商品先物取引についての不招請勧誘の禁止撤廃に強く反対します

 本年6月19日,内閣府副大臣が,衆議院経済産業委員会において「商品先物取引についても,金融と同様に,不招請勧誘(飛び込み勧誘)の禁止を解除する方向で推進していきたい」との答弁を行いました。

 私たちはこれまで,訪問販売などの不招請勧誘に伴う消費者被害を防止するため,訪問販売お断りステッカーの配布等の活動を行ってきました。
 しかし未だに店舗外取引を中心とした消費者被害は高止まりの状態にあり,被害者の高齢化・被害額の高額化という傾向を強く示しています。このような事態に対処するためには,私たちは,特定商取引法においても不招請勧誘の禁止規定を広く導入すべきであると考えています。

 こうした立場からすれば,商品先物取引における不招請勧誘の禁止規定は,同分野における深刻な消費者被害を防止するために重要であるばかりでなく,取引分野全体における消費者保護のためにも,極めて重大な規定であると考えられます。
 不招請勧誘禁止規定と,近時の商品先物取引被害の減少の関係が未だ明らかではないとの見方もあるようですが,不招請勧誘という形態自体が消費者の合理的かつ自主的な選択の機会を類型的に奪うものであることからすれば,商品先物取引被害の激減は,同規定によるところが大きいと考えるのが自然です。政府は,同規定の成果をきちんと検証した上で,他の取引分野への導入を目指していくべきであり,現時点で同規定を撤廃するなど論外です。
上記副大臣答弁は,消費者の権利を無視する不当なものです。私たちは,不招請勧誘の禁止規定の撤廃に対して強く反対すると共に,今後,特定商取引法をはじめとする他の取引分野についても,不招請勧誘の禁止規定の導入を積極的に検討していくよう求めます。

意見書(PDF)