への対応という新しい課題にも着手、今後の動向が注目される。研修施設の再開に努力し、閣議決定の見直しにつなげることが出来た点は評価。全国のあっせんの状況を正確に把握するために、あっせんに該当するかどうかの具体的目安を作成するなどの取り組みが求められる。

(3) 消費者度 3
ADRについては、解決できなかった案件についての後追いができていない状況にあり、消費者の立場で最後まで見届ける姿勢がほしい。。
テレビ等の登場機会も多く、消費者問題の情報提供は増えたと感じる。
「お昼の消費生活相談」は順調に進み成果をあげているようだが、それに満足せず直接相談の拡大を目指ししてほしい。

(4) パフォーマンス度 3
カネボウ白斑事故の情報収集遅れ等の反省から、医師からの情報窓口「ドクターメール箱」を設置したとのことだが、今後の動きを注視したい。ADRでは、高水準の処理件数を維持している。
PIO-NETを省庁等が適切に利用するための研修の促進は引き続き課題となっている。

(5) コミュニケーション度 2
記者発表等でマスコミや一般消費者への注意喚起に熱心だが、消費者団体等との意見交換はあまり行われていない。消費者の要望等を直接受け取る姿勢の強化が望まれる。

(6) 総合評価 14/25
存亡の危機が去り、現場に穏やかな空気が戻ったが、本来業務に専念できる状況になった以上、さらなる成果が求められている。広報や消費者教育の充実への意欲は感じられるが、地方の現場との連携にはまだ改善点が多い。センターオブセンターの担い手として、国センの相談員の更なるレベルアップが望まれる。
情報収集に積極的に励み、各省庁及び消費者団体、弁護士会等との連携を一層強めて消費者事故・被害の未然防止に努めてほしい。国際化への対応、調査研究は今後の成果に期待する。

・総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課

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(1) 透明度 3
研究会等は基本的に公開されているが,執行件数の推移等の統計データが掲載されていない点,消費者支援連絡会の内容を公開していない点は残念。

(2) 積極度 3
PIO-NETデータの積極利用の他,独自の相談窓口や消費者支援連絡会等を通じて被害実態を積極的に把握しようという姿勢は評価できる。消費者支援連絡会の持ち方についてはさらなる工夫が必要。

(3) 消費者度 3
情報通信に関するトラブルの実態を正面から認識した上で,消費者の立場から改善していこうという姿勢が出てきた。特に消費者保護ルールについては,店舗販売にもクーリング・オフを導入することを検討する等消費者の利益のために踏み込んだ法改正をしようしていたが,業界の反発で押し戻されつつあるようなので踏ん張って欲しい。
5番目ではあるが「2020-ICT基盤政策特別部会」の基本5原則に「利用者視点」の原則を盛り込んだ姿勢も一応評価。

(4) パフォーマンス度 2
人員が限られているせいか,把握している課題への対応が遅い。例えば通信速度の表示問題などは昨年以前から問題になっていたが,まだ実証の方法を検討しているという段階。

(5) コミュニケーション度 3
消費者団体などに積極的に赴いて勉強会やグループインタビューなどを行っている点は評価。消費者支援連絡会には,より多くの消費者団体が参加できるよう積極的な働きかけや工夫が欲しい。

(6) 総合評価 14/25
業界の自主規制や消費者のリテラシー向上が中心だった施策から,消費者保護ルール強化のための法改正に踏み込んだ点は高く評価。
消費者支援連絡会等方向性は良いがより多くの消費者団体,地域の団体とコミュニケーションを図る努力をして欲しい。
業界の動きが速くトラブルも続々と発生する中でスピード感がないのは残念。

2009年に消費者庁・消費者委員会が発足してから5年となり,同時に設立されたウォッチねっとも5周年を迎えます。

このたび,5周年記念集会を開催します。みなさま,ぜひご参加ください!
・過去1年間の消費者行政に対する評価発表
・ウォッチねっとの活動報告
・各地からの声

日時 2014年9月30日(火) 18:30~20:10
場所 主婦会館プラザエフ7階 カトレア
    JR四ッ谷 麹町口(徒歩1分)
    東京メトロ南北線/丸ノ内線 四ッ谷(徒歩3分)
参加無料 予約不要

チラシ

【一緒に「消費者行政評価」しませんか?】
ウォッチねっとでは,消費者の視点から,消費者行政に対する評価を年1回行っています。
2013年の評価
2012年の評価
2011年の評価

今年は,消費者庁,消費者委員会,国民生活センター,総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課(携帯電話・スマートフォンの担当部署)の4機関について評価を行い,9月30日の5周年記念集会で発表する予定です。
今回の評価については,一般の消費者の皆様のご意見も参考にさせて頂きたいと思っています。
ついては下記の要領にて皆様からの意見募集を行います。皆さんご自身の視点でこの一年の消費者行政をどう評価するのか,どしどしご意見をお寄せください。
1 意見の募集期間
2014(平成26)年9月5日(金)~9月18日(木)17:00

2 意見の送付方法
以下のいずれかでお願いします。
①フェイスブック上の本投稿へのコメント
②メール送信(送信先 haishi@chime.ocn.ne.jp)←表題を「ウォッチねっと行政評価」として下さい。
③ファクス(送信先 043-225-6663) 

詳細・回答用紙はこちら

公益通報者を保護する制度がきちんと機能していない、法改正が必要であると指摘されています。
現状の問題点は何か? 実効性のある制度とするには?
理解を深め、問題意識を共有するための連続勉強会です。
どなたでも参加できます お申込みはいりません。
ぜひご参加ください。

第4回 消費者から見た課題~海外の事例と制度を参考に~
講師 三木 由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
日時 2014年4月7日(月) 18:30~20:00
場所  主婦会館 プラザエフ3F 主婦連合会 会議室
    (東京都千代田区六番町15)
アクセス JR四ッ谷駅 麹町口徒歩1分、東京メトロ 丸ノ内線/南北線 四ッ谷駅徒歩3分

チラシPDF

現在消費者庁は,昨年末の食品メニュー偽装問題への対策として不当景品類及び不当表示防止法(景表法)への課徴金の導入を含む法改正の検討を行っています。
現在の景表法は,不当表示に対し,差止め等ができるに留まり,不当表示を行った事業者へのペナルティはありません。つまり,現在の制度の下では不当な表示を行った事業者の「やり得」となります。
こうした不完全な制度を長年放置してきた結果が昨年の食品メニュー偽装問題であり,食品業界のモラルの低下は目を覆わんばかりとなっています。もちろん食品に限らず,他の商品,サービス等についても不当表示は蔓延しています。
誠実な事業者がその努力に応じた評価を受けられるような健全な市場に発展していくためには,不当な表示を行って利益を得た事業者からその利益を剥奪し,「やり得」を許さない制度に変えていくことが急務です。
具体的には,景表法に課徴金制度を導入し,事業者が不当な表示によって利益を得た場合にはそれを課徴金の形ではき出させる仕組みとすべきです。但し,常に課徴金を課すこととすると執行に時間がかかり,逆に不当表示を放置することになりかねないため,事案によっては課徴金を課さず措置命令だけができたり,一旦措置命令をかけておいてその後課徴金を算定して支払わせたりできる等の工夫が必要です。
消費者庁並びに消費者委員会は,今通常国会において,以上の事項を含む抜本的な法改正を実現するために全力を尽くすよう強く要望します。

意見書全文はこちら

公益通報者を保護する制度がきちんと機能していない、法改正が必要であると指摘されています。
現状の問題点は何か? 実効性のある制度とするには?
理解を深め、問題意識を共有するための連続勉強会です。
どなたでも参加できます お申込みはいりません。
ぜひご参加ください。

第4回 公益通報の実情と課題Ⅲ
講師
杉下 守弘 氏(元東京大学教授、アルツハイマー研究不正問題 通報当事者)
小池 純一 氏(同事件担当弁護士)
日時 2014年2月24日(月) 18:30~20:00
場所  主婦会館 プラザエフ3F 主婦連合会 会議室
    (東京都千代田区六番町15)
アクセス JR四ッ谷駅 麹町口徒歩1分、東京メトロ 丸ノ内線/南北線 四ッ谷駅徒歩3分

第5回 公益通報の実情と課題Ⅳ
講師
高橋 均 氏(獨協大学法科大学院教授、埼玉大学客員教授、元・新日本製鐵(株)監査役事務局部長、前・(公社)日本監査役協会常務理事)
日時 2014年3月12日(水) 18:30~20:00
場所 同上

案内PDF

公益通報者を保護する制度がきちんと機能していない、法改正が必要であると指摘されています。
現状の問題点は何か? 実効性のある制度とするには?
理解を深め、問題意識を共有するための連続勉強会です。
どなたでも参加できます お申込みはいりません。
ぜひご参加ください。

第3回 実状偏Ⅱ:公益通報の実情と課題
弁護士 光前幸一氏(オリンパス事件代理人)
濱田正晴氏(オリンパス社員・公益通報当事者)

日時  2014年2月7日(金) 18:30~20:00
場所  主婦会館 プラザエフ3F 主婦連合会 会議室
    (東京都千代田区六番町15)
アクセス JR四ッ谷駅 麹町口徒歩1分、東京メトロ 丸ノ内線/南北線 四ッ谷駅徒歩3分

チラシPDF

公益通報者を保護する制度がきちんと機能していない、
法改正が必要であると指摘されています。
現状の問題点は何か? 実効性のある制度とするには?
理解を深め、問題意識を共有するための連続勉強会です。
どなたでも参加できます お申込みはいりません。
ぜひご参加ください。

第2回 実状偏:公益通報の実情と課題
講師:弁護士 山口利昭 氏
(「内部告発・内部通報 -その光と影」の著者)

日時  2014年1月16日(木) 18:30~20:00
場所  主婦会館 プラザエフ3F 主婦連合会 会議室
    (東京都千代田区六番町15)
アクセス JR四ッ谷駅 麹町口徒歩1分、東京メトロ 丸ノ内線/南北線 四ッ谷駅徒歩3分

チラシPDF

政府において独立行政法人改革の議論が進む中,国民生活センターの扱いについて国として結論を出すべき時が近づいています。
私たちはこれまで,国民生活センターの国への統合は,国民生活センターの独立性を弱め,柔軟で迅速な業務遂行を阻害することから,これに断固反対してきました。
また,新たな提案として,いわゆる独法路線から切り離した,独立性の高い法人とすることなどを求めてきました。
国民生活センターは,消費生活相談のあっせん解決という準司法的な作用を行う消費生活センターのセンターオブセンターであり,その業務の独立性を確保する必要があります。また,消費者被害の現場を反映した迅速な情報発信や政策提言などの機能も重要です。
国民生活センターを国に統合することで,これまで果たしてきた重要な役割・機能が阻害され,ひいては全国の消費生活相談窓口の機能低下が懸念されるところです。
よって私たちは,改めて国民生活センターの国への統合に反対すると共に,法人として存続させた上でさらなる機能強化を行うことを求めます。
具体的な機能強化としては,直接相談を復活させてこれまでの地方のセンターの相談支援機能を強化するほか,消費者団体や弁護士会・弁護団等の民間とさらに連携を強化し,消費者問題の現場に即応した活動を展開していくことが必要だと考えます。
なお,政府では国民生活センターを独立行政法人として存続させることも検討されているようですが,これまでの整理合理化の視点ではなく,機能強化の観点から存続させ,予算・人員の増強を図ることができるのであれば一つの選択肢としてはありうると考えます。

意見書PDFはこちら

 本年6月19日,内閣府副大臣が,衆議院経済産業委員会において「商品先物取引についても,金融と同様に,不招請勧誘(飛び込み勧誘)の禁止を解除する方向で推進していきたい」との答弁を行いました。

 私たちはこれまで,訪問販売などの不招請勧誘に伴う消費者被害を防止するため,訪問販売お断りステッカーの配布等の活動を行ってきました。
 しかし未だに店舗外取引を中心とした消費者被害は高止まりの状態にあり,被害者の高齢化・被害額の高額化という傾向を強く示しています。このような事態に対処するためには,私たちは,特定商取引法においても不招請勧誘の禁止規定を広く導入すべきであると考えています。

 こうした立場からすれば,商品先物取引における不招請勧誘の禁止規定は,同分野における深刻な消費者被害を防止するために重要であるばかりでなく,取引分野全体における消費者保護のためにも,極めて重大な規定であると考えられます。
 不招請勧誘禁止規定と,近時の商品先物取引被害の減少の関係が未だ明らかではないとの見方もあるようですが,不招請勧誘という形態自体が消費者の合理的かつ自主的な選択の機会を類型的に奪うものであることからすれば,商品先物取引被害の激減は,同規定によるところが大きいと考えるのが自然です。政府は,同規定の成果をきちんと検証した上で,他の取引分野への導入を目指していくべきであり,現時点で同規定を撤廃するなど論外です。
上記副大臣答弁は,消費者の権利を無視する不当なものです。私たちは,不招請勧誘の禁止規定の撤廃に対して強く反対すると共に,今後,特定商取引法をはじめとする他の取引分野についても,不招請勧誘の禁止規定の導入を積極的に検討していくよう求めます。

意見書(PDF)

9月30日、4周年記念集会を開催しました。

1 この一年の活動報告
(1) 事故原因究明の充実強化
   「新しい事故調査機関実現ネット」の参加団体として活動しました。

(2) 地方消費者行政充実対策
   「地方消費者行政充実のための懇談会」の参加団体として活動しました。
   ・地方消費者行政専門調査会の傍聴、委員のバックアップ
   ・関係機関へのヒアリング調査等

(3) 国民生活センター問題への対応・新しい消費者行政の在り方の検討
   「消費者行政の体制整備のための意見交換会」のフォローを行ないました。

(4) 訪問販売・電話勧誘被害撲滅のためのキャンペーン
   訪問販売お断りステッカーの販売を行ないました。

(5) 原発問題
   勉強会、脱原発ネットへの参加を行ないました。

(6) 集団的消費者被害回復訴訟制度への取組み
   意見書の提出を行いました。
   「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動に参加しました。

(7) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センター・総務省の評価・公表
   下記2で発表します。

2 2013消費者庁・消費者委員会・国民生活センター・総務省に対する評価
 ウォッチねっとでは、1年ごとに、消費者行政の評価結果を発表しています。
 4年目の今回は、初めて、「総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課」(携帯電話やインターネット利用環境を担当する部署)の評価を行ないました。
 また、今回は、HP上で一般からの意見も募集し、3件の意見をいただき、評価に反映しました。
 評価全体版(PDF)はこちら

  • 消費者庁全体
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(1) 透明度 3
諸課題の検討状況についてはHP等を通じてある程度透明化が図られているが,公益通報者保護の実態調査報告書の作成過程に疑義が生ずるなど大きな課題も露見している。

(2) 積極度 4
高齢者被害対策,消費者教育の推進に関する基本方針,基金の利用についての一般準則等,さまざまな視点で試行錯誤をしながら取り組もうという姿勢が定着してきた。今後こうした取り組みがきちんと成果につながっているかどうかを検証しつつ前向きに進んでいくことが求められる。

(3) 消費者度 3
消費者安全調査委員会による評価内容は,消費者の安全から多角的な視点で原因調査をしようとするもので,他省庁の調査等と比べても高く評価できる。他方で,未だに重大事故情報の収集段階での失策があったり,公益通報者保護法で消極姿勢がみられるなど,まだまだ消費者の立場に立ちきっていない側面が見られるのは残念。消費者委員会における特商法の議論では,指定権利制を維持するのであれば庁として具体的な対案を示して欲しかったが,単なる硬直的法解釈を掲げるだけに見えた。

(4) パフォーマンス度 2
景表法,特商法の執行件数が伸びてきていることは評価したいが,カネボウ化粧品の件では病院等からの消費者事故情報の収集が決定的に不足していることが露見した。地方との意思疎通も,まだまだ不十分。都道府県だけでなく市町村とのより活発な交流も求められる。消費者安全調査委員会による調査件数もあまりに低く,目標件数を下方修正したのは残念。調査件数の飛躍的増加を目指して頑張ってもらいたい。

(5) コミュニケーション度 3
消費者団体との意見交換会は前年に比べ頻度が落ちている。ブロックフォーラムの取り組みは評価するが,実行委員会の開催回数が減らされて十分な議論の場が与えられなくなったのは問題。

(6) 総合評価 15/25
森大臣,阿南長官のもとで庁全体が前向きな姿勢になってきたことが感じられる一年だった。消費者団体との険悪な状況は大きく改善された。他方,公益通報者保護や重大事故情報の収集などでは未だに消費者目線に立ち切れていない現状も伺われ,まだまだ課題は多い。パフォーマンス度は定員増で補っていくことももちろん重要だが,消費者団体,弁護士会等外部の力も上手に利用しながら具体的な成果を目指して欲しい。

消費者庁については、個々の部署の評価もあります。詳細はこちら

  • 消費者委員会
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(1) 透明度 3
公表されている委員間打合せの概要が分かりやすくなったことは評価できる。ただ、主な内容のほとんどに「意見交換を行なった」とあるが、開催時間とテーマを見たときに意見交換の時間はほとんどないと思われる会合も多い。対立した意見があまり無いとの説明があったが、十分な意見交換が行われていない表れだろう。また、委員会で取り上げるテーマの優先度が不透明である。

(2) 積極度 2
委員長の定例記者会見や地方消費者委員会の開催等、積極的な姿勢がうかがえるが、その結果がどのように活かされているのか、分からない。また、建議、提言、意見書等の起草については、事務局にお任せではなく、より委員の積極性や特徴を力強く打ち出してほしい。各々の委員が積極的に活動しているように見えない。また、委員間打ち合わせで時間の無いときは、メールを活用した意見交換を行なっているとのことだったが、現在はそれも行なわれていないようだ。

(3) 消費者度 3
「公益通報者保護制度」や「いわゆる健康食品表示」「新しい食品表示」等については、消費者の立場に立った考え方とは言いがたい。消費者の関心が高い新食品表示制度の表示基準等の整理・統合の対応についても積極的な姿勢が見られない。消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等についての対応策がいまだ見えない。要望書等の一覧表を公表することは評価できるが、委員会の場で委員が要望書等に意見や感想を述べる方法は適当とはいえない。特商法の指定権利性の廃止について、消費者庁の消極意見にとらわれず建議を出したことについては、評価できる。

(4) パフォーマンス度 2
昨年同様、委員会では、いつも決まった委員ばかりが発言し、他の委員の考え方が全く見えない。また、建議・提言・意見等は、委員会の存在感を示すような建議が少なく、妥協策のような内容が目立った。地方消費者行政専門調査会の設置が非常に遅れたこと、食品表示部会の開催が場当たり的な対応でたびたび延期になったことなど、力不足感が否めない。また、公益通報者保護制度については従来の課題を引き続き注視するのみで終わっている。

(5) コミニュケーション度 2
地方消費者委員会の取り組みや消費者団体等との意見交換会を開催しているのは評価できるが、同じ団体との意見交換が多いのは残念である。また、その結果をどのように活用しているのかが見えない。個々の委員は、日頃、消費者問題・行政に関して、どのような活動をしているのか、ほとんど見えない。消費者団体等が開催している集会や勉強会等に参加し、机上だけでなく、消費者問題を肌で感じて欲しい。

(6) 総合評価 12/25
消費者委員会は、高い期待感の中で発足した。しかし、第2次委員会は黒子に徹っしたいとのことで、社会に対するアピールが弱く、存在感がなくなりつつある。自ら調査の分析力も弱く、消費者の意見を政策に反映させるとしながらも委員会に寄せられた消費者・国民の意見についての検討体勢が整っていない。また、消費者委員会の大きな役割である消費者行政の監視機能が果たせたとはいいがたい。本来の消費者委員会はどうあるべきか、消費者の権利をどうしたら確立できるかが必ずしも明確ではない。多くの消費者の期待にこたえられる消費者委員会となるよう、改めて求めたい。

  • 国民生活センター
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(1) 透明度 3
ホームページは見やすく情報量も多い。「国民生活」は、紙媒体の物を1部、全国の消費生活センター、消費者団体に配布しているが、以前の冊子形態の方が利用しやすく、復活や充実を願う声が多い。Web版だけでは図書館に常備されない。役員の選任過程は不透明。

(2) 積極度 3
商品テストの全件受付、情報発信には積極性が見られるが、注意喚起ではメーカー名等の公表が望まれるものも多い。国センの在り方検討会と大臣意見交換会で組織問題が議論されたが、国セン自体がどうしたいかが明確に伝わってこなかった。サクラサイト対応では、被害者団体の他、日本音楽事業者協会など事業者団体とも初めて連携した。

(3) 消費者度 4
TV等を通じて消費者問題をわかりやすく説明しているが、情報提供が日常化しているとは言えない。「お昼の消費生活相談」(平日11時~13時)の開始は、直接相談の復活とまでは言えないが、現場の声を受け取り地方支援につなげるものとして、更なる周知と積極的な展開が期待される。

(4) パフォーマンス度 2
カネボウ化粧品白斑問題では、1万人もの被害者がいるのにほとんど情報が入っていなかった。製品に問題がある疑いがある時は、安全情報が消費生活センターへ届くよう、啓発が必要である。消費者庁や医療機関との連携を強め、情報が集まるよう工夫する必要もある。PIO-NET2015の準備中とのことだが、省庁等利用者の運用実態を把握し、適切な利用を促すことに努めるべきである。

(5) コミニュケーション度 4
相談における弁護士の関わりについて日弁連と共催で意見交換会を開催し、弁護士と相談員の間の温度差を埋める努力を重ねた。消費者団体とは、在り方検討の場での対話は多かったが、日常的なコミュニケーションが図られているとは言えず、消費者教育推進に係る具体的な連携など課題も多くある。

(6) 総合評価 16/25
国センの在り方が議論される中、緊張感を持って業務にあたっていることが感じられた。意見交換会の中間整理公表で組織論はいったん小康状態となり、理事長、理事1名の交代、新卒職員採用も再開されるということで、職場に明るさが戻ってきた感じがする。しかしこれからが正念場。気を引き締めて機能発揮を高めていただきたい。

  • 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
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(1) 透明度 3
研究会を一般・マスコミともに公開で行っているなどの点は評価。HPなどで執行件数の推移等の統計データが掲載されていない点は残念。

(2) 積極度 2
問題が多発して初めて対応するというのでは遅いのではないか。問題が多発しそうな傾向が見えた時点で積極的に対処するべき。消費者からの相談を自ら受け付けている点や地域での消費者支援連絡会の開催は評価できるが、その結果を踏まえた成果が見えない。

(3) 消費者度 2
業界に対しては自主規制を求め,消費者にはリテラシーの向上を求めるというスタンスが濃厚。トラブルが多い分野であるにもかかわらず,全体的に業界に甘く消費者に厳しい態度であると言わざるを得ない。例えば携帯電話についてみると,解約や説明不足に関するトラブルは増加しているのに、複雑な料金システムや、人口カバー率・通信速度の基準がばらばらといった現状は変わっていない。にもかかわらず行政として抜本的な対策をとろうという姿勢が見られない。消費者の知る権利や選択の権利が著しく侵害された状態が改善されない状況が続いている。

(4) パフォーマンス度 2
消費者保護関係については業界の動きについていけず,後手後手に回っている。トラブルの傾向をより早く分析し,対応を検討するという体制整備が必要ではないか。

(5) コミニュケーション度 2
消費者団体などの集会・シンポジウム等へ自ら出席して、より幅広い層の消費者と交流しようといった努力が見られない。

(6) 総合評価 11/25
問題の多い分野を所管しているにもかかわらず,消費者トラブルを根絶しようという意欲が感じられない。業界が一般消費者に信用されるよう必死で努力するようになって初めて健全な市場が形成され,強い国際競争力をつけることができるという意識が薄いのではないか。目先の利益のために消費者保護をおざなりにしている電気通信業界の悪しき現状を行政として抜本的に変えていこうという強い姿勢を持って欲しい。

3 来賓ご挨拶
以下のとおり、ご挨拶・評価へのご意見をいただきました(要旨)。

(1) 消費者庁長官 阿南 久 様
昨年8月に長官に就任したが、その当時は消費者団体との関係、自治体との関係も悪く、庁内内の雰囲気も暗い状況であった。
1年間、必死に様々な努力をしてきた。
新たに、消費者庁創設時の思いを踏まえ、消費者庁の使命、行動指針を確定した。
まだまだ不十分と思うが、皆様と気持ちが合致するところまで来ていると思う。

・公益通報者保護の疑義の問題
評価で指摘された点については、もう一回ヒアリングをしてしっかりした対応をとっていきたい。
公益通報者保護法は法改正を視野に入れた検討を早急に始めるべき。企業の内部で通報した人が不当に解雇されている。今の制度は十分に消費者を守っていない。

・パフォーマンス
事故調査目標件数を下方修正したと言われるが、事故調を作る前は、100件を想定したが、やってみると一つ一つの申し出に対応するとものすごく時間がかかることが分かった。体制の不備もあるが、30件の予算要求はしっかりした調査をやっていきたいという趣旨。

・消費者との意見交換
頻度が落ちているとのことだが、確かに東京近辺では少なくなっているかも知れない。
しかし、たとえば、電力会社が値上げの申請をした際、地元で意見交換をしたり、食品表示の説明会を全国で行なっている。地方に行ったとき、その地方の消費生活相談員に集まっていただき意見交換会をしている。そうした取組みを強化していきたい。

(2) 消費者委員会 委員長代行 石戸谷 豊 様
消費者委員会の評価は年々下がっている。原点に戻って戻って出発し直せという話と思う。
消費者委員会は第3期となっているが、森雅子大臣、阿南長官のもとで風通しは良くなっている。
かといって順風かというと、政権中枢から規制改革の風が吹いている。
それを前提に戻るべき原点は何か。消費者委員会には、内閣に対し建議・勧告・資料要求ができる強力な権限がある。このような強力な権限があるのは、消費者委員会が消費者の声を反映して活動するからだと思う。
それにもかかわらず消費者の評価が低いのは存立の基盤に関わる。消費者からの分厚い声を足がかりとして進んでいくべき。各団体の知見を集めたような分厚い展開ができればと思う。

(3) 国民生活センター理事長 松本 恒雄 様
パフォーマンス度の評価が悪いが、カネボウの白斑問題の対応について、なぜもっと早く対応しなかったのかと言われると確かにそうだとなる。
消費者庁ができたきっかけは中国製餃子の事件であり、なぜ情報が早く集まってこないのか、反省しないといけない。
白斑問題については、原因が体に即作用するものは分かりやすいが、じわじわ作用する場合、原因判明に時間がかかる。
しかし、医師の中にはカネボウに問題と通知した人もいた、それが消費者行政に入ってこなかったのが問題。
最初に白斑が出た人が、すぐ消費者センターに来ているとも限らず、一番最初に関知する医師からの通報いかに受入れるかが重要。PIO-NET、トラブルメール箱、ネットで情報提供していただく。それをもう少し徹底して医療関係の皆様に可能性の段階で結構なので情報提供をと呼びかけたい。

明日は国民生活センターの創立記念日。1970年設立。2020年オリンピックに50周年。若手職員に、設立50年にどのような状態であるべきか考えてくれと言っている。
組織問題が決着しないとミッション出しにくい面もあるが、年末に存続が決まったら出したい。
無事50周年が迎えられるようご指導ご鞭撻をいただきたい。

(4) 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課 電気通信利用者情報制作室 松井 正幸 様
厳しい評価だが評価をいただいたことにお礼を申し上げる。
総務省の消費者行政課は人数も少しづつ増えてきたが、もっと体制を充実すべきと思う。
職員も意識高くしている。消費者行政課にいきたいという職員も多い。成果を出していきたい。
多数の法律を所管している。電気通信事業法 青少年のネット環境整備法 特定電子メール法、プロバイダ責任制限法など。

最近の問題はスマホが中心。安心安全強化戦略をとりまとめ、執行を行なっていく。
プライバシーの問題。アプリケーションごとのプライバシーポリシーを明確に。世界でも最先端の取組みになっていると思っている。アップル、グーグルとも頻繁にやりとりしている。
青少年の利用 様々な炎上事案も多発しているが、リテラシーを向上する必要がある。違法有害情報のフィルタリングも必要。
携帯解約時の説明不足。期間拘束自動更新については、更新月を通知する必要がある。販売の際の説明の仕方については、代理店も1次、2次とあり、事業者がなかなかきちんとコントロールできないがコントロールを図りたい。
人口カバー率や通信速度について、どのように表示するのか、 基準を作る取組みを開始する。
トラブルから上がってくる課題を迅速に対応していく。今後ともご指摘いただきたい。

4 これからの活動項目
(1) 事故原因究明機関の充実強化~事故調ネットを通じて~
   ・消費者安全委員会の活動のフォロー
   ・ウオッチねっと構想の実現に向けた方向性の確立

(2) 地方消費者行政充実運動~消費者行政充実のための懇談会を通じて~
   ・国による実効的支援の獲得
   ・各地でのネットワークグループの設置推進
   ・(仮称)消費者市民サポーターの各地での育成・配置
   ・雇い止め、民間委託問題への対処

(3) 国民生活センター問題への対応
   ・消費者行政全体のあるべき姿の検討と実現のための活動

(4) 不招請勧誘禁止運動の展開(訪問販売・電話勧誘被害撲滅のためのキャンペーン)
   ・シール配布者等への追跡調査
   ・被害実態の掘り起こし
   ・他団体との連携

(5) 食品表示問題

(6) 消費者団体への支援制度確立

(7) 個人情報保護問題への検討

(8) 消費者のための公益通報者保護制度

(9) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センター等の評価・公表
   ・調査対象の拡張
   ・調査内容の緻密化

消費者庁・消費者委員会が誕生した2009年9月、この新しい組織を含む消費者行政が
消費者目線で動いているかどうかをウォッチするため、全国消費者行政ウォッチねっと」は設立されました。
早いものであれから4年。
このたび4周年記念集会を開催いたします。
みなさま、ぜひご参加ください !

日時 2013年9月30日(月) 18:30~20:30
場所 主婦会館プラザエフ 9F スズラン
    JR四ッ谷 麹町口(徒歩1分)
    東京メトロ南北線/丸ノ内線 四ッ谷(徒歩3分)
参加無料 ★ お申込不要

プログラム
消費者庁・消費者委員会・国民生活センターに対する評価発表
ウォッチねっとの活動報告 ほか

チラシはこちら

ウォッチねっとでは,消費者の視点から,消費者行政に対する評価を年1回行っています。
2012年の評価

2011年の評価

今年は,消費者庁,消費者委員会,国民生活センター,総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課の4機関について評価を行い,9月30日の4周年記念集会で発表する予定です。

今回の評価については,一般の消費者の皆様のご意見も参考にさせて頂きたいと思っています。
ついては下記の要領にて皆様からの意見募集を行います。皆さんご自身の視点でこの一年の消費者行政をどう評価するのか,どしどしご意見をお寄せください。

1 意見の募集期間
2013(平成25)年8月13日(金)~9月8日(日)18:00

2 意見の送付方法
hyouka2013@watch-net.jp
へのメール送信の方法でお願いします(今回はファクス・電話等でのご意見は受け付けません)。

3 意見の対象
消費者庁,消費者委員会,国民生活センター,総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課の4機関(いずれか一つでも可)のこの1年(2012年9月1日以降)の消費者行政の在り方

4 意見の記載方法
① あなたのお名前・ご所属・ご連絡先(メールアドレス)←差し支えのない範囲で結構です。
② 評価の対象機関
③ 評価の内容(「よくやっている」,「消費者の方を向いていない」等表現は自由です。)
④ 評価の理由(なるべく具体的にお書き下さい。)

要領詳細・意見書ひながた(PDF)(WORD)

現在,私たちが待ち望んでいた集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の法案の検討が政府与党において進んでいます。
この法案は,これまで消費者被害に遭いながら適切な救済が行われずに泣き寝入りしてきた消費者にとって,大変意義のある制度の創設を内容とするものであり,一日も早い成立が望まれています。
他方で,濫訴のおそれや遡及効などへの懸念から慎重論も出ているようですが,検討されている法案では,提訴の主体が特定適格消費者団体に限られるなど,濫訴への配慮も十分なされており,そのようなおそれはありません。また遡及効の問題については,違法な取引行為を行っている企業であればともかく,真面目に活動している企業にとっては,現在救済されるべき被害者をより広く救済することについて反対する合理的理由はないはずです。
本制度は,2006年に適格消費者団体による差止訴訟制度を創設した当時からの課題とされ,十分な時間と幅広い議論を経て具体的法案として形作られてきたものです。もちろんその過程においては経済界の意向も聴取し,それを反映させながら検討が進められてきました。機は熟しています。
政府は一日もはやく今国会に本法案を提出し,国会において充実した議論を行った上,確実に本法案を成立させて頂くよう強く要望します。

PDF

9月27日、ウォッチねっと3周年記念集会を開催しました。

1 この1年の主な活動項目
(1) 事故原因究明期間の創設
製品事故などの原因究明の設置を求めて、「新しい事故調査機関実現ネット」の参加団体として活動。
10月1日、消費者安全調査委員会が設立されました。
私たちのもとめていた完全に中立の機関とはいえない面もありますが、これを第一歩として、充実を求めていく方針です。

(2) 地方消費者行政充実対策
各地での消費者センターの設置や、消費生活相談員の配置・増員を求めて、シンポジウムの開催、地方議会請願活動、議員要請を行ないました。
近年、地方消費者行政強化の財源となっていた消費者行政活性化基金が終了を迎える中、対策を継続していく必要があります。

(3) 国民生活センター問題への対応・新しい消費者行政の在り方の検討
国民生活センターの消費者庁等への統合が検討される方針の妥当性の検証、意見の表明を行ないました。
行政コスト削減の視点で統合を進めようとする流れは変わりつつありますが、まだまだ十分とはいえず、活動を継続していく必要があります。

(4) 訪問販売・電話勧誘被害撲滅のためのキャンペーン
昨年同様、訪問販売お断りステッカーを販売し、消費者庁・消費者委員会との意見交換会を行ないました。

(5) 東京電力電気料金値上げ問題への対応
電気料金値上げ問題についての消費者庁検討チームに委員として参加しました。

(6) 原発問題
原発問題についてはまだ勉強中の段階ですが、原子力規制委員会人事に意見表明を行ないました。

(7) 食品表示一元化問題
消費者庁が設置されたときからの懸案であり、意見書の提出、消費者庁との意見交換会を行ないました。

(8) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの評価・公表
本シンポで発表。
今回は、私たちからの評価だけでなく、各機関の代表者にもご出席いただき、意見交換を行ないました。

2 消費者行政評価発表
3回目となる、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの評価です。
完全版(PDF)はこちら

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●消費者庁全体
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(1) 透明度 3
諸課題の検討状況についてはHP等を通じてある程度透明化が図られているが,個々の方針決定の理由の開示など不十分な点も。

(2) 積極度 2
独自の判断で企画立案を行おうという前向きな態度が見られない。集まった情報を無駄にせず,消費者の権利実現のために積極的な法律・制度の改変を行って欲しい。

(3) 消費者度 3
東電電気料金問題やコンプガチャなどで消費者庁の名前が耳目を集めるようになったことは評価できるが,他方で安愚楽牧場,茶のしずく等致命的な失策も明らかになっており,消費者目線が庁全体に浸透しているとは到底言えない状況にある。新しいHPの評判は芳しくない。消費者の使い勝手に対する配慮が不十分。

(4) パフォーマンス度 3
消費者安全法改正,特商法改正が実現できたことや,景表法・特商法の執行件数が消費者庁創設前の水準に戻っていることは評価できるが,逆に食品表示,消費者安全などまだまだ努力不足の分野もあり,さらなる努力が求められる。

(5) コミニュケーション度 4
消費者団体との意見交換会を頻繁に行うなど積極的なコミュニケーションを図ったことは評価できる。今後課題ごとにさらに深掘りした議論の場を設定することが望まれる。聞き置くだけで終わらないことが大事。

(6) 総合評価 15/25
松原担当大臣の就任後,行政刷新・地方主権改革至上主義の悪弊から徐々に状況が改善されつつある。概算要求で地方消費者行政支援に合計45億円を計上したり,総務省とのすりあわせの下で消費生活相談員の雇い止めを食い止めようとする姿勢は高く評価できる。
他方,国民生活センター一元化問題で不毛な労力を費やしてきたことは残念。安愚楽牧場・茶のしずくなど,行政庁としてはあるまじき失策も明るみに出ており,真摯な反省と改善策の検討・実行が求められている。今後,阿南長官の下でさらに消費者の目線に立った施策を遂行することが望まれる。

※消費者庁には課ごとの評価もあります(PDF)。

●消費者委員会
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(1) 透明度 3
委員間打合せの概要が公表されているが、まだ内容は不十分である。「消費者契約法の関する調査作業チーム」及び「電気料金問題検討ワーキングチーム」については、ほとんど公表されず、密室での検討が進んでいる。また、取り上げるテーマの優先度が不透明である。

(2) 積極度 3
委員長の定例記者会見や地方消費者委員会の開催等、積極的な姿勢がうかがえるが、その結果がどのように活かされているのか、分からない。また、建議、提言、意見書等の起草については、より委員の積極性や特徴を力強く打ち出してほしいところ。

(3) 消費者度 2
そもそも消費者団体・弁護士等の委員が少なく、委員構成に問題がある。「健康食品の表示等の在り方に関する考え方」や「食品表示の一元化」等については、消費者の立場に立った考え方とは言いがたく、多くの課題を残した。課題だった消費者委員会に寄せられる意見や要望等の対応策がいまだ見えない。

(4) パフォーマンス度 3
電気料金問題については、消費者の立場に立った積極的な意見表明を行なったが、消費者庁との関係が見えず、力を入れた割に存在感が示されなかった。委員会では、いつも決まった委員ばかりが発言し、他の委員の考え方が見えない。また、建議・提言・意見等は、委員間でとことん議論し、納得した上で決定・公表することで、説得力が増すことになる。

(5) コミュニケーション度 2
消費者団体等との意見交換会を開催しているのは評価できるが、その結果をどのように活用しているのかが見えない。個々の委員は、消費者・消費者団体と交流しているのか、どんな活動をしているのか、ほとんど見えない。消費者団体等が開催している集会や勉強会等に参加し、日頃からもっと情報交流・収集をし、消費者問題を肌で感じて欲しい。

(6) 総合評価 13/25
高い期待感の中で発足した消費者委員会も、試行錯誤の中で3年間の実績を積み上げてきた。しかし、第1期から2期委員会への取組への継続性が断たれたことに加え、消費者の意見を政策に反映させるとしながらも委員会に寄せられた消費者・国民の意見についての検討体勢が未整備のままである。また、試行錯誤の姿は見えるが、消費者委員会として期待される監視体制は盤石とは言えない。本来の消費者委員会全体の「あるべき姿」、「方向性」、「消費者の権利をどう確立するか」が必ずしも明確ではなく、これらの基本的な姿勢を、改めて国民、消費者、関係者に伝える手法の改善と、委員全体の努力に期待したい。

●国民生活センター
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(1) 透明度 4
実施業務についてかなりHPで公開されており、かなり役所的に考えると透明度は高いと判断する。しかし、情報提供等に関しては、公表等について尺度等明確さに欠ける。

(2) 積極度 2
一元化議論、タスクフォース、検証会議と国センの在り方をめぐっての議論が進む中で、当初は一定の存在意義や積極度がみられたものの方向性がなかなか定まらない中で自らの存在意義すら見失いかけ例えば茶のしずく石鹸のような事案が入っても公表を失するなどの失態を露呈した。

(3) 消費者度 4
そもそも国センはこの消費者度が満足していなければ、その存在意義も薄れるという設立理念をもつ。が、各行政庁が「消費者視点」を掲げる中にあってその存在が、リードオフマンとして社会から求められているのだということを再認識するべき時。

(4) パフォーマンス度 3
記者発表とか、ルーチンワーク的なものをこなしていくだけで精いっぱい。ある意味、どのようなものでも取り上げていただける活動内容にも拘わらず、消費者にしっかりと情報を届ける努力や、国センに期待される活動内容を把握する努力に欠けていたのでは。相談に係る商品テストなども全件受諾は評価するものの、案件処理に時間がかかりすぎているケースもあり、さらなる努力が望まれる。また案件処理に要する期間等についての情報の発信を丁寧に行い、地方の現場に無用な混乱・誤解を起こさない工夫も必要である。

(5) コミュニケーション度 3
例えば法律雑誌の購入を一部の部署で止めても弁護士会や消費者団体との連携が進み、代替情報の入手には差し支えないという感覚があるが、それ自体を問題視するものではないが、連携の内容こそが問題である。連携をとって心地よい会、団体とのコミュニケーションは進んでいると思われるが偏りがみられ、今の消費者が何を考え何を求めているかのセンサー機能は全方位コミュニケーションこそが必須である。

(6) 総合評価 16/25
独立行政法人として、さまざまな消費者行政を補完したりリードしてきたこれまでの気概が失われ、国の議論の行方をただ見ているという感がある。どのような環境の中でも消費者視点の政策の発信や消費者啓発の情報提供のスタンスを崩すことなく消費者政策の展開が求められる。

3 パネルディスカッション
~消費者庁・消費者委員会・国民生活センターのこれまでとこれから~

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これまでは私たちの評価を発表するだけでしたが、今回は、各機関の長をお招きし、評価に対してのご意見や今後の展望について、会場とのディスカッションを行ないました。
以下は、ご発言の一部です。

(1) 阿南 久 消費者庁長官
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コミニュケーション度について、4との評価だが1か2だと思っている。
消費者団体との意見交換、中央はいいが地方が課題。

地方の行政当局との関係では、消費者教育推進法について、都道府県の担当者100名に集まってもらった。こういったことをもっと頻繁にやらないといけないと思っている。

地方の行政は地方の消費者団体が支えている。
それをしっかりやろう、担当課も地方に出かける、説明して協力を得る体制を作りたい。

消費者庁に入ってみて分かったが、各課は必死だが理解されていない面もある。
消費者庁内でも情報を共有しようとしている。
大変だがそこなしでは消費者庁の理解は広まらない。

(2) 河上 正二 消費者委員会委員長
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消費者委員会は9月で創設から100回目の開催となる。
評価については、がんばってもこの程度の評価かとの思いもあるが、真摯に受け止めて改善に努めたい。

評価について、誤解ではないかと思われる点もある。

透明度 消費者契約法のワーキングチームが密室ではと言われているが、学者を中心として専門的な論点をしている段階。論点絞り込めたら中身を示していきたい。
電気料金のワーキングチームは、委員が専門的知識を得るためにお願いしたもので、表に出ることは想定されていないもの。

食品表示は、消費者委員会としては意見はまだ表明していない。まずは利用者の実態調査、意向を踏まえて方向性を考えたい。
表示一元化については、消費者庁から報告をいただき意見交換をした段階。これから意見や要望を受けながら検討、具体的な提言にしたいという段階。

コミニュケーションも、地方消費者委員会の開催、地方懇談会への参加など努力している。
温かい目で見守っていただきたい。

(3) 野々山 宏 国民生活センター理事長
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透明度、高いと評価があるがまだまだ閉鎖的な部分もある 公開性高めていきたい。

積極度、茶のしずく公表失したため積極度マイナス評価なのか?(←公表されたのは2011年だが,公表の遅れが認識されたのは過去1年内であるため今回の評価に含めた(昨年の評価では考慮していない)。消費者庁より公表が遅かったことは事実であるためマイナス要素とした。)

総合評価 ただ見ているだけとあるが、昨年はタスクフォースで当事者として意見が言えた。今年は検証委員会となり当事者ではなくなったため、社会にアピールする機会がなかった面もある。これからは議論にできるだけコミットしていきたい。

手口公表、政策提言、制度発信も取り組んでいきたい。

コミニュケーションについては、月2回記者レクをしている。

昨年、詐欺的サクラサイトのキャンペーン、110番を行なった。今後も強化していきたい。

商品テスト 全件受託で現場に混乱?との実態はないと考えている。

コミニュケーション度 弁護士会、自治体とも共同。松原大臣のように課題毎に多くの消費者団体とのコミニュケーションをとることが必要かと思っている。

4 特別報告・地方消費者行政の充実について
地方消費者行政の充実の課題について、池本誠司弁護士より報告をいただきました。

消費者行政活性化基金は本年度で終了しますが、基金終了後の財源確保に向けて検討を行なうとの「消費者基本計画」が閣議決定されました。
消費者庁も、平成25年度予算について、「地方消費者行政活性化交付金」等で45億円の予算を概算要求しました。

このように、消費者行政についての行政刷新(コスト削減)の流れは変わりつつありますが、「交付金」については、自治体の自主財源でも2分の1を分担するとのルールがあり、この運用によっては、地方自治体で活用しにくくなるとの問題があります。

地域の消費者団体を育成し、消費者力を高めることも必要です。
消費者教育推進法に基づき、消費者団体の育成支援に自治体が人と予算を注ぐ必要があります。
その団体がサポーターとなって地方消費者行政を強化する必要があります。

会場からは、以下の発言をいただきました。
「各地からは、自治体から新規予算の支出が難しい、人件費の2分の1の負担は困難との声が寄せられている」
「財源が厳しい中、やらなければと思っている。しかし、基金からまだ4年。予算獲得には実績が必要であり、自力で動けるようになるまでは支援が必要」

5 今後の活動
(1) 地方消費者行政充実対策
(2) 国民生活センター問題への対応
(3) 不招請勧誘禁止運動の展開
(4) 食品表示の一元化
(5) 消費者安全調査委員会への対応(事故調ネットを通じて)
(6) 原発問題、エネルギー問題
(7) 消費者団体への支援制度確立
(8) 個人情報保護問題
(9) 公益通報者保護制度
(10) 食品問題(こんにゃくゼリー問題、食品安全委員会のありかたなど)
(11) 悪質商法提携リース問題への取組み
(12) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの評価・公表

消費者庁・消費者委員会が誕生した2009年9月
この新しい組織を含む消費者行政が
消費者目線で動いているかどうかをウォッチするため
「全国消費者行政ウォッチねっと」は設立されました。
早いものであれから3年。
このたび3周年記念集会を開催いたします。
皆さま、ぜひご参加ください !

日時 2012年9月27日 (木) 18:30~20:30
場所 主婦会館プラザエフ 9F スズラン
    JR四ッ谷 麹町口(徒歩1分)
    東京メトロ南北線/丸ノ内線 四ッ谷(徒歩3分)
参加無料 ★ お申込不要

プログラム ★ 消費者庁・消費者委員会・国民生活センターに対する評価発表
ウォッチねっとの活動報告
パネルディスカッション
 (パネリスト)
 消費者庁 阿南久長官
 消費者委員会 河上正二委員長
 国民生活センター 野々山宏理事長
 ウォッチねっとメンバー

案内文PDF版

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政府は、本年7月26日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を提示しました。
原子力規制委員会は,原発事故が取り返しのつかない最悪の事態を引き起こすものであることに鑑み,原発関連の事業者・組織からの独立性を担保することが絶対的に必要です。

ところが政府が示した人事案では、
・独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長である更田豊志氏
・公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である中村佳代子氏
が委員候補とされ,
・さらには発電の推進に一貫して関わり、2007年から2009年まで、原子力委員会委員長代理を務めた田中俊一氏が委員長候補とされています。

中でも田中俊一氏は、
・日本における原子力発電研究の拠点であった日本原子力研究所の副理事長まで務め、
・その後も上記日本原子力研究開発機構の特別顧問
・高度情報科学技術研究機構(旧(財)原子力データセンター)の会長、顧問
を歴任した、まさに「原子力ムラ」の住民の代表格です。このような人選でどうして独立性をもった組織といえるのでしょうか。

私たちには,福島第一原発事故を人類全体の教訓として,二度と同じ過ちを犯さないよう最大限の努力をすべき歴史的な責務があります。

しかし今回の政府の人事案からは,福島第一原発事故に対する反省や,未来の子孫達に対する責務がまったく感じられず,強い憤りを感じます。

私たちは,政府に対し、これらの人事案の提示に至るプロセスをすべて明らかにするとともに,今回提示した人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求めます。

声明全文