消費者庁・国民生活センター等の徳島移転の白紙撤回を求めます!

消費者庁及び国民生活センターの徳島移転の試行が,7月4日から29日までの間 に実施されました。今回の試行を終えて,河野太郎前消費者担当大臣は,7月29日 の記者会見で,現状では消費者庁の中心的な業務を移転することは困難であると表明 しました。他方で河野前大臣は,徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」 を設置するとともに,3年後に改めて移転について見直しをすることも表明しました。 今回の試行を通じて,消費者庁の主たる業務である消費者行政の司令塔としての業 務や,危機管理業務,国会対応,法執行業務が移転できないことが改めて確認された わけです。また国民生活センターの研修及び商品テスト業務についても,移転の弊害 が明らかになっています。
したがって政府は,徳島移転について3年後の移転見直しではなく,ここで一旦白 紙撤回をするべきです。また,現時点で,試行の詳細な結果や試行に要した予算につ いて明らかにされていない点も疑問です。国民の貴重な税金を用いて行った試行です ので,政府は試行に関する情報をすべて公開し,説明責任をきちんと果たして頂きた いと思います。
消費者行政新未来創造オフィス(仮称)については,3年後の移転の足がかりとし ての性格があるのであればそれ自体が消費者行政の停滞を招く危険をはらむものであ り,断固反対します。移転問題と明確に切り離し,かつ現在の消費者庁・国民生活セ ンターの機能を一歩たりとも後退させないことが設置の絶対条件であると考えます。

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