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2009年、消費者庁・消費者委員会が誕生した年に全国消費者行政ウオッチねっとも誕生しました。
今年も恒例の記念集会を開催します。
みなさま、是非ご参加ください!

日時 2017年9月28日(木) 18:30~20:00
場所 主婦会館プラザエフB2 クラルテ

プログラム
過去1年の消費者行政に対する評価発表
特別報告「地方消費者行政に対する国の財政支援について」国府泰道(弁護士)
来賓ご挨拶
その他

チラシPDF

現在,政府では,「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき,政府関係機関の地方移転を検討しています。
この中で,消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島誘致が現実味を帯びてきています。
政府機能の地方移転そのものは東京の一極集中の解消の方策として重要な課題であることはそのとおりなのですが,消費者行政全体の司令塔として誕生した消費者庁や,全国の消費生活センター・消費生活相談窓口のセンターオブセンターとして地方支援等を行う国民生活センター,消費者行政全体の監視を行う消費者委員会を地方に移転することは,これらの機能を大幅に減衰させ,我が国の消費者行政全体に甚大なダメージを与えるものであり,到底容認できません。

そこで私たちは,消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転の問題点を明らかにし,これに反対する集会を急遽行うこととしました。
かつてないレベルの消費者行政の危機ですので,皆様是非ご参集下さい。

日時 平成27年12月17日(木) 18:30~19:30
場所 主婦会館プラザエフ 3階会議室
内容 消費者庁・国民生活センターの地方移転問題の現在の状況
    各団体からの報告ほか
参加無料・申込不要

チラシ

9月30日、4周年記念集会を開催しました。

1 この一年の活動報告
(1) 事故原因究明の充実強化
   「新しい事故調査機関実現ネット」の参加団体として活動しました。

(2) 地方消費者行政充実対策
   「地方消費者行政充実のための懇談会」の参加団体として活動しました。
   ・地方消費者行政専門調査会の傍聴、委員のバックアップ
   ・関係機関へのヒアリング調査等

(3) 国民生活センター問題への対応・新しい消費者行政の在り方の検討
   「消費者行政の体制整備のための意見交換会」のフォローを行ないました。

(4) 訪問販売・電話勧誘被害撲滅のためのキャンペーン
   訪問販売お断りステッカーの販売を行ないました。

(5) 原発問題
   勉強会、脱原発ネットへの参加を行ないました。

(6) 集団的消費者被害回復訴訟制度への取組み
   意見書の提出を行いました。
   「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動に参加しました。

(7) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センター・総務省の評価・公表
   下記2で発表します。

2 2013消費者庁・消費者委員会・国民生活センター・総務省に対する評価
 ウォッチねっとでは、1年ごとに、消費者行政の評価結果を発表しています。
 4年目の今回は、初めて、「総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課」(携帯電話やインターネット利用環境を担当する部署)の評価を行ないました。
 また、今回は、HP上で一般からの意見も募集し、3件の意見をいただき、評価に反映しました。
 評価全体版(PDF)はこちら

  • 消費者庁全体
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(1) 透明度 3
諸課題の検討状況についてはHP等を通じてある程度透明化が図られているが,公益通報者保護の実態調査報告書の作成過程に疑義が生ずるなど大きな課題も露見している。

(2) 積極度 4
高齢者被害対策,消費者教育の推進に関する基本方針,基金の利用についての一般準則等,さまざまな視点で試行錯誤をしながら取り組もうという姿勢が定着してきた。今後こうした取り組みがきちんと成果につながっているかどうかを検証しつつ前向きに進んでいくことが求められる。

(3) 消費者度 3
消費者安全調査委員会による評価内容は,消費者の安全から多角的な視点で原因調査をしようとするもので,他省庁の調査等と比べても高く評価できる。他方で,未だに重大事故情報の収集段階での失策があったり,公益通報者保護法で消極姿勢がみられるなど,まだまだ消費者の立場に立ちきっていない側面が見られるのは残念。消費者委員会における特商法の議論では,指定権利制を維持するのであれば庁として具体的な対案を示して欲しかったが,単なる硬直的法解釈を掲げるだけに見えた。

(4) パフォーマンス度 2
景表法,特商法の執行件数が伸びてきていることは評価したいが,カネボウ化粧品の件では病院等からの消費者事故情報の収集が決定的に不足していることが露見した。地方との意思疎通も,まだまだ不十分。都道府県だけでなく市町村とのより活発な交流も求められる。消費者安全調査委員会による調査件数もあまりに低く,目標件数を下方修正したのは残念。調査件数の飛躍的増加を目指して頑張ってもらいたい。

(5) コミュニケーション度 3
消費者団体との意見交換会は前年に比べ頻度が落ちている。ブロックフォーラムの取り組みは評価するが,実行委員会の開催回数が減らされて十分な議論の場が与えられなくなったのは問題。

(6) 総合評価 15/25
森大臣,阿南長官のもとで庁全体が前向きな姿勢になってきたことが感じられる一年だった。消費者団体との険悪な状況は大きく改善された。他方,公益通報者保護や重大事故情報の収集などでは未だに消費者目線に立ち切れていない現状も伺われ,まだまだ課題は多い。パフォーマンス度は定員増で補っていくことももちろん重要だが,消費者団体,弁護士会等外部の力も上手に利用しながら具体的な成果を目指して欲しい。

消費者庁については、個々の部署の評価もあります。詳細はこちら

  • 消費者委員会
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(1) 透明度 3
公表されている委員間打合せの概要が分かりやすくなったことは評価できる。ただ、主な内容のほとんどに「意見交換を行なった」とあるが、開催時間とテーマを見たときに意見交換の時間はほとんどないと思われる会合も多い。対立した意見があまり無いとの説明があったが、十分な意見交換が行われていない表れだろう。また、委員会で取り上げるテーマの優先度が不透明である。

(2) 積極度 2
委員長の定例記者会見や地方消費者委員会の開催等、積極的な姿勢がうかがえるが、その結果がどのように活かされているのか、分からない。また、建議、提言、意見書等の起草については、事務局にお任せではなく、より委員の積極性や特徴を力強く打ち出してほしい。各々の委員が積極的に活動しているように見えない。また、委員間打ち合わせで時間の無いときは、メールを活用した意見交換を行なっているとのことだったが、現在はそれも行なわれていないようだ。

(3) 消費者度 3
「公益通報者保護制度」や「いわゆる健康食品表示」「新しい食品表示」等については、消費者の立場に立った考え方とは言いがたい。消費者の関心が高い新食品表示制度の表示基準等の整理・統合の対応についても積極的な姿勢が見られない。消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等についての対応策がいまだ見えない。要望書等の一覧表を公表することは評価できるが、委員会の場で委員が要望書等に意見や感想を述べる方法は適当とはいえない。特商法の指定権利性の廃止について、消費者庁の消極意見にとらわれず建議を出したことについては、評価できる。

(4) パフォーマンス度 2
昨年同様、委員会では、いつも決まった委員ばかりが発言し、他の委員の考え方が全く見えない。また、建議・提言・意見等は、委員会の存在感を示すような建議が少なく、妥協策のような内容が目立った。地方消費者行政専門調査会の設置が非常に遅れたこと、食品表示部会の開催が場当たり的な対応でたびたび延期になったことなど、力不足感が否めない。また、公益通報者保護制度については従来の課題を引き続き注視するのみで終わっている。

(5) コミニュケーション度 2
地方消費者委員会の取り組みや消費者団体等との意見交換会を開催しているのは評価できるが、同じ団体との意見交換が多いのは残念である。また、その結果をどのように活用しているのかが見えない。個々の委員は、日頃、消費者問題・行政に関して、どのような活動をしているのか、ほとんど見えない。消費者団体等が開催している集会や勉強会等に参加し、机上だけでなく、消費者問題を肌で感じて欲しい。

(6) 総合評価 12/25
消費者委員会は、高い期待感の中で発足した。しかし、第2次委員会は黒子に徹っしたいとのことで、社会に対するアピールが弱く、存在感がなくなりつつある。自ら調査の分析力も弱く、消費者の意見を政策に反映させるとしながらも委員会に寄せられた消費者・国民の意見についての検討体勢が整っていない。また、消費者委員会の大きな役割である消費者行政の監視機能が果たせたとはいいがたい。本来の消費者委員会はどうあるべきか、消費者の権利をどうしたら確立できるかが必ずしも明確ではない。多くの消費者の期待にこたえられる消費者委員会となるよう、改めて求めたい。

  • 国民生活センター
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(1) 透明度 3
ホームページは見やすく情報量も多い。「国民生活」は、紙媒体の物を1部、全国の消費生活センター、消費者団体に配布しているが、以前の冊子形態の方が利用しやすく、復活や充実を願う声が多い。Web版だけでは図書館に常備されない。役員の選任過程は不透明。

(2) 積極度 3
商品テストの全件受付、情報発信には積極性が見られるが、注意喚起ではメーカー名等の公表が望まれるものも多い。国センの在り方検討会と大臣意見交換会で組織問題が議論されたが、国セン自体がどうしたいかが明確に伝わってこなかった。サクラサイト対応では、被害者団体の他、日本音楽事業者協会など事業者団体とも初めて連携した。

(3) 消費者度 4
TV等を通じて消費者問題をわかりやすく説明しているが、情報提供が日常化しているとは言えない。「お昼の消費生活相談」(平日11時~13時)の開始は、直接相談の復活とまでは言えないが、現場の声を受け取り地方支援につなげるものとして、更なる周知と積極的な展開が期待される。

(4) パフォーマンス度 2
カネボウ化粧品白斑問題では、1万人もの被害者がいるのにほとんど情報が入っていなかった。製品に問題がある疑いがある時は、安全情報が消費生活センターへ届くよう、啓発が必要である。消費者庁や医療機関との連携を強め、情報が集まるよう工夫する必要もある。PIO-NET2015の準備中とのことだが、省庁等利用者の運用実態を把握し、適切な利用を促すことに努めるべきである。

(5) コミニュケーション度 4
相談における弁護士の関わりについて日弁連と共催で意見交換会を開催し、弁護士と相談員の間の温度差を埋める努力を重ねた。消費者団体とは、在り方検討の場での対話は多かったが、日常的なコミュニケーションが図られているとは言えず、消費者教育推進に係る具体的な連携など課題も多くある。

(6) 総合評価 16/25
国センの在り方が議論される中、緊張感を持って業務にあたっていることが感じられた。意見交換会の中間整理公表で組織論はいったん小康状態となり、理事長、理事1名の交代、新卒職員採用も再開されるということで、職場に明るさが戻ってきた感じがする。しかしこれからが正念場。気を引き締めて機能発揮を高めていただきたい。

  • 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
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(1) 透明度 3
研究会を一般・マスコミともに公開で行っているなどの点は評価。HPなどで執行件数の推移等の統計データが掲載されていない点は残念。

(2) 積極度 2
問題が多発して初めて対応するというのでは遅いのではないか。問題が多発しそうな傾向が見えた時点で積極的に対処するべき。消費者からの相談を自ら受け付けている点や地域での消費者支援連絡会の開催は評価できるが、その結果を踏まえた成果が見えない。

(3) 消費者度 2
業界に対しては自主規制を求め,消費者にはリテラシーの向上を求めるというスタンスが濃厚。トラブルが多い分野であるにもかかわらず,全体的に業界に甘く消費者に厳しい態度であると言わざるを得ない。例えば携帯電話についてみると,解約や説明不足に関するトラブルは増加しているのに、複雑な料金システムや、人口カバー率・通信速度の基準がばらばらといった現状は変わっていない。にもかかわらず行政として抜本的な対策をとろうという姿勢が見られない。消費者の知る権利や選択の権利が著しく侵害された状態が改善されない状況が続いている。

(4) パフォーマンス度 2
消費者保護関係については業界の動きについていけず,後手後手に回っている。トラブルの傾向をより早く分析し,対応を検討するという体制整備が必要ではないか。

(5) コミニュケーション度 2
消費者団体などの集会・シンポジウム等へ自ら出席して、より幅広い層の消費者と交流しようといった努力が見られない。

(6) 総合評価 11/25
問題の多い分野を所管しているにもかかわらず,消費者トラブルを根絶しようという意欲が感じられない。業界が一般消費者に信用されるよう必死で努力するようになって初めて健全な市場が形成され,強い国際競争力をつけることができるという意識が薄いのではないか。目先の利益のために消費者保護をおざなりにしている電気通信業界の悪しき現状を行政として抜本的に変えていこうという強い姿勢を持って欲しい。

3 来賓ご挨拶
以下のとおり、ご挨拶・評価へのご意見をいただきました(要旨)。

(1) 消費者庁長官 阿南 久 様
昨年8月に長官に就任したが、その当時は消費者団体との関係、自治体との関係も悪く、庁内内の雰囲気も暗い状況であった。
1年間、必死に様々な努力をしてきた。
新たに、消費者庁創設時の思いを踏まえ、消費者庁の使命、行動指針を確定した。
まだまだ不十分と思うが、皆様と気持ちが合致するところまで来ていると思う。

・公益通報者保護の疑義の問題
評価で指摘された点については、もう一回ヒアリングをしてしっかりした対応をとっていきたい。
公益通報者保護法は法改正を視野に入れた検討を早急に始めるべき。企業の内部で通報した人が不当に解雇されている。今の制度は十分に消費者を守っていない。

・パフォーマンス
事故調査目標件数を下方修正したと言われるが、事故調を作る前は、100件を想定したが、やってみると一つ一つの申し出に対応するとものすごく時間がかかることが分かった。体制の不備もあるが、30件の予算要求はしっかりした調査をやっていきたいという趣旨。

・消費者との意見交換
頻度が落ちているとのことだが、確かに東京近辺では少なくなっているかも知れない。
しかし、たとえば、電力会社が値上げの申請をした際、地元で意見交換をしたり、食品表示の説明会を全国で行なっている。地方に行ったとき、その地方の消費生活相談員に集まっていただき意見交換会をしている。そうした取組みを強化していきたい。

(2) 消費者委員会 委員長代行 石戸谷 豊 様
消費者委員会の評価は年々下がっている。原点に戻って戻って出発し直せという話と思う。
消費者委員会は第3期となっているが、森雅子大臣、阿南長官のもとで風通しは良くなっている。
かといって順風かというと、政権中枢から規制改革の風が吹いている。
それを前提に戻るべき原点は何か。消費者委員会には、内閣に対し建議・勧告・資料要求ができる強力な権限がある。このような強力な権限があるのは、消費者委員会が消費者の声を反映して活動するからだと思う。
それにもかかわらず消費者の評価が低いのは存立の基盤に関わる。消費者からの分厚い声を足がかりとして進んでいくべき。各団体の知見を集めたような分厚い展開ができればと思う。

(3) 国民生活センター理事長 松本 恒雄 様
パフォーマンス度の評価が悪いが、カネボウの白斑問題の対応について、なぜもっと早く対応しなかったのかと言われると確かにそうだとなる。
消費者庁ができたきっかけは中国製餃子の事件であり、なぜ情報が早く集まってこないのか、反省しないといけない。
白斑問題については、原因が体に即作用するものは分かりやすいが、じわじわ作用する場合、原因判明に時間がかかる。
しかし、医師の中にはカネボウに問題と通知した人もいた、それが消費者行政に入ってこなかったのが問題。
最初に白斑が出た人が、すぐ消費者センターに来ているとも限らず、一番最初に関知する医師からの通報いかに受入れるかが重要。PIO-NET、トラブルメール箱、ネットで情報提供していただく。それをもう少し徹底して医療関係の皆様に可能性の段階で結構なので情報提供をと呼びかけたい。

明日は国民生活センターの創立記念日。1970年設立。2020年オリンピックに50周年。若手職員に、設立50年にどのような状態であるべきか考えてくれと言っている。
組織問題が決着しないとミッション出しにくい面もあるが、年末に存続が決まったら出したい。
無事50周年が迎えられるようご指導ご鞭撻をいただきたい。

(4) 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課 電気通信利用者情報制作室 松井 正幸 様
厳しい評価だが評価をいただいたことにお礼を申し上げる。
総務省の消費者行政課は人数も少しづつ増えてきたが、もっと体制を充実すべきと思う。
職員も意識高くしている。消費者行政課にいきたいという職員も多い。成果を出していきたい。
多数の法律を所管している。電気通信事業法 青少年のネット環境整備法 特定電子メール法、プロバイダ責任制限法など。

最近の問題はスマホが中心。安心安全強化戦略をとりまとめ、執行を行なっていく。
プライバシーの問題。アプリケーションごとのプライバシーポリシーを明確に。世界でも最先端の取組みになっていると思っている。アップル、グーグルとも頻繁にやりとりしている。
青少年の利用 様々な炎上事案も多発しているが、リテラシーを向上する必要がある。違法有害情報のフィルタリングも必要。
携帯解約時の説明不足。期間拘束自動更新については、更新月を通知する必要がある。販売の際の説明の仕方については、代理店も1次、2次とあり、事業者がなかなかきちんとコントロールできないがコントロールを図りたい。
人口カバー率や通信速度について、どのように表示するのか、 基準を作る取組みを開始する。
トラブルから上がってくる課題を迅速に対応していく。今後ともご指摘いただきたい。

4 これからの活動項目
(1) 事故原因究明機関の充実強化~事故調ネットを通じて~
   ・消費者安全委員会の活動のフォロー
   ・ウオッチねっと構想の実現に向けた方向性の確立

(2) 地方消費者行政充実運動~消費者行政充実のための懇談会を通じて~
   ・国による実効的支援の獲得
   ・各地でのネットワークグループの設置推進
   ・(仮称)消費者市民サポーターの各地での育成・配置
   ・雇い止め、民間委託問題への対処

(3) 国民生活センター問題への対応
   ・消費者行政全体のあるべき姿の検討と実現のための活動

(4) 不招請勧誘禁止運動の展開(訪問販売・電話勧誘被害撲滅のためのキャンペーン)
   ・シール配布者等への追跡調査
   ・被害実態の掘り起こし
   ・他団体との連携

(5) 食品表示問題

(6) 消費者団体への支援制度確立

(7) 個人情報保護問題への検討

(8) 消費者のための公益通報者保護制度

(9) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センター等の評価・公表
   ・調査対象の拡張
   ・調査内容の緻密化

9月27日、ウォッチねっと3周年記念集会を開催しました。

1 この1年の主な活動項目
(1) 事故原因究明期間の創設
製品事故などの原因究明の設置を求めて、「新しい事故調査機関実現ネット」の参加団体として活動。
10月1日、消費者安全調査委員会が設立されました。
私たちのもとめていた完全に中立の機関とはいえない面もありますが、これを第一歩として、充実を求めていく方針です。

(2) 地方消費者行政充実対策
各地での消費者センターの設置や、消費生活相談員の配置・増員を求めて、シンポジウムの開催、地方議会請願活動、議員要請を行ないました。
近年、地方消費者行政強化の財源となっていた消費者行政活性化基金が終了を迎える中、対策を継続していく必要があります。

(3) 国民生活センター問題への対応・新しい消費者行政の在り方の検討
国民生活センターの消費者庁等への統合が検討される方針の妥当性の検証、意見の表明を行ないました。
行政コスト削減の視点で統合を進めようとする流れは変わりつつありますが、まだまだ十分とはいえず、活動を継続していく必要があります。

(4) 訪問販売・電話勧誘被害撲滅のためのキャンペーン
昨年同様、訪問販売お断りステッカーを販売し、消費者庁・消費者委員会との意見交換会を行ないました。

(5) 東京電力電気料金値上げ問題への対応
電気料金値上げ問題についての消費者庁検討チームに委員として参加しました。

(6) 原発問題
原発問題についてはまだ勉強中の段階ですが、原子力規制委員会人事に意見表明を行ないました。

(7) 食品表示一元化問題
消費者庁が設置されたときからの懸案であり、意見書の提出、消費者庁との意見交換会を行ないました。

(8) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの評価・公表
本シンポで発表。
今回は、私たちからの評価だけでなく、各機関の代表者にもご出席いただき、意見交換を行ないました。

2 消費者行政評価発表
3回目となる、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの評価です。
完全版(PDF)はこちら

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●消費者庁全体
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(1) 透明度 3
諸課題の検討状況についてはHP等を通じてある程度透明化が図られているが,個々の方針決定の理由の開示など不十分な点も。

(2) 積極度 2
独自の判断で企画立案を行おうという前向きな態度が見られない。集まった情報を無駄にせず,消費者の権利実現のために積極的な法律・制度の改変を行って欲しい。

(3) 消費者度 3
東電電気料金問題やコンプガチャなどで消費者庁の名前が耳目を集めるようになったことは評価できるが,他方で安愚楽牧場,茶のしずく等致命的な失策も明らかになっており,消費者目線が庁全体に浸透しているとは到底言えない状況にある。新しいHPの評判は芳しくない。消費者の使い勝手に対する配慮が不十分。

(4) パフォーマンス度 3
消費者安全法改正,特商法改正が実現できたことや,景表法・特商法の執行件数が消費者庁創設前の水準に戻っていることは評価できるが,逆に食品表示,消費者安全などまだまだ努力不足の分野もあり,さらなる努力が求められる。

(5) コミニュケーション度 4
消費者団体との意見交換会を頻繁に行うなど積極的なコミュニケーションを図ったことは評価できる。今後課題ごとにさらに深掘りした議論の場を設定することが望まれる。聞き置くだけで終わらないことが大事。

(6) 総合評価 15/25
松原担当大臣の就任後,行政刷新・地方主権改革至上主義の悪弊から徐々に状況が改善されつつある。概算要求で地方消費者行政支援に合計45億円を計上したり,総務省とのすりあわせの下で消費生活相談員の雇い止めを食い止めようとする姿勢は高く評価できる。
他方,国民生活センター一元化問題で不毛な労力を費やしてきたことは残念。安愚楽牧場・茶のしずくなど,行政庁としてはあるまじき失策も明るみに出ており,真摯な反省と改善策の検討・実行が求められている。今後,阿南長官の下でさらに消費者の目線に立った施策を遂行することが望まれる。

※消費者庁には課ごとの評価もあります(PDF)。

●消費者委員会
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(1) 透明度 3
委員間打合せの概要が公表されているが、まだ内容は不十分である。「消費者契約法の関する調査作業チーム」及び「電気料金問題検討ワーキングチーム」については、ほとんど公表されず、密室での検討が進んでいる。また、取り上げるテーマの優先度が不透明である。

(2) 積極度 3
委員長の定例記者会見や地方消費者委員会の開催等、積極的な姿勢がうかがえるが、その結果がどのように活かされているのか、分からない。また、建議、提言、意見書等の起草については、より委員の積極性や特徴を力強く打ち出してほしいところ。

(3) 消費者度 2
そもそも消費者団体・弁護士等の委員が少なく、委員構成に問題がある。「健康食品の表示等の在り方に関する考え方」や「食品表示の一元化」等については、消費者の立場に立った考え方とは言いがたく、多くの課題を残した。課題だった消費者委員会に寄せられる意見や要望等の対応策がいまだ見えない。

(4) パフォーマンス度 3
電気料金問題については、消費者の立場に立った積極的な意見表明を行なったが、消費者庁との関係が見えず、力を入れた割に存在感が示されなかった。委員会では、いつも決まった委員ばかりが発言し、他の委員の考え方が見えない。また、建議・提言・意見等は、委員間でとことん議論し、納得した上で決定・公表することで、説得力が増すことになる。

(5) コミュニケーション度 2
消費者団体等との意見交換会を開催しているのは評価できるが、その結果をどのように活用しているのかが見えない。個々の委員は、消費者・消費者団体と交流しているのか、どんな活動をしているのか、ほとんど見えない。消費者団体等が開催している集会や勉強会等に参加し、日頃からもっと情報交流・収集をし、消費者問題を肌で感じて欲しい。

(6) 総合評価 13/25
高い期待感の中で発足した消費者委員会も、試行錯誤の中で3年間の実績を積み上げてきた。しかし、第1期から2期委員会への取組への継続性が断たれたことに加え、消費者の意見を政策に反映させるとしながらも委員会に寄せられた消費者・国民の意見についての検討体勢が未整備のままである。また、試行錯誤の姿は見えるが、消費者委員会として期待される監視体制は盤石とは言えない。本来の消費者委員会全体の「あるべき姿」、「方向性」、「消費者の権利をどう確立するか」が必ずしも明確ではなく、これらの基本的な姿勢を、改めて国民、消費者、関係者に伝える手法の改善と、委員全体の努力に期待したい。

●国民生活センター
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(1) 透明度 4
実施業務についてかなりHPで公開されており、かなり役所的に考えると透明度は高いと判断する。しかし、情報提供等に関しては、公表等について尺度等明確さに欠ける。

(2) 積極度 2
一元化議論、タスクフォース、検証会議と国センの在り方をめぐっての議論が進む中で、当初は一定の存在意義や積極度がみられたものの方向性がなかなか定まらない中で自らの存在意義すら見失いかけ例えば茶のしずく石鹸のような事案が入っても公表を失するなどの失態を露呈した。

(3) 消費者度 4
そもそも国センはこの消費者度が満足していなければ、その存在意義も薄れるという設立理念をもつ。が、各行政庁が「消費者視点」を掲げる中にあってその存在が、リードオフマンとして社会から求められているのだということを再認識するべき時。

(4) パフォーマンス度 3
記者発表とか、ルーチンワーク的なものをこなしていくだけで精いっぱい。ある意味、どのようなものでも取り上げていただける活動内容にも拘わらず、消費者にしっかりと情報を届ける努力や、国センに期待される活動内容を把握する努力に欠けていたのでは。相談に係る商品テストなども全件受諾は評価するものの、案件処理に時間がかかりすぎているケースもあり、さらなる努力が望まれる。また案件処理に要する期間等についての情報の発信を丁寧に行い、地方の現場に無用な混乱・誤解を起こさない工夫も必要である。

(5) コミュニケーション度 3
例えば法律雑誌の購入を一部の部署で止めても弁護士会や消費者団体との連携が進み、代替情報の入手には差し支えないという感覚があるが、それ自体を問題視するものではないが、連携の内容こそが問題である。連携をとって心地よい会、団体とのコミュニケーションは進んでいると思われるが偏りがみられ、今の消費者が何を考え何を求めているかのセンサー機能は全方位コミュニケーションこそが必須である。

(6) 総合評価 16/25
独立行政法人として、さまざまな消費者行政を補完したりリードしてきたこれまでの気概が失われ、国の議論の行方をただ見ているという感がある。どのような環境の中でも消費者視点の政策の発信や消費者啓発の情報提供のスタンスを崩すことなく消費者政策の展開が求められる。

3 パネルディスカッション
~消費者庁・消費者委員会・国民生活センターのこれまでとこれから~

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これまでは私たちの評価を発表するだけでしたが、今回は、各機関の長をお招きし、評価に対してのご意見や今後の展望について、会場とのディスカッションを行ないました。
以下は、ご発言の一部です。

(1) 阿南 久 消費者庁長官
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コミニュケーション度について、4との評価だが1か2だと思っている。
消費者団体との意見交換、中央はいいが地方が課題。

地方の行政当局との関係では、消費者教育推進法について、都道府県の担当者100名に集まってもらった。こういったことをもっと頻繁にやらないといけないと思っている。

地方の行政は地方の消費者団体が支えている。
それをしっかりやろう、担当課も地方に出かける、説明して協力を得る体制を作りたい。

消費者庁に入ってみて分かったが、各課は必死だが理解されていない面もある。
消費者庁内でも情報を共有しようとしている。
大変だがそこなしでは消費者庁の理解は広まらない。

(2) 河上 正二 消費者委員会委員長
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消費者委員会は9月で創設から100回目の開催となる。
評価については、がんばってもこの程度の評価かとの思いもあるが、真摯に受け止めて改善に努めたい。

評価について、誤解ではないかと思われる点もある。

透明度 消費者契約法のワーキングチームが密室ではと言われているが、学者を中心として専門的な論点をしている段階。論点絞り込めたら中身を示していきたい。
電気料金のワーキングチームは、委員が専門的知識を得るためにお願いしたもので、表に出ることは想定されていないもの。

食品表示は、消費者委員会としては意見はまだ表明していない。まずは利用者の実態調査、意向を踏まえて方向性を考えたい。
表示一元化については、消費者庁から報告をいただき意見交換をした段階。これから意見や要望を受けながら検討、具体的な提言にしたいという段階。

コミニュケーションも、地方消費者委員会の開催、地方懇談会への参加など努力している。
温かい目で見守っていただきたい。

(3) 野々山 宏 国民生活センター理事長
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透明度、高いと評価があるがまだまだ閉鎖的な部分もある 公開性高めていきたい。

積極度、茶のしずく公表失したため積極度マイナス評価なのか?(←公表されたのは2011年だが,公表の遅れが認識されたのは過去1年内であるため今回の評価に含めた(昨年の評価では考慮していない)。消費者庁より公表が遅かったことは事実であるためマイナス要素とした。)

総合評価 ただ見ているだけとあるが、昨年はタスクフォースで当事者として意見が言えた。今年は検証委員会となり当事者ではなくなったため、社会にアピールする機会がなかった面もある。これからは議論にできるだけコミットしていきたい。

手口公表、政策提言、制度発信も取り組んでいきたい。

コミニュケーションについては、月2回記者レクをしている。

昨年、詐欺的サクラサイトのキャンペーン、110番を行なった。今後も強化していきたい。

商品テスト 全件受託で現場に混乱?との実態はないと考えている。

コミニュケーション度 弁護士会、自治体とも共同。松原大臣のように課題毎に多くの消費者団体とのコミニュケーションをとることが必要かと思っている。

4 特別報告・地方消費者行政の充実について
地方消費者行政の充実の課題について、池本誠司弁護士より報告をいただきました。

消費者行政活性化基金は本年度で終了しますが、基金終了後の財源確保に向けて検討を行なうとの「消費者基本計画」が閣議決定されました。
消費者庁も、平成25年度予算について、「地方消費者行政活性化交付金」等で45億円の予算を概算要求しました。

このように、消費者行政についての行政刷新(コスト削減)の流れは変わりつつありますが、「交付金」については、自治体の自主財源でも2分の1を分担するとのルールがあり、この運用によっては、地方自治体で活用しにくくなるとの問題があります。

地域の消費者団体を育成し、消費者力を高めることも必要です。
消費者教育推進法に基づき、消費者団体の育成支援に自治体が人と予算を注ぐ必要があります。
その団体がサポーターとなって地方消費者行政を強化する必要があります。

会場からは、以下の発言をいただきました。
「各地からは、自治体から新規予算の支出が難しい、人件費の2分の1の負担は困難との声が寄せられている」
「財源が厳しい中、やらなければと思っている。しかし、基金からまだ4年。予算獲得には実績が必要であり、自力で動けるようになるまでは支援が必要」

5 今後の活動
(1) 地方消費者行政充実対策
(2) 国民生活センター問題への対応
(3) 不招請勧誘禁止運動の展開
(4) 食品表示の一元化
(5) 消費者安全調査委員会への対応(事故調ネットを通じて)
(6) 原発問題、エネルギー問題
(7) 消費者団体への支援制度確立
(8) 個人情報保護問題
(9) 公益通報者保護制度
(10) 食品問題(こんにゃくゼリー問題、食品安全委員会のありかたなど)
(11) 悪質商法提携リース問題への取組み
(12) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの評価・公表

ウオッチねっとも2周年を迎え、9月30日に二周年記念集会を開催しました。
福島浩彦消費者庁長官、河上正二消費者委員長、野々山宏国民生活センター理事長のほか、民主党、公明党、社会党の国会議員のご出席をいただきました。

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福島消費者庁長官

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河上消費者委員長

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野々山国民生活センター理事長

1 この1年の活動報告
主なものは以下のとおりです。

(1) 事故原因究明機関の創設に向けて
「新しい事故調査機関実現ネット」を結成しました(詳細は後述)。

(2) 地方消費者行政充実対策
地方消費者行政の充実を求めるシンポジウムや、地方議会での請願活動を行ないました。

(3) 国民生活センター問題への対応
国民生活センターを消費者庁に統合するとの方針に対して、消費者行政の充実にはつながらない旨の意見・抗議を述べ、再検討となりました。

(4) 訪問販売・電話勧誘被害撲滅のためのキャンペーン
訪問販売お断りステッカーを作成、求められていない勧誘を禁止する制度について勉強会を行ないました。ステッカー注文書

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(5) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの評価
昨年に続いて、各機関にヒアリングを行ない、評価を発表しました(詳細はこちら)。

2 国民生活センター問題への取組み
国民生活センターを消費者庁に一元化する問題について、引続き取組みを行なっていきます。
ウオッチねっとは、一元化は消費者行政の弱体化につながると考えています。
主要な問題点は以下のとおりです。

(1) 情報分析提供
たとえば、クレジットカード現金化問題では、
・国民生活センターが2010年4月7日に注意喚起
・消費者庁は2010年11月24日から注意喚起のキャンペーン
というように、独立の法人である国民生活センターのほうが迅速に情報提供を行なっています。
一元化により、この迅速性が損なわれるおそれがあります。
消費者庁は、国民生活センターと同じような情報提供を行なうのではなく、関係省庁や業界に向けた司令塔機能を発揮することが期待されます。

(2) 相談処理
国民生活センターが消費者から直接の相談を受ける「直接相談」はすでに廃止されています。
しかし、自ら相談を受けずに、十分な情報提供を行なうことはできません。
このため、直接相談を再開する必要があります。

その際に、国民生活センターと消費者庁が一元化されると、法令についての「公的解釈」を前提に相談を受けることになるので、事案に即した柔軟な解決ができなくなるおそれがあります。

以上の問題について、一元化は一旦保留となり、今後、試行、第三者を含む検証機関での検証を行なうものとされましたが、以下の点が重要です。

(1) 「試行」が既成事実となるおそれもあるので、試行の方法について事前に十分議論する必要がある

(2) 検証機関については、当事者である消費者庁・国民生活センターを含まない機関とし、一元化にこだわらない様々な体制のあり方を検討する場であることがひ必要

3 事故調査機関の設立について
製品事故や、運輸・交通関係の事故などについて、未然防止・再発防止のためには、事故原因の調査を行なう機関が必要です。
2010年3月に閣議決定された「消費者基本計画」でも「消費者庁は、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関について検討し、2011年度のなるべく早い時期に結論を得る」ものとされています。

このため、ウオッチねっとは、主婦連合会と共催で「事故原因究明機関のありかたを考える」連続勉強会を開催しました。
そこで、エレベータ事故被害者ご遺族、ニッコウジャンポ機事故被害者ご遺族、明石歩道橋事故被害者ご遺族、日航志摩半島沖事故関係者、JR西日本福知山脱線事故関係者、ふじみ野市プール事故関係者など様々な方のお話しを聞きました。
ここでの成果をもとに「新しい事故原因究明機関のあり方について」の意見書を発表しました。

その概要は以下のとおりです。
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(1) 第一段階として、「生活安全委員会(仮称)」のもとに、製品・食品・施設・建築物等についての専門委員会を設置する。
(2) 第二段階として、他省庁の既存の事故調査機関を、上記の組織に統合する。その際既存の組織の専門性などを損なわないよう配慮する。

このように、一元的・横断的な調査機関とすることによって、以下のメリットが発揮できます。
(1) 事故について、機械の設計ミス、操作ミスなどの様々な観点から調査可能となる。
(2) 人員、予算の点で、スケールメリットが発揮できる。
(3) 組織立てが大きくなることで、監督官庁への発言力が大きくなる

4 花束贈呈
第1期の消費者委員が、2年の任期満了となります。
ご出席いただいた下谷内富士子様、中村雅人様、佐野真理子様に、花束を贈呈し感謝の意を表しました。

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5 ウオッチねっとの今後の活動
(1) 事故原因究明機関の創設~事故調ネットを通じて~
(2) 地方消費者行政充実運動~国による実効的支援の獲得~
(3) 国民生活センター問題への対応
(4) 不招請勧誘(求められていない勧誘)の禁止運動の展開
(5) 食品問題
(6) 消費者団体への支援制度確立
(7) 個人情報保護問題
(8) 公益通報者保護制度
(9) 消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの評価・公表

二周年記念集会では、昨年に引続き、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの評価公表を行ないました。
PDF版はこちら

1 消費者庁
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(1) 透明度 4
国センのタスクフォースについて一般傍聴を認めず,ネット配信と議事録公開のみしか行わなかったのは不満。
(2) 積極度 3
新しい手口の消費者被害への対処等に自ら取り組む姿勢が見られない。貴金属の訪問買取への対処なども,規制刷新で取り上げられる前に消費者庁自身が積極的に検討を始めて欲しかった。
(3) 消費者度 2
いかにして消費者被害を予防・救済するかという視点よりも,効率化や地方分権を過度に重視している。国セン問題のタスクフォースでは消費者団体の猛反対を押し切ってとりまとめを行うなど,消費者団体との関係が極めて悪化。国会や消費者委員会軽視の態度も問題。
(4) パフォーマンス度 2
企画立案関係のパフォーマンスが極めて悪い。附則附帯決議で指示されたことをやるのは最低限の業務だが,これ自体不十分。
(5) コミュニケーション度 3
消費者団体との共催でフォーラムを行う等の取り組みは見られるものの,具体的な成果が見えない。消費者団体の意見は「聞き置く」だけに見える。
(6) 総合評価 14
各課の頑張りにもかかわらず庁全体としての評価が低いのは,行政刷新・地方分権改革を最優先させて中央・地方の消費者行政の充実強化をおろそかにする長官の姿勢に問題があるため。国セン一元化の検討を強引に進める一方で,新たな消費者被害への対応など本来優先的に取り組むべき課題がおざなりに。国会・消費者委員会・消費者団体軽視の傾向も問題。寄せ集め官庁であることを言い訳にする前に,トップとしての責任を自覚すべき。

消費者庁については、それぞれの課の評価もあります。詳細はこちら

2 消費者委員会
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(1) 透明度 4
委員会での全議論,委員間打合せの概要がオープンにされており,評価できる。他方,委員の選任等は密室で行われており,事務局における意思形成過程の公表が課題。
(2) 積極度 4
この1年で5本の建議,19本の意見書等を公表するなど,活動のボリュームそのものがアップした。中身を見ても,自ら調査して建議・意見につなげたケースが多く,精力的に活動を行ってきたと評価できる。
(3) 消費者度 5
国民生活センターの問題では,消費者庁側からの圧力に屈せず,詳細な調査報告書をもとに,消費者の立場に立った意見表明を行って存在感を示した。その他の問題ではさらに深い追求を要する項目もあり,今後の活動が注目される。
(4) パフォーマンス度 3
事務局体制の脆弱性は改善されていない。逆に,非常勤の委員とわずかな事務局で多数の建議・意見を出せたことからすればコストパフォーマンスそのものは比較的高いと言える。
(5) コミュニケーション度 3
個々の委員の活動の中で消費者・消費者団体等と交流することは多いものの,全体としては必ずしも十分とは言えない。今後は委員会として意識的に,消費者団体等との情報交換・意見交換を頻繁に行って欲しい。
(6) 総合評価 19
委員会本体は,限られた人員・予算の中で,委員会としての役割を果たそうという気概が感じられた1年だった。この2年間の奮闘に敬意を表したい。
他方で事務局については課題が多い。予算・人員は政治サイドが責任を持って対処すべき問題であるが,人事の密室性などそれに留まらない問題もあり、大幅な意識改革が望まれる。

3 国民生活センター
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(1) 透明度 4
実施業務に関して必要と思われるものはほとんどHP、年報で公表されている。情報提供に関しても意思形成過程、公表理由の明確化等、透明度が高い。相談というセンシティブ業務の範囲としては評価できる。他方、消費者委員会から指摘のあった役員会の議事概要の公表等は未だ不十分。
(2) 積極度 4
国セン相談員の専門チーム化導入、震災対応110番の実施、消費生活センター依頼テストの全件対応、ADRシンポジウムの開催など、従来指摘されていたことに積極的に対応し始めた。とくに情報発信に関して、「可能なものはどんどんやる」積極姿勢と政策提言実現を評価。
(3) 消費者度 4
全体として消費者度が高いことは評価できる。直接相談廃止は国センが影響を過小評価していたのではないかと推測され、消費者実感の把握、消費者相談全体の把握等の問題点に早急な対応が必要。
(4) パフォーマンス度 3
記者説明会の実施以外に、マスコミからの問い合わせが2300件あるが、必ずしも消費者に情報が届いていると言えるか。PIO-NET2010については、入力や時間の課題が指摘され改善までに時間がかかった。PIO-NET情報の提供依頼を行う消費者団体にとって、使いづらく、情報を活かせない仕組みとの指摘あり。
(5) コミュニケーション度 3
一元化問題に関しては、消費者行政、消費者団体、弁護士会などとの意見交換等は従来よりも非常に多かったといえる。しかし、一元化問題以外の具体的な業務に関しては、消費者サイドと十分なコミュニケーションがとれてきたか疑問が残る。
(6) 総合評価 18
一元化議論、タスク以降、国センに緊張感が高まり、全体に従前よりも業務改善されている。とくに情報提供において積極度、消費者度等が高まったと思われる。同様に、商品テスト、研修、ADRの利用推進も積極度、消費者度が高まった。
国センへの期待は大きく、今後は、従来必ずしも多くなかった地方消費者行政、消費者団体、弁護士会との緻密な連携が期待される。なお直接相談の廃止は地方支援を行う上で影響があり、直相の復活を求めることを含めて早急な対応が必須である。

5月13日、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースの中間整理」が発表されました。
当会議などを賛同団体とする「国民生活センターの在り方検討会」(以下「在り方検討会」)では、この中間整理の内容を検証するため、各政党の国会議員にもご参会いただき、参議院議員会館で院内集会を開催しました。

「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」とは?
国民生活センター(以下「国セン」)は、消費者からの相談業務、消費者被害情報の発信など、大きな役割を果たしており、広く知られている独立行政法人です。
いわゆる「事業仕分け」の中で、国民生活センターについても、消費者庁との統合を検討する必要があるとされ、消費者庁、国民生活センターの「タスクフォース」での議論がなされることになりました。

「国センの在り方の見直し」の問題点とは?
当会議や消費者団体は、以下の観点から、見直しには疑問を述べて来ました。
(1)消費者行政を強化するための統合ではなく、「仕分け」の観点からの統合だとすると、国センに担われてきた機能は弱体化するおそれがある。
(2)国センの機能が分割されて官庁に統合された場合でも、十分な機能を果たすことはできるのか。(相談業務もしていない機関が、被害情報の発信をすることができるのか)
(3)法執行を行なう消費者庁という立場だと、明確な法律の根拠がないと動けず、相談業務や情報発信を柔軟に行えないのではないか。 など

「中間整理」の内容は?
「中間整理」では、国センの機能は以下のように分割・消費者庁に統合するとされました。
(1)消費者からの直接相談→閣議決定により廃止済み
(2)自治体からの支援相談、相談員の研修、相談処理のための商品テスト→消費者庁の「施設等機関」へ
(3)商品群テスト、消費者への情報提供→消費者庁の内部部局

「在り方検討会」の評価は?
本日の院内集会では、この中間整理について検討を行ない、「在り方検討会」からは、以下の意見を発表しました。
(1)単なる組織の統廃合の議論ではなく、消費者行政全体をどのようにしていくか、国セン業務の機能向上の観点からの議論が必要だが、そのような検討がなされていない。
(2)国センの機能の一体性、柔軟性の観点(既述)からは、やはり消費者庁への統合は疑問。
とくに、相談支援業務等が消費者庁にとりこまれた場合、人事上の独立性が保証されていないことから、消費者行政全体の機能低下につながる可能性もある。
(3)消費者庁と国センで業務の重複があるとされるが、たとえば、相談現場からの情報に基づく注意喚起(国セン)と、厳格な法解釈を前提とした情報(消費者庁)では性格が異なっており、複数情報源があっても不都合はない。

意見書全文

今後の議論は?
当然のことですが、「タスクフォース」は決定権のある機関ではなく、消費者委員会もこれから意見を述べる準備をする模様です。組織の統廃合について法改正が伴う場合は、国会での議論も行なわれます。
「中間整理」にはパブリックコメントも行なわれるので、各所から、消費者行政強化の観点からの意見をいただくことが必要です。

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昨年の9 月1 日にスタートした消費者庁・消費者委員会。
全国消費者行政ウォッチねっとはこの新しい組織を含む消費者行政が消費者目線で動いているかどうかをウォッチするため昨年9 月30 日に設立されました。あれからもうすぐ1 年です。
私たちは、この1 年の消費者庁・消費者委員会、そして私たち自身の活動を振り返り今後の消費者行政や私たちの活動のありかたを確認するため1周年記念集会を開催することといたしました。
皆さま、ぜひご参加ください。

日時 2010年9月6日(月) 18:30~20:30
場所 主婦会館プラザエフ 7F カトレア
    JR四ッ谷 麹町口(徒歩1分)
    東京メトロ南北線/丸ノ内線 四ッ谷(徒歩3分)
参加無料  お申込不要

プログラム
消費者庁・消費者委員会に対する評価発表
訪問販売撲滅キャンペーンの結果報告
ウォッチねっとの活動報告

特定商取引法は「販売業者は、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、勧誘をしてはならない」と定めています(3条の2第2項)。

今回ウォッチねっとが考案したステッカーは、「契約を締結しない旨の意思を表示した」ことがより明確になるよう、拒絶する者を「世帯全員」とし、拒絶対象を「原則としてすべての訪問販売の形態による商品の勧誘・契約」と明示しました。

これにより、このステッカーを貼ってある家への勧誘は、特定商取引法に違反することになるものと考えられます。

ステッカーの注文書

このステッカーは、7月30日、浅草雷門前での配布を行ないました。

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(当会議拝師事務局長からの報告)
4月17日,飯田橋の東京しごとセンターで行われた地方消費者行政充実のためのシンポジウムin東京「消費生活相談窓口,このままでいいの?~消費者が頼れる消費者行政を目指して~」は,約150名もの方が参加し,大盛況でした。

開会挨拶の釜井実行委員長からは,これまで5回にわたる実行委員会の中で激しい議論を重ね,シンポを迎えるに至ったことが紹介されました。

来賓としては,福島消費者担当大臣からのメッセージを頂いたほか,消費者問題特委委員長末松義規衆議院議員(民主),同委員会筆頭理事辻恵衆議院議員(民主),同委員会小宮山洋子衆議院議員(民主),同相原史乃衆議院議員(民主)秘書,同仁木博文衆議院議員(民主)秘書,消費者問題特委理事森まさ子参議院議員(自民)秘書,同委員会下田敦子参議院議員(民主)秘書の皆様にご出席頂きました。同委員会金子恵美参議院議員(民主)からもメッセージを頂いています。

前半はnacsの小西さん,全相協の池田さんから相談員の実情について報告をしてもらった後で,消費者庁赤井課長補佐,内閣府消費委員会消費者委員佐野さんから地方消費者行政についての検討状況についてのご報告を頂きました。
後半はパネルディスカッションで,消費者の立場から主婦連河村さんが厳しい意見を言う一方,常勤化を訴える立場の相談員や非常勤のメリットを強調する相談員などからさまざまな意見がだされました。池本さんからは消費者の立場を基本にしつつ各意見を整理し,新たな制度を提案してもらいました。
会場発言として,埼玉の関口さん,細田さんからアンケート結果の報告を,大阪の国府さん,栃木の山田さん,群馬の高井さんからは地位待遇問題に対するご意見を頂きました。神奈川の石戸谷さんからは消費者庁法案の際の審議の様子を,城田さんからは神奈川会議の活動報告を頂きました。

パネル終了後,群馬の高井さんから地方消費者行政の充実に向けた提言が読み上げられ,参加者の拍手をもって採択されました。
最後に青山副実行委員長から,これからが始まりであって共にがんばらなくてはならないという力強い訴えがあり,閉会しました。

昨日のシンポの模様はNHKの午後8時45分のニュースでとりあげられました。

今後,今回の提言をもとにさらに議論を進めていきたいと思います。実行委員会のみなさん,シンポに参加されたみなさん,本当にお疲れ様でした。これからもがんばりましょう。

地方消費者行政充実のためのシンポジウム
消費生活相談窓口,このままでいいの?
~消費者が頼れる消費者行政を目指して~

昨年9月に消費者庁・消費者委員会が創設され,我が国における消費者行政が大きく変わろうとしています。消費者行政をめぐる課題はたくさんありますが,特に大きな課題とされているのが,消費者に最も身近なところにある地方自治体における消費者行政の充実です。この点について,消費者庁においては地方消費者行政強化プランが策定されるとともに,地方消費者行政対策本部が設置されておりますし,消費者委員会においても地方消費者行政専門調査会が設置されているという状況です。
私たちは,こうした動きを踏まえ,地方消費者行政の中でも特に重要な消費生活相談窓口のあり方を中心に,地方消費者行政の充実に向けた議論を行うため,シンポジウムを開催することといたしました。
皆様も是非このシンポジウムに参加して,今後の地方消費者行政のあるべき姿について一緒に考えていきましょう。

日 時  2010年(平成22年)4月17日(土)13時~16時
場 所  飯田橋東京仕事センター 地下2階 講堂 http://www.tokyoshigoto.jp/
東京都千代田区飯田橋 3-10-3 TEL 03-5211-1571
主 催  地方消費者行政充実のためのシンポジウム実行委員会
参加費  無料・予約不要
案内文

ウォッチねっと加盟団体宛に、地方消費者行政充実に向けた、各地での取組み状況についてのアンケートを実施します。是非ともご協力をお願いいたします(回答期限3/31)。

ウォッチねっとの結成報告、これまで発表した声明についての要請活動を行ないました。

(拝師事務局長からの報告)
昨日は,15名の国会議員と面談したほか,全議員のところに当ねっとのプロフィール・意見書(予算関係,エコナ関係ー添付のもの)を配布しました。

また,福島大臣とも面談し,当ネットの要望を伝え,さらに被害者の上嶋さん,市川さんから事故情報の一元化・独立した事故原因究明機関の創設を訴えました。

面談の状況はTBSでも取り上げられたようです。

多忙な一日でしたが,ウォッチねっとの活動を十二分にアピールでき,活動の第1弾としては大成功だったのではないかと思います。

結成集会開催

9月30日、全国消費者行政ウォッチねっと結成集会が開催されました。


1 開会挨拶(青山代表幹事)
これまでの消費者運動は的を達成したら一休みとなるが、消費者庁の活動はまだ第一歩であり、消費者問題に終りはない以上、活動に終りはないとの挨拶。

2 来賓挨拶
福島瑞穂消費者担当大臣から、消費者庁について、「情報一元化(事故情報の分析)、地方消費者行政の充実の2点が課題。エコナの問題にしても、食品安全委員会の結論は出ていないが、何ができるか検討しなければならない。消費者庁も消費者委員会もはりきっている。一緒に大きく育てていきたい」とのご挨拶をいただきました。

以下の国会議員の皆様からご挨拶をいただきました(順不同)。
自民 森 まさ子 参議院議員
公明 大口 善徳 衆議院議員、高木美智代 衆議院議員
共産 大門 実紀史 参議院議員
社民 近藤 正道 参議院議員
無所属 川田 龍平 参議院議員

3 消費者庁・消費者委員会の現状と課題
(1)消費者庁について
消費者庁加藤さゆり参事官より、以下の報告をいただきました。
消費者著発足1ヶ月間での消費者からの情報提供(消費者ダイヤル)の件数(9/25時点で2727件)
費者庁からの事故情報(消費生活用製品の重大製品事故7件、消費者安全法の重大事故3件。9/25時点)
地方自治体の財政難で削減されてきた地方消費者行政をどう充実していくか、各省庁に窓口が分かれていた時と比べて、大量の情報が寄せられているが、この情報をどう分析していくか、が問題
(2)消費者委員会について
松本恒夫消費者委員長より、以下の報告をいただきました。
消費者委員会には、他の審議会と同様、大臣からの諮問に応じて調査・審議する新議会機能だけでなく、監視機能を有している点に特色がある。
監視機能として、諮問に応じるだけでなく、重要事項に関して、自ら調査審議し、内閣総理大臣、消費者庁長官に建議できる。

4 被害者遺族より被害報告と消費者庁・消費者委員会への要望
(1)パロマガス湯沸器被害者遺族 上嶋幸子 さん
(2)シンドラーエレベーター事故被害者遺族 市川正子 さん
より、消費者庁がこれまでの行政のように、事故情報の公表を遅らせたりせず、事故の原因はきちんと調査する機関となってほしいとの要望が述べられました。

5 設立趣旨・今後の活動方針・規約、役員承認
拝師事務局長より、ウォッチねっとの設立趣旨・今後の活動方針についての説明がありました。
規約、役員については、原案どおり承認されました。

6 各団体挨拶
各地の加盟団体のメンバーから、今後の活動についての抱負を述べていただきました。

7 閉会挨拶
宇都宮代表幹事より、閉会の挨拶。