景表法への課徴金制度の導入等を求める意見書 を発表しました

現在消費者庁は,昨年末の食品メニュー偽装問題への対策として不当景品類及び不当表示防止法(景表法)への課徴金の導入を含む法改正の検討を行っています。
現在の景表法は,不当表示に対し,差止め等ができるに留まり,不当表示を行った事業者へのペナルティはありません。つまり,現在の制度の下では不当な表示を行った事業者の「やり得」となります。
こうした不完全な制度を長年放置してきた結果が昨年の食品メニュー偽装問題であり,食品業界のモラルの低下は目を覆わんばかりとなっています。もちろん食品に限らず,他の商品,サービス等についても不当表示は蔓延しています。
誠実な事業者がその努力に応じた評価を受けられるような健全な市場に発展していくためには,不当な表示を行って利益を得た事業者からその利益を剥奪し,「やり得」を許さない制度に変えていくことが急務です。
具体的には,景表法に課徴金制度を導入し,事業者が不当な表示によって利益を得た場合にはそれを課徴金の形ではき出させる仕組みとすべきです。但し,常に課徴金を課すこととすると執行に時間がかかり,逆に不当表示を放置することになりかねないため,事案によっては課徴金を課さず措置命令だけができたり,一旦措置命令をかけておいてその後課徴金を算定して支払わせたりできる等の工夫が必要です。
消費者庁並びに消費者委員会は,今通常国会において,以上の事項を含む抜本的な法改正を実現するために全力を尽くすよう強く要望します。

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