国民生活センターを法人として存続させることを求めます

政府において独立行政法人改革の議論が進む中,国民生活センターの扱いについて国として結論を出すべき時が近づいています。
私たちはこれまで,国民生活センターの国への統合は,国民生活センターの独立性を弱め,柔軟で迅速な業務遂行を阻害することから,これに断固反対してきました。
また,新たな提案として,いわゆる独法路線から切り離した,独立性の高い法人とすることなどを求めてきました。
国民生活センターは,消費生活相談のあっせん解決という準司法的な作用を行う消費生活センターのセンターオブセンターであり,その業務の独立性を確保する必要があります。また,消費者被害の現場を反映した迅速な情報発信や政策提言などの機能も重要です。
国民生活センターを国に統合することで,これまで果たしてきた重要な役割・機能が阻害され,ひいては全国の消費生活相談窓口の機能低下が懸念されるところです。
よって私たちは,改めて国民生活センターの国への統合に反対すると共に,法人として存続させた上でさらなる機能強化を行うことを求めます。
具体的な機能強化としては,直接相談を復活させてこれまでの地方のセンターの相談支援機能を強化するほか,消費者団体や弁護士会・弁護団等の民間とさらに連携を強化し,消費者問題の現場に即応した活動を展開していくことが必要だと考えます。
なお,政府では国民生活センターを独立行政法人として存続させることも検討されているようですが,これまでの整理合理化の視点ではなく,機能強化の観点から存続させ,予算・人員の増強を図ることができるのであれば一つの選択肢としてはありうると考えます。

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