「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の今国会での成立を求める緊急声明 を発表しました

現在,私たちが待ち望んでいた集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の法案の検討が政府与党において進んでいます。
この法案は,これまで消費者被害に遭いながら適切な救済が行われずに泣き寝入りしてきた消費者にとって,大変意義のある制度の創設を内容とするものであり,一日も早い成立が望まれています。
他方で,濫訴のおそれや遡及効などへの懸念から慎重論も出ているようですが,検討されている法案では,提訴の主体が特定適格消費者団体に限られるなど,濫訴への配慮も十分なされており,そのようなおそれはありません。また遡及効の問題については,違法な取引行為を行っている企業であればともかく,真面目に活動している企業にとっては,現在救済されるべき被害者をより広く救済することについて反対する合理的理由はないはずです。
本制度は,2006年に適格消費者団体による差止訴訟制度を創設した当時からの課題とされ,十分な時間と幅広い議論を経て具体的法案として形作られてきたものです。もちろんその過程においては経済界の意向も聴取し,それを反映させながら検討が進められてきました。機は熟しています。
政府は一日もはやく今国会に本法案を提出し,国会において充実した議論を行った上,確実に本法案を成立させて頂くよう強く要望します。

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